飛島建設株式会社の企業情報
飛島建設株式会社は1947年設立で東京都港区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1805
- 本店所在地
-
〒108-0075
東京都港区港南1丁目8番15号
最寄りの連絡場所:東京都港区港南1丁目8番15号
- URL
- http://www.tobishima.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1947年03月 (78年目)
業種59位 全体846位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書-第81期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
土木事業
建築事業
開発事業等
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
69
業種28位
全体739位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
45
業種5位
全体286位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
2022-04-01 | 2023-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2022-10-01 | 2022-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-508
財務CF(百万円)
1,446
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
158.81
業種64位
全体1,059位
PER(倍)
6.64
ROE(%)
6.80
業種80位
全体2,078位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 125,941 | 3,038 | 45,730 | 128,055 | 6,332 | -508 | 1,446 | 20,088 | 5,824 | 158.81 | 6.64 | 6.80 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 117,665 | 3,219 | 43,872 | 114,632 | -6,187 | -1,772 | -4,561 | 12,749 | -7,959 | 168.3 | 6.13 | 7.50 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は35.5%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-03-28 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-09-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長執行役員社長 | 乘京 正弘 | 1955年 | (注)3 |
普通株式 6,000 |
代表取締役専務執行役員建築本部長 | 荒尾 拓司 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 6,000 |
取締役執行役員副社長 | 奥山 誠一 | 1965年 | (注)3 |
普通株式 1,000 |
取締役専務執行役員 企画本部長 | 髙橋 光彦 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 3,000 |
取締役常務執行役員土木本部長 | 武氣 士郎 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 3,000 |
取締役 | 相原 敬 | 1955年 | (注)3 |
普通株式 2,000 |
取締役 | 齋木 昭隆 | 1952年 | (注)3 | |
取締役 | 政井 貴子 | 1965年 | (注)3 | |
常勤監査役 | 伊藤 央 | 1960年 | (注)4 |
普通株式 4,000 |
常勤監査役 | 臼井 潔 | 1964年 | (注)5 |
普通株式 0 |
監査役 | 名取 俊也 | 1963年 | (注)4 |
普通株式 1,000 |
監査役 | 中西 晶 | 1960年 | (注)4 |
普通株式 1,000 |
(注) 1 取締役 相原敬、齋木昭隆並びに政井貴子は、社外取締役である。
2 監査役 名取俊也並びに中西晶は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査役 伊藤央、名取俊也並びに中西晶の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査役 臼井潔の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入している。
2023年6月30日現在の執行役員の氏名及び担当は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。なお、任期は前任者の残存任期である。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
戦略
リスク管理
他の記載への参照
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
指標及び目標、気候変動
戦略、人的資本
リスク管理、人的資本
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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