- 有価証券報告書－第19期(2024/04/01－2025/03/31)
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（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは当連結会計年度において、営業損失1,911,248千円、経常損失1,993,227千円及び当期純損失5,529,280千円を計上した結果、連結純資産は319,988千円となりました。また、返済期日が１年内の借入額（3,125,000千円）は手元資金（542,610千円）に比して多額となっております。
その結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、こうした各段階損益の赤字及び資金繰りの懸念を改善・解消すべく、（１）安定した利益確保のためのコスト削減（以下①～③）及び（２）資金の安定化に向けた環境整備を推進してまいりました。
（１）
① コンテンツ（イベント）事業からの即時撤退
メディアを活用した収益多様化策の一環として手掛けた推し活ユーザー向けのサブスクリプションサービス及びその普及施策として手掛けた大規模イベントについては、当該事業による影響を一過性とすべく、当連結会計年度において撤退を決定し、2025年５月２日に同年６月末日を解散日とする解散を決議いたしました。
② 投資の継続が必要な事業・サービスの終了、撤退
拡大重視の事業方針の下、複数のM&Aを含む投資を行ってまいりましたが、大規模な利益貢献まで追加投資が必要となる事業については撤退または終了を進めており、更なる先行投資負担を回避いたします。また、合わせて必要資産の見直しを行い、固定資産については将来における償却負担を軽減いたしました。
③ 固定費を中心としたコスト削減
拡大を前提とした組織体制や運営を見直してスリム化し、オフィスの縮小を含む固定費の削減を推進するとともに固定化した外部費用の見直しを強化し、外部流出費用を削減いたします。
（２）
資金の安定化に向けた環境整備については、取引金融機関全行の同意を得て、５億円の新規借入枠を設定いたしました。また、タームローン5,680,000千円及びシンジケートローン1,900,000千円について、2025年6月20日付で取引金融機関全行と変更契約書を締結し、2025年3月期を財務制限条項の遵守の対象外とするとともに、返済額をリスケジュールいたしました。
しかしながら、今後の事業の状況によっては上記の施策による効果を十分に得られず、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。