- 有価証券報告書－第21期(2024/04/01－2025/03/31)
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（継続企業の前提に関する事項）
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年３月期から３年連続で営業損失を計上しました。その後、2024年３月期に営業損失は解消したものの、2025年３月期に営業損失を計上し、併せて、のれん及び一部店舗資産等に係る減損損失を計上したことから当期純損失を計上しており、2025年３月期事業年度末の純資産が△694,878千円と債務超過状態となるに至っております。加えて、2025年３月期事業年度末の現金及び預金残高が1,375,950千円であるのに対して同日以降１年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,716,477千円と多額になっております。こうした状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。なお減損損失計上に関し、一部の金銭消費貸借契約に含まれる財務制限条項における減損損失の取扱いに関して金融機関と協議を行った結果、2025年３月期事業年度における減損損失計上が財務制限条項抵触とならない旨の契約変更を行ったため、現時点において財務制限条項への抵触はありません。
今後につきましては、債務超過を含む当該状況を早期に解消し、経営基盤の安定化を実現するため、以下の対応を進めてまいります。
①収益構造の改革
当社は第二次中期経営計画の方針に基づき、引き続き競争力・生産性強化に注力し、売上高の拡大、原価の低減、生産性の向上を図ってまいります。具体的には、婚活事業で過度な割引に依存しない顧客獲得が見込める状況にあり、カジュアルウェディング事業では成約状況が好調に推移していることから、これらの事業ではブランド認知拡大に向けた広告強化等を推進し、顧客数の拡大を実現してまいります。また、適正利益の確保に向けた取り組みを推進し、2026年３月期については期初より婚活事業及びカジュアルウェディング事業において主要サービス価格を引き上げ、カジュアルウェディング事業において仕入れ価格の見直し等を行っております。なお、中期的には婚活事業の結婚相談所の基盤となるシステムの高度化に取り組み、結婚相談所の接客現場での顧客に対する活動支援業務（紹介文作成、お相手紹介、交際情報を含めた活動管理・書類管理等）の効率化を目指してまいります。
②財務基盤の安定化
当社は複数の金融機関から長短期の借入を実施しております。新型コロナウイルスの感染拡大以降、現在に至るまで、当社と取引金融機関との間において、当社財政状態の改善進捗について定期的な情報共有及び協議を実施し、これに基づいて当該借入に関する残高維持等の支援継続を当社から要請しております。今後も当面は同様の要請を都度実施することとなりますが、これまでの協議の経緯を踏まえ、当社としては、主要取引銀行からの支援が引き続き受けられる見通しであると考えております。また、さらなる財政状態の改善に向けては、今後、パートナー企業等とも協議のうえ増資の検討を進めていく方針であることから１年以内に債務超過からの回復が図れるものと考えております。
しかしながら、上述の収益構造の改革は実施途上にあり、効果を十分に得ることができない可能性も想定されること、また、借入残高の維持及び返済の具体的な内容については各金融機関と今後も定期的な合意形成が必要となること、増資は未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。