住友電設株式会社の企業情報
住友電設株式会社は大阪府に本店を置く会社で、建設・資材業界に属しており、東証プライムに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 1949
- 本店所在地
-
〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座2丁目1番4号
最寄りの連絡場所:東京都港区三田3丁目12番15号
- URL
- http://www.sem.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1950年04月 (74年目)
業種167位 全体1,283位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
8,161,771円
業種53位 全体459位 - 従業員数
-
1,707人
業種47位 全体453位 - 平均勤続年数
-
17.4年
業種104位 全体758位 - 平均年齢
-
44.0歳
業種110位 全体903位 - 報告セグメント
-
設備工事業
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は72.48%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2023-10-31 13:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1962-11-07 〜2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役(会長) | 坂崎 全男 | 1952年 | (注)4 |
普通株式 41,000 |
代表取締役(社長) | 谷 信 | 1957年 | (注)4 |
普通株式 14,000 |
取締役(専務執行役員)施設統括本部長国際本部長 | 本田 正 | 1960年 | (注)4 |
普通株式 10,000 |
取締役(常務執行役員) | 島田 哲成 | 1962年 | (注)4 |
普通株式 8,000 |
取締役(常務執行役員)総合企画部長 | 島田 健一 | 1964年 | (注)4 |
普通株式 2,000 |
取締役 | 髙橋 英行 | 1956年 | (注)4 | |
取締役 | 清水 涼子 | 1958年 | (注)4 | |
取締役 | 服部 力也 | 1954年 | (注)4 | |
取締役 | 安原 裕文 | 1956年 | (注)4 | |
常勤監査役 | 松下 亘 | 1958年 | (注)5 |
普通株式 9,000 |
常勤監査役 | 内池 和彦 | 1959年 | (注)6 |
普通株式 9,000 |
監査役 | 垂谷 保明 | 1952年 | (注)7 | |
監査役 | 古賀 陽子 | 1956年 | (注)8 | |
監査役 | 薄井 琢磨 | 1974年 | (注)6 |
(注)1 取締役 髙橋英行氏、清水涼子氏、服部力也氏及び安原裕文氏は社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
2 監査役 垂谷保明氏、古賀陽子氏及び薄井琢磨氏は社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
3 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している4名のほかに27名おり合計31名で構成されております。
4 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス及びリスク管理
戦略、TCFD
リスク管理、TCFD
指標及び目標、TCFD
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
戦略、ワーク・ライフ・バランス
指標及び目標、ワーク・ライフ・バランス
戦略、人材育成
指標及び目標、人材育成
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください