津田駒工業株式会社に関する継続企業の前提に関する注記情報
- 四半期報告書－第114期第1四半期(2023/12/01－2024/02/29)
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(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、令和元年11月期以降継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットとする「中期経営計画2026」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2024年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでいる。
① 繊維機械事業の受注・売上、採算性向上
主力市場のインド市場、中国市場だけでなく、全般的に市況は活況とは言えず、厳しい状況が続いているが、一部の織物分野では回復の兆しがみられている。引き続き、商談・成約案件を確実に受注・売上に結び付けるとともに、その他の市場も開拓し、下記の取り組みを通して、さらなる採算性の改善を図っていく。
a. エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
主要市場および織物分野別にモデル工場が本格稼働を始めており、これにより市場に高生産性、省エネ性能を広く浸透させ、ZAX001neoシリーズの市場への普及、拡大を加速している。中国ではプライベート展を開催し、交織織物での高速稼働を紹介し好評であった。ダッカ(バングラデシュ)、グジャラート州(インド)での国際展示会にもパネル出展で参加し、多くの引き合いを得た。これらの引き合いを元に販売促進活動を強化している。また、仕様拡大のための開発も順調に進んでいる。
b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
中国のフィラメント織物の主要産地である江蘇省呉江地区において、排水処理基準の厳格化から江蘇省外へ進出する動きが続いており、これまで実績が少ない江西省や湖北省等への販売促進活動を進めている。中国市場における市場シェアを確保するため、中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司と協力し、客先の要望に合う機種を提案することで販売増加を図っていく。
c. 準備機械の性能向上
サイジングマシン（準備機械）については、客先の質問・要望に対し、設計者を直接派遣し、そこでのやり取りを設計にフィードバックするなど、より良い製品を提供できるよう努めている。
d. 産業資材分野への取り組み、販売促進
エアバッグ、ガラス繊維、タイヤコード、フラットヤーン、医療用基布といった既に実績ある分野に加え、オーニング、広告バナー、パラシュートなど新たな産業資材の市場開拓を進めている。エアバッグについては、ＥＶの製造販売が好調な中国市場において、受注を伸ばしている。欧米からも引き合いを得ており、今後の受注確保につなげていく。
e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上
客先の声に応えた製品性能を追求するとともに、原材料やエネルギーコストを反映した適正な価格での販売を行い、また関連部門との連携を密にしたＤＸに取り組み、生産効率や業務効率、納期管理の向上を推し進めていく。
② 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
工作機械関連事業では、取り巻く環境に不透明感が見られるが、自動車業界のバッテリーＥＶ(以下ＢＥＶ)シフトに伴う加工の変化に対応した製品の市場投入を行っている。また今後回復が見込まれる航空宇宙産業、半導体業界への製品投入を行っていく。合わせて生産効率の向上、在庫の適正化を図り、収益性を高めていく。
a. 自動車業界のＢＥＶシフトに対応した製品の販売促進
昨秋以降、ＢＥＶシフトには停滞感が感じられ当面はその成長が足踏み状態になると思われる。しかしながら“ＥＶは将来的には動力要素の一つとなる”という方向性に変化はなく、今後の同市場の拡大に備えて既に市場投入を行っている新製品の販促活動を継続する。また、ギガキャスト化・部品のユニット化という製造工法の変化に伴い、ワークや治具の大型化が想定される。当社は既にそれに対応した製品の投入も進めており、北米や中国市場で販促を強化している。
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
今後拡大が見込まれる航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などでは、既に開発・市場投入済である当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要が期待され、短納期で供給できる社内体制の確立を進めている。また、工程集約・５軸加工に対応した商品を今秋開催の日本工作機械見本市（JIMTOF2024）で発表するべく開発を進めている。
一方で新分野への取り組みとしては、昨年度以降開発を行ってきたギアのバリ取り機の市場投入を開始した。また小型加工機、ギア加工機は既に複数の引き合いを得ている。「中期経営計画2026」では事業・製品の多角化を目指しており、それに伴う工作機械関連事業の第３の柱として収益化させるべく、今後も様々な分野に向けた開発を行っていく。
③ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和６年度の通期予算を基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高および受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しているが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却の実施を計画している。
以上の対応策に取り組んでいるが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、世界的な原材料価格、エネルギー価格の高止まり、部品の突発的な長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映していない。
- 有価証券報告書－第113期(2022/12/01－2023/11/30)
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(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、令和元年11月期以降継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当連結会計年度においても、下期には黒字転換を果たしたものの、通期では営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んだ。
① 繊維機械事業の受注・売上拡大
インド市場では、ITMA Milan 2023で高い評価を頂いた新型エアジェットルームの高稼働評価が広く浸透してきており、販売も順調に伸びている。客先の要望の把握に努めるべく、設計者の派遣も継続している。また現地在庫部品の拡充、電装品修理体制の整備などアフターサービスの強化も推進中である。
中国市場では、大手企業を中心にウォータジェットルームやサイジングマシンの販売を伸ばしている。一方でウォータジェットルームからエアジェットルームへの転換の動きも出てきている。その他トルコ、インドネシア等の市場での販促を継続しており、受注につなげている。また産業資材分野においても製品ＰＲを強化し、シェア拡大を図っている。
a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
主要市場および織物分野別にモデル工場が本格的に稼働する中で、それぞれの市場で客先に、高生産性・省エネ性能を実感いただいている。６月のITMA Milan 2023に引き続き、11月にはITMA ASIA+CITME2022へ出展し、客先より高い評価をいただいた。その結果、引合いが増え受注に結び付いている。また織物の仕様拡大や機能性向上のための開発も引き続き進めていく。
b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
中国ではフィラメント織物の主要産地である呉江地区から他地区への新たな投資や、エアジェットルームへの切り替え需要の動きは継続しており、販売員を集中させて販売促進を引き続き実施中である。
また、中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司での新型ウォータジェットルームZW8001も既に客先の工場で高稼働しており、中国内需向けのシェア拡大を図っている。
c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進
当社の強みであるサイジングマシン（準備機械）については、11月に中国呉江地区にてセミナーを開催し客先との交流を深めた。客先からの要望を製品に反映し、新たな提案を持って販売拡大を図っている。他国の客先においてはITMA ASIA+CITME2022への来場を機に稼働工場の見学を実施し、受注に結び付けるべく販売促進中である。
d. 産業資材分野への販促
中国において、躍進著しい自動車業界向けにエアバッグ用織機の受注を積み重ねることができ、継続して販促活動中である。その他オーニングやガラスなど、様々な産業資材への取り組みを強化している。
② 繊維機械事業における採算性の改善
原材料や輸送費など、全ての製造コストをタイムリーに把握し、原価管理を徹底させるよう改善を進めている。その上で、詳細な製造コスト、納期の情報を全社的に共有し、組織横断的な原価低減活動に落とし込み、利益改善及び在庫適正化を進めている。また適正な販売価格への改定も進めていく。
③ 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
工作機械関連事業の取り巻く市場環境は不透明な中、今後成長が見込まれる自動車業界のＥＶ関連や航空宇宙産業、クリーンエネルギー発電や医療業界等の顧客要望に応える製品の投入を進めている。直近ではＥＶ部品加工関連設備向けの販売促進活動に注力し、加えて工作機械メーカ向けOEM製品の受注獲得に向けた営業を展開し、実績も上げている。
a. 自動車業界のＥＶシフトに対応した製品の販売促進
当社の主要な納入先の自動車業界では、エンジン車の生産は当面継続すると予想されるが、ＥＶへの市場トレンドの移行に伴い、生産設備も両方に対応したスペックでの導入が進んでいる。今後はより汎用性を持たせたマシニングセンターでの加工が主流となるため、汎用ＮＣ円テーブルのラインアップを拡充している。また、プラットフォーム手法を活用し、迅速に製品供給ができる効率的な生産管理体制を構築している。
新型ＮＣ傾斜円テーブルは、ワンチャッキングで旋削と切削を可能にし、生産性の向上に大きく寄与する。加工物の大型化・軽量化に対応した製品も開発した。昨秋のメカトロテックジャパン MECT2023では、更に付加価値を高めたＮＣ傾斜円テーブルを展示し、来場者の注目を集めた。いずれの機種もＥＶ用部品に対応した機種ではあるが、他産業・他分野向けの加工でも利用ができ、今後販売促進を進めていく。
b． 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などで、当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要が期待される。客先の要望に沿った大型部品の高精度加工に対応すべく、新機種の開発を行い、需要の取り込みを図る。
また新しい加工技術・省人化に対応し、工程集約、自動化対応のＮＣ傾斜円テーブルや５軸加工用の新型マシンバイスの販売を開始している。
さらに、新しい市場への展開として開発を行った３Ｄプリンタ後の仕上げ用小型加工機は１号機を出荷している。手動式パレットチェンジャーは既に市場投入している。またＮＣ円テーブルを駆動要素に使用したギアのバリ取り機の開発に着手し、市販化に向けて準備している。既に稼働中のギア加工機の拡販も継続して行っていく。今後も様々な新製品の開発・市場投入を行い、工作機械関連事業の第３の柱にすべく取り組んでいく。
④ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和６年度の通期予算を基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高及び受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しているが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施している。
以上の対応策に取り組んでいるが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、世界的な原材料価格、エネルギー価格の高騰、半導体等基幹部品の長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映していない。
- 四半期報告書－第113期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、令和元年11月期以降４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでいる。
① 繊維機械事業の受注・売上拡大
インド市場では、高い評価を得ている新型エアジェットルームが高稼働を継続しており、納入実績も順調に伸びている。さらに性能を高めるべく、設計者を派遣し、客先の要望の把握にも努めている。また現地在庫部品の拡充、電装品修理体制の整備などアフターサービスの強化も推進中である。
中国市場では、これからの市場を見据えたウォータジェットルームの先行投資案件が、大手や中堅企業のユーザーで出てきており、販売強化することで成約に結び付けることができている。その他トルコ、インドネシア等の市場の取り込みや、また産業資材分野にも裾野を広げていき、さらなるシェア拡大を図っていく。
a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
主要市場および織物分野別にモデル工場が本格稼働を始めている。それぞれの市場で客先に、高生産性・省エネ性能を実感いただくことで、引合いが増え成約に結び付いている。2023年６月には世界最大の国際繊維機械見本市 ITMA Milan 2023にて産業資材用仕様機を展示し、客先より高い評価をいただき、その後引合いも獲得し、販促活動を強化している。今年の11月に中国で開催される大型展示会 ITMA ASIA 2023ではZAX001neoをPRし、市場への浸透をさらに進めていく。また、織物の仕様拡大や機能性向上のための開発も継続して進めている。
b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
中国及び台湾市場を中心に当社の高性能ウォータジェットルームの需要が高まっている。中国フィラメント織物の主要産地である呉江地区における旧型ウォータジェットルーム８万台の削減政策案がきっかけとなり、他地区への新たな投資、エアジェットルームへの切り替え需要の動きが出てきている。販売員を集中させて販売促進を展開中である。他市場でも設備投資の情報をいち早く掴み、販売促進活動を展開している。
また、中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司での新型ウォータジェットルームZW8001も既に顧客工場で高稼働しており、中国内需向けボリュームゾーンへのシェア拡大を図っていく。
c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進
当社の強みであるサイジングマシン（準備機械）については、新型機を市場に投入しており、販売会社である株式会社T-Tech Japanに対するバックアップ体制を強化し、販売拡大を図っている。各市場での織物動向を考慮し、設計部門とともに最適な仕様を検討・提案することで受注につなげている。またアフターサービスの充実を図るため、各国の技師に日本でのレベルアップ研修を実施し、国境を越えた迅速な派遣を行っている。
② 繊維機械事業における採算性の改善
a. 販売価格の改定
採算性を改善するために、原材料や輸送費、製造コストをタイムリーに把握し、販売価格の改善を継続している。また、これらの変動を反映した適正な販売価格の構築を進めている。
b. 調達、生産性の改善
詳細な製造コスト、納期の情報を全社的に共有することで、組織横断的な原価低減活動に落とし込み、利益改善及び在庫適正化を進めている。第４四半期以降もフル操業を予定しており、既に立ち上げた原価低減プロジェクトを、さらに推進していく。
③ 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
工作機械関連事業は、取り巻く環境に不透明感が見られるが、今後成長が見込まれる自動車業界のＥＶ関連や航空宇宙産業、クリーンエネルギー発電や医療業界等の顧客の要望に応える製品の投入を進めている。直近ではＥＶ・航空宇宙産業へ提案できる製品開発を行なっており、それに加えて医療業界など新たなカテゴリーへの新製品の市場投入を進めている。
a. 自動車業界のＥＶシフトに対応した製品の販売促進
当社の主要な納入先の自動車業界では、エンジン車の生産は当面継続すると予想されるが、エンジンからＥＶへの市場トレンドの移行に伴い、生産設備も両方に対応したスペックでの導入が進んでいる。今後はより汎用性を持たせたマシニングセンターでの加工が主流となるため、汎用ＮＣ円テーブルのラインアップを拡充している。また、プラットフォーム手法を活用し、迅速に製品供給ができる効率的な生産管理体制を構築している。
昨年発表した傾斜ＮＣ円テーブルＴＤＳシリーズは、ワンチャッキングで旋削と切削を可能にし、生産性の向上に大きく寄与する。加工物の大型化・軽量化に対応したＴＷＳシリーズとともに、今秋に開催される欧州国際工作機械見本市 ＥＭＯ2023、メカトロテックジャパン ＭＥＣＴ2023にて展示PRし、受注を促進させる。
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などで、当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要が期待される。顧客の要望に沿った大型部品の高精度加工に対応すべく、新機種の開発を行い、需要の取り込みを図る。
また新しい加工技術・省人化に対応し、工程集約、自動化対応の新型ダイレクトドライブＮＣ傾斜円テーブルや５軸加工用の新型マシンバイスの販売を開始している。
さらに、新しい市場への展開として開発を行った３Ｄプリンタ後の仕上げ用小型加工機、手動式パレットチェンジャーは既に市場投入しており、小型加工機は１号機を出荷した。またＮＣ円テーブルを駆動要素に使用したギアのバリ取り機の開発に着手し、プロト機を完成させた。市販化に向けその完成度を高めていく。今後も様々な新製品の開発・市場投入を行い、工作機械関連事業の第３の柱にすべく、研究・開発・販売活動を強化していく。
④ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和５年度の通期予算と来期の見込みを基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高及び受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しているが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施している。
以上の対応策に取り組んでいるが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、世界的な原材料価格、エネルギー価格の高騰、半導体等基幹部品の長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映していない。
- 四半期報告書－第113期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、令和元年11月期以降４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでいる。
① 繊維機械事業の受注・売上拡大
インド市場では国内経済が回復し、織物の国内需要が高まっている。この機会を的確に捉え、販促活動を展開し受注に結び付けている。またコロナ禍からの回復において、中国市場では先行投資案件を、台湾市場では投資再開案件をいち早くキャッチアップし、受注が拡大している。今後トルコ、インドネシア等の市場も取り込み、産業資材分野への裾野も広げていき、さらなる拡大を図っていく。
a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
主要市場及び織物分野別にモデル工場が本格稼働を始めており、プライベート展などを通して、市場に高生産性、省エネ性能を広く浸透させ、ZAX001neoシリーズのシェア拡大を加速している。
2023年６月には、世界最大の繊維機械見本市 ITMA Milan 2023に産業資材用仕様機を展示し、高い評価を得た。今後この分野にも注力し販促活動を拡大していく。また仕様拡大のための開発も継続して進めている。
b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
コロナ禍からの回復を背景に、中国及び台湾市場を中心に当社の高性能ウォータジェットルームの需要が高まっている。更に中国のフィラメント織物の主要産地である呉江地区において、排水処理基準を満たしていない工場の閉鎖などにより、旧型ウォータジェットルーム８万台の削減政策が出され、他地区への新たな投資、エアジェットルームへの切替需要に対し、販売員を集中させて販売促進を図っている。更に台湾市場での設備投資再開に対し、情報をいち早く掴み、販売促進活動を展開している。
また、中国市場における市場シェアを確保するため、中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司で新たにウォータジェットルームZW8001の販売を開始した。すでに顧客工場での稼働を開始しており、中国内需向けボリュームゾーンへのシェア拡大を図っていく。
c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進
当社の強みであるサイジングマシン（準備機械）については、新型機を市場に投入しており、販売会社である株式会社T-Tech Japanに対するバックアップ体制を強化し、販売拡大を図っている。各市場での販促セミナーも開催しており、サイジングマシンの受注は堅調に推移している。
② 繊維機械事業における採算性の改善
a. 販売価格の改定
採算性を改善するために、原材料や海上輸送運賃の高騰などを反映した販売価格の改善を推進したが、今後は更に、製造コストの変動をタイムリーに把握し、それを反映した適正な販売価格の構築を進めていく。
b. 調達、生産性の改善
関連部門への情報公開・共有化を実施しており、詳細な製造コストの把握、納期管理、生産性向上などを通じた利益改善及び在庫適正化を進めている。第３四半期以降の生産はフル操業を計画しており、既に立ち上げた部門横断での原価低減プロジェクトを、強力に進めていく。
③ 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
工作機械関連事業は、取り巻く環境に不透明感が見られるが、今後成長が見込まれる自動車業界のＥＶ関連や航空宇宙産業、クリーンエネルギー発電や医療業界等の顧客の要望に応える製品の投入を進めていく。直近ではＥＶ、航空宇宙産業へ提案できる商品開発を行っており、それに加えて医療業界など新たなカテゴリーへの新製品の市場投入を進めている。
a. 自動車業界のＥＶシフトに対応した製品の販売促進
当社の主要な納入先の自動車業界では、エンジン車の生産は当面継続すると予想されるが、エンジンからＥＶへの市場トレンドの移行に伴い、生産設備も両方に対応したスペックでの導入が進んでいる。今後はより汎用性を持たせたマシニングセンターでの加工が主流となるため、汎用ＮＣ円テーブルのラインアップの拡充を図っている。また、プラットフォーム手法を活用し、迅速に製品供給ができる効率的な生産管理体制を構築している。今年欧州及び東南アジアでの展示会にて、新型傾斜ＮＣ円テーブルの発表を行い、好評を博した。現在は、今秋に開催される展示会に向けた新製品の開発を行っている。
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
新しい産業分野では、今後拡大が見込まれる航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などで、当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要が期待される。顧客の要望に沿った大型部品の高精度加工に対応すべく、新機種の開発を行い、需要の取り込みを図る。
また新しい加工技術・省人化に対応し、工程集約、自動化対応の新型ダイレクトドライブＮＣ傾斜円テーブルや５軸加工に対応した新型マシンバイスを開発、販売を開始している。
さらに工作機械の生産性を向上させる手動式パレットチェンジャー、金型や試作品の加工面の修正などを容易に行える小型加工機を開発、販売開始し、小型加工機はすでに受注を得ている。今後も様々な新製品を市場投入し、ＮＣ円テーブル、マシンバイスに加え工作機械関連事業の第３の柱にすべく、販売活動を強化していく。
④ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和５年度の通期予算を基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高及び受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しているが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施している。
以上の対応策に取り組んでいるが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、世界的な原材料価格、エネルギー価格の高騰、半導体等基幹部品の長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映していない。
- 四半期報告書－第113期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
-
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、令和元年11月期以降４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでいる。
① 繊維機械事業の受注・売上拡大
繊維機械事業では、主力市場のインド市場、中国市場でのL/C（信用状）の開設が進み、受注は拡大している。引き続き、商談・成約案件を確実に受注・売上に結び付けるとともに、その他の市場も開拓し、下記の取り組みを通して、さらなる拡大を図っていく。
a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
主要市場および織物分野別にモデル工場が本格稼働を始めており、これにより市場に高生産性、省エネ性能を広く浸透させ、ZAX001neoシリーズの市場への普及、拡大を加速している。特に設備の近代化を進めているインド市場では成約・受注を大きく伸ばしている。2022年12月に同国で開催された国際繊維機械展においても高い評価を頂き、引き合い、商談件数も拡大している。また、仕様拡大のための開発も進めている。
b. 新型ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
世界経済のコロナ禍からの回復を背景に、中国及び台湾市場を中心に当社の高性能ウォータジェットルームの需要が高まっており、新型ウォータジェットルームZW8200の受注が増加している。更に中国のフィラメント織物の主要産地である呉江地区において、排水処理基準を満たしていない工場の閉鎖などにより、旧型ウォータジェットルーム８万台の削減政策が出されたことから、省水性能の高い当社ウォータジェットルームへの設備更新やエアジェットルームへの転換などによる需要が生まれると予想しており、販売員を当該地区に集中させて販売促進を行う。
また、中国市場における市場シェアを確保するため、中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司の製品ラインアップを刷新し、新たにウォータジェットルームZW8001の販売を開始した。すでに顧客工場での稼働も開始しており、中国内需向けボリュームゾーンの拡大を図っていく。
c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進
ウォータジェットルームと同様に当社の強みであるサイジングマシン（準備機械）については、販売会社である株式会社T-Tech Japanに対するバックアップ体制を強化し、販売拡大を図っている。各市場での販促セミナーも開始しており、サイジングマシンの受注が増加している。
② 繊維機械事業における採算性の改善
a. 販売価格の改定
採算性を改善するために、原材料や海上輸送運賃の高騰などを反映した販売価格の改善を推進したが、今後は更に、製造コストの変動をタイムリーに把握し、それを反映した適正な販売価格の構築を進めていく。
b. 調達、生産性の改善
基幹システムの機能を中心として、関連部門への情報公開・共有化を図り、詳細な製造コストの把握、納期管理、生産性向上などを通じた利益改善及び在庫適正化を進めている。
③ 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
工作機械関連事業では、取り巻く環境に不透明感が見られるが、自動車業界のＥＶシフトや航空宇宙産業の拡大、クリーンエネルギー発電や医療業界への需要など、中期的にも成長分野であると捉えており、顧客の要望に応える製品の投入を進めていく。
a. 自動車業界のＥＶシフトに対応した製品の販売促進
当社の主要な納入先の自動車業界では、エンジン車の生産は当面継続すると予想されるが、エンジンからＥＶへの市場トレンドの移行に伴い、生産設備も両方に対応したスペックでの導入が進んでいる。今後は、より汎用性を持たせたマシニングセンターでの加工が主流となり、当社でも汎用ＮＣ円テーブルの割合が増加している。汎用ＮＣ円テーブルのラインアップの拡充を図り、受注の拡大を図る。また、部品の共通化を主眼とした開発（プラットフォーム）手法も活用し、迅速に製品供給ができる効率的な生産管理体制を構築している。
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
今後拡大が見込まれる航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などでは、当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要が期待される。顧客の要望に沿った大型部品の高精度加工に対応すべく、新機種の開発を行い、需要の取り込みを行う体制を整えている。
また、工程集約、自動化対応の新型ダイレクトドライブＮＣ傾斜円テーブルや５軸加工に対応した新型バイスを開発、販売を開始し、自動化需要が高まる中、効率的な生産体制を構築し、受注の拡大を図っていく。
④ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和５年度の通期予算を基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高および受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しているが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施している。
以上の対応策に取り組んでいるが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、世界的な原材料価格、エネルギー価格の高騰、半導体等基幹部品の長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映していない。