住友電設株式会社の企業情報
住友電設株式会社は1950年設立で、大阪府大阪市西区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1949
- 本店所在地
-
〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座２丁目１番４号
最寄りの連絡場所：東京都港区三田3丁目12番15号
- URL
- http://www.sem.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 建設業
- 上場市場
- 設立年月
-
1950年04月 （76年目）
業種84位 全体1,238位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第100期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
設備工事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
62
業種44位
全体959位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
6
業種18位
全体779位
監査人への非監査報酬（百万円）
61
業種2位
全体73位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
2
業種34位
全体947位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-2,887
財務CF（百万円）
-5,353
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
363.52
業種28位
全体550位
PER（倍）
13.30
ROE（％）
11.70
業種43位
全体1,162位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
1,823
業種32位
全体418位
平均勤続年数（年）
17.5
業種46位
全体678位
平均年齢（歳）
44.7
業種47位
全体781位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は75.39%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1962-11-07 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 (社長) | 谷 信 | 1957年 | (注)4 |
普通株式 16,000 |
| 代表取締役（専務執行役員）施設統括本部長 | 小島 茂広 | 1963年 | (注)4 |
普通株式 2,000 |
| 代表取締役（専務執行役員）営業本部長国際本部長 | 沖野 康治 | 1962年 | (注)4 |
普通株式 3,000 |
| 取締役 (常務執行役員) | 島田 哲成 | 1962年 | (注)4 |
普通株式 10,000 |
| 取締役(常務執行役員)総合企画部長 | 島田 健一 | 1964年 | (注)4 |
普通株式 5,000 |
| 取締役 | 髙橋 英行 | 1956年 | (注)4 | |
| 取締役 | 服部 力也 | 1954年 | (注)4 | |
| 取締役 | 安原 裕文 | 1956年 | (注)4 | |
| 取締役 | 佐野 由美 | 1961年 | (注)4 | |
| 常勤監査役 | 本田 正 | 1960年 | (注)5 |
普通株式 11,000 |
| 常勤監査役 | 濵出 浩二 | 1963年 | (注)5 |
普通株式 2,000 |
| 監査役 | 垂谷 保明 | 1952年 | (注)6 | |
| 監査役 | 古賀 陽子 | 1956年 | (注)5 | |
| 監査役 | 薄井 琢磨 | 1974年 | (注)7 |
(注)1 取締役 髙橋英行氏、服部力也氏、安原裕文氏及び佐野由美氏は社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
2 監査役 垂谷保明氏、古賀陽子氏及び薄井琢磨氏は社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
3 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している5名のほかに25名おり合計30名で構成されております。
4 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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