- 有価証券報告書－第37期(2024/05/01－2025/04/30)
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（継続企業の前提に関する事項）
当社は当事業年度において営業損失265,193千円、経常損失261,493千円、当期純損失653,358千円を計上し、2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失となりました。さらに3期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、現金及び預金の残高から借入金残高を控除した手元資金は173,418千円で、前期末と比較して241,126千円減少しました。
当社売上高のおよそ80％を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月～4月に集中するため、12月～1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、継続的な手元資金の減少により当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。
① 学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善
主力の学校アルバムについては、昨今の諸物価の高騰により製造コストが上昇する一方、少子化による過当競争により販売価格が抑制され収益低迷の要因となっておりました。収益改善のため、顧客に対し製造コスト増加分の価格転嫁交渉を行い、販売価格の適正化を図ってまいります。
② 営業費用の削減
現状では、営業活動の季節偏重に則った経営資源の配分が固定費の高止まりとなり収益を圧迫しております。そのため、社員の新規採用の抑制、取締役の減員等により人件費を前年比約3％削減、業務委託費や水道光熱費、修繕費等の見直しにより経費を前年比約15％削減することを計画しております。なお、新規の設備投資についても当面の間更新投資のみといたします。
③ 自律的な資金調達の実施
自律的な資金調達は営業活動により創出されるキャッシュ・フローを源泉としますが現状実現できておりません。外部金融機関からの借入金以外に自律的な資金調達の実施が不可避であると認識し、自社で保有する資産（有価証券及び遊休不動産等）の売却による資金化あるいは遊休不動産の賃貸等による収益物件化の早期実施に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。