東邦亜鉛株式会社に関する継続企業の前提に関する注記情報

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失が46,452百万円となった結果、前連結会計年度末における連結純資産は2,705百万円となりましたが、当中間連結会計期間においては親会社株主に帰属する中間純利益4,208百万円を計上したことにより、当中間連結会計期間末における連結純資産は6,739百万円となりました。しかしながら、自己資本比率が6.4％と低い水準にあり、かつ、当社グループは2024年５月13日に公表しましたとおり事業再生計画を策定中であり、さらに資金面に関しては取引金融機関による継続的な支援が必要な状況であります。そのため、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。当社グループは当該状況を解消すべく、引き続き事業再生計画の策定を鋭意進め、業績改善施策の実行に取り組んでまいります。なお、事業再生計画の骨子と取り組んでいる業績改善施策は以下のとおりであります。

１．当社が目指す姿

変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進め、当社の事業ポートフォリオを「循環型社会」「脱炭素」「環境問題対応の技術力」及び「顧客に認められる開発力」の観点から再構築し、新しい東邦亜鉛に向けて変化、成長する。

２．主要事業の見直し

高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業は、現在取り組んでいるリサイクル原料比率の引き上げによる収支改善に留まらず、今後の事業のあり方をゼロベースで見直す。また、資源事業は、当社の財務体力の観点から継続することは難しく、保有鉱山の閉山や売却などにより早期に事業撤退する。

なお、豪州エンデバー鉱山についてはPolymetals Resources Ltd.の100％子会社であるCobar Metals Pty Ltd.と株式譲渡契約を締結し2024年７月末に取引が成立した。また、豪州ラスプ鉱山についてはBroken Hill Mines Pty Ltd.と株式譲渡契約を締結し2024年10月末に取引が成立した。

３．新しい東邦亜鉛の柱となる基盤事業と成長事業

抜本的な事業ポートフォリオの再編を行い、新しい東邦亜鉛の柱として、国内トップシェアである鉛事業（リサイクル原料比率引き上げによる生産増強と銀等の副産物回収強化）、国内シェアトップクラスの亜鉛リサイクル事業（電炉ダストを原料とする酸化亜鉛の生産効率向上）から成る基盤事業に加え、世界トップシェアの機能材料事業（電解鉄）と市場拡大・新規案件獲得が期待される電子部材事業から成る成長事業に対して、経営資源を重点的にシフトし、成長と企業価値の向上を目指す。

４．強固な経営基盤の再構築

新しい東邦亜鉛へと成長するために、徹底的なコスト削減、効率的資金運用、保有遊休資産売却による収益性改善、事業環境の変化に対応し的確な経営判断を可能とする組織体制の再整備とガバナンス体制の強化を行う。あわせて、強固な財務基盤への早期回復を目指し、資本性資金の導入も検討する。

資金面においては、当中間連結会計期間末において、現金及び預金13,437百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額11,000百万円の貸出コミットメント契約（契約満了日2024年10月28日）を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、2024年10月28日以降は、金融機関に対して再生計画策定に係る取組みの説明を実施することを条件に契約期間を１ヵ月、２ヵ月、３ヵ月延長ができる契約となっており、最長2025年３月31日まで延長が可能であります。また、2024年４月に三菱ＵＦＪ銀行と新規に当座貸越枠5,000百万円の契約（契約満了日2024年10月28日）を締結しております。当座貸越枠につきましては、双方の意思に基づき都度１ヵ月の延長がされる契約となっており、最長2025年３月31日まで延長が可能であります。なお、貸出コミットメント契約及び三菱ＵＦＪ銀行の当座貸越枠についてはいずれも2024年10月28日に契約期間を１ヵ月延長いたしました。今後、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。

しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実行途上にあり、事業再生計画も策定中であることから上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、契約期限の更新や金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

該当なし

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、2023年度に豪州連結子会社CBH Resources Ltd.（以下、ＣＢＨ社）のラスプ鉱山閉山決定による固定資産の減損損失21,763百万円、持分法適用関連会社であるAbra Mining Pty Ltd.について同社株式の減損を含んだ持分法投資損失9,724百万円、また同社への貸付金及び原料前渡金に対する貸倒引当金並びに同社債務に対する債務保証損失引当金の計上による損失あわせて8,778百万円、中国事業撤退による関係会社出資金売却損2,435百万円及び関係会社債権放棄損1,581百万円等を計上していることから、親会社株主に帰属する当期純損失が46,452百万円となった結果、連結純資産は2,705百万円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を解消すべく事業再生計画を策定中で、その骨子と取り組んでいる業績改善施策は以下のとおりであります。

１．当社が目指す姿

変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進め、当社の事業ポートフォリオを「循環型社会」「脱炭素」「環境問題対応の技術力」及び「顧客に認められる開発力」の観点から再構築し、新しい東邦亜鉛に向けて変化、成長する。

２．主要事業の見直し

高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業は、現在取り組んでいるリサイクル原料比率の引き上げによる収支改善に留まらず、今後の事業のあり方をゼロベースで見直す。また、資源事業は、当社の財務体力の観点から継続することは難しく、保有鉱山の閉山や売却などにより早期に事業撤退する。

３．新しい東邦亜鉛の柱となる基盤事業と成長事業

抜本的な事業ポートフォリオの再編を行い、新しい東邦亜鉛の柱として、国内トップシェアである鉛事業（リサイクル原料比率引き上げによる生産増強と銀等の副産物回収強化）、国内シェアトップクラスの亜鉛リサイクル事業（電炉ダストを原料とする酸化亜鉛の生産効率向上）から成る基盤事業に加え、世界トップシェアの機能材料事業（電解鉄）と市場拡大・新規案件獲得が期待される電子部材事業から成る成長事業に対して、経営資源を重点的にシフトし、成長と企業価値の向上を目指す。

４．強固な経営基盤の再構築

新しい東邦亜鉛へと成長するために、徹底的なコスト削減、効率的資金運用、保有遊休資産売却による収益性改善、事業環境の変化に対応し的確な経営判断を可能とする組織体制の再整備とガバナンス体制の強化を行う。あわせて、強固な財務基盤への早期回復を目指し、資本性資金の導入も検討する。

資金面においては、当連結会計年度末において、現金及び預金13,409百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額16,000百万円のコミットメントライン契約（契約満了日2024年９月27日）を締結しております。上記コミットメントライン契約の当連結会計年度末における借入実行残高は11,000百万円となっております。なお、今後、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。

しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、事業再生計画も策定中であることから上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、契約期限の更新や金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

該当なし

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