クオンタムソリューションズ株式会社に関する継続企業の前提に関する注記情報

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

1)AIソリューション事業においては、①AIインフラ事業、②AIゲーム事業、③企業向けAIソリューションの3領域に引き続き注力し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

①AIインフラ領域においては、事業の具体化を目指し、2025年3月にシンガポール企業Turbo AI社と戦略的提携契約を締結し、AIクラスタプロジェクトの共同開発に取り組んでおります。最新のDeepSeekモデルを中核に据え、日本市場におけるGPU駆動型AIソリューションの需要拡大に対応し、技術革新とパフォーマンスを推進しております。さらに同年4月には、Golden Gain社と次世代AIデータセンターおよび蓄電システム（BESS）の統合開発に向けた覚書を締結し、国内におけるAIインフラの強化と電力コスト最適化による持続可能なAIDC事業の構築に向け、立地選定の検討から事業企画可能性の評価、全体計画の策定に至るまで、綿密な協力を進めてまいります。

②AIゲーム領域においては、AI技術を活用した次世代ゲームの開発体制を強化し、事業の拡大を図っております。前期より人気タイトル「GYEE」の独占配信権を取得し、安定的にゲームサービス収益を計上しております。2025年3月には、進化版「GYEE 2.0」の公式開発に着手し、Web2.0およびWeb3.0技術を融合させた新たなゲーム体験の提供を通じて、グローバル市場における更なる成長を目指しております。また、著名なAIGC専門家との連携により、初のAIデジタルエンターテインメントプロジェクト「コードネームN」を始動し、AI駆動型次世代ゲーム市場への本格参入を進めております。あわせて、将来の成長に向けた資金調達や開発体制の整備にも注力しており、収益力強化に向けた基盤構築を進めております。

③企業向けAIソリューション領域においては、多様な企業ニーズに対応したソリューションの商業化に向けて、引き続き潜在顧客とのコミュニケーションを継続しております。今後も、これらの顧客と連携しながら当社のAIソリューションの活用を推進し、より幅広い製品領域をカバーする形で、事業展開を進めてまいります。

2)ウェルネス事業では、現状の事業環境に即した適正な事業規模での黒字維持を図っております。現在、アイラッシュケアサロンの売上は堅調に推移しており、新商品の企画・生産についても前向きに検討を進めるとともに、サービス提供の多様化にも取り組んでおります。今後は、ウェルネス分野への事業領域の拡大を視野に入れ、これまで培ってきたサロン運営や顧客対応のノウハウに加え、業界内のネットワークや人材とのつながりを活かすことで、既存事業とのシナジー効果の創出を図りつつ、ウェルネス領域における再現性の高い関連事業への展開を推進してまいります。

3)今後必要となる事業資金の確保については、9月26日に公表の「新株予約権付社債の発行に係る包括的な枠組み、並びに、第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第14回新株予約権並びに第４回及び第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の買取契約の締結に関するお知らせ」の記載の通り、これらの資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

4）当社は連結子会社において暗号資産投資事業を新たに開始し、暗号資産の取得・保有により、長期的な価値の保全を図ってまいります。上記９月26日に公表した開示資料の記載の通り、今後ビットコイン（BTC）に代えてイーサリアム（ETH）を中核資産として取得・活用してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けており、新株予約権者や投資家の意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、売上高が増加し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

　1)AIソリューション事業においては、①AIインフラ事業、②AIゲーム事業、③企業向けAIソリューションの3領域に引き続き注力し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

　①AIインフラ領域においては、これまで展開してきたGPUサーバーの販売やAIインフラソリューションにより蓄積した技術力および市場知見を活かし、戦略的に「AIDC（AIデータセンター）事業」への事業転換を推進しております。本事業は、生成AIや大規模言語モデル（LLM）の普及に伴い急増する計算能力ニーズに対応するものであり、GPUクラスター向けに最適化された高品質なデータセンターの構築を進めております。

　当連結会計年度より、株式会社ユビタスとの業務提携を通じて、同社とのコロケーションサービス契約締結に向けた調整を行うとともに、サーバー設置条件や保証金に関する課題の解決に取り組んでおります。

　さらに現在、DeepSeekをはじめとする最新のAI技術に関する深い知見を有するシンガポール企業Turbo AI社と、AIクラスタプロジェクトに関する戦略的パートナーシップ契約を締結し、日本市場におけるAIインフラの調整およびハードウェア資産の調達等を当社が担当しております。本提携により、両社は日本市場におけるAIクラスタの共同構築を目指し、AIインフラ、GPUクラウドクラスター、先進的なAI技術の革新を促進することで、持続的な成長を図ってまいります。

　また、第12回新株予約権により調達した資金を活用し、GPUサーバーの購入およびAIトレーニングサービスの展開を計画しております。今後は、GPUサーバーの販売戦略の見直しと経営資源の最適配分を進めることで、AIインフラ事業全体の成長加速を図るとともに、AIDC事業の日本国内およびグローバル展開を視野に入れた事業推進を検討してまいります。

　②AIゲーム領域においては、JP GAMES株式会社との共同ゲーム開発を目指し、前連結会計年度においてゲーム「Project Jewel」のデモ版開発に300,000千円を投資し、2024年7月に検収を完了いたしました。現在、正式な開発計画の策定を進めており、開発期間は約3年を見込んでおりますが、早期リリースを目指すことで、投下資本の迅速な回収を図ってまいります。

　また、ゲーム「GYEE」につきましては、独占的配信権を取得後、2024年7月中旬より収益化を実現しております。当連結会計年度においては、ゲームサービス収益として売上が堅調に伸び、75,184千円の収益を計上しました。さらに、2025年3月7日には、上海軒躍およびTGG Ventures Limitedとの間で業務提携に関する覚書を締結し、「GYEE 2.0」のWeb3バージョンの共同開発およびグローバル展開に向けた取り組みを開始いたしました。本プロジェクトにおいては、プレイヤーにリアルなデジタル資産の所有権を付与するとともに、分散型経済システムの導入を通じて、ゲームの持続可能性およびインタラクティブ性の向上を目指しております。これにより、「GYEE」はWeb3時代に対応した次世代型ゲームとして進化し、三社による戦略的パートナーシップのもと、分散型・プレイヤー共創型の新たなゲーム経済モデルの構築を推進してまいります。

　さらに、2025年1月27日には、中国の大手ネットワークテクノロジー企業との間で、ゲーム開発協力に関する基本契約を締結し、有名な日本アニメIPを活用したスマートフォン向けゲームの共同開発に向けて着手いたしました。本提携は、急成長を遂げるアニメスマートフォンゲーム市場における当社の戦略的展開において、極めて重要な一歩であると位置付けております。現在、複数の有力IPの取得に向けた準備も着実に進行しており、今後の本格的な開発フェーズを見据えた資金調達プランの検討も併せて進めてまいります。

　③企業向けAIソリューション領域においては、多様な企業ニーズに対応したソリューションの商業化に向けて、引き続き潜在顧客とのコミュニケーションを継続しております。今後も、これらの顧客と連携しながら当社のAIソリューションの活用を推進し、より幅広い製品領域をカバーする形で、事業展開を進めてまいります。

　2)アイラッシュケア事業においては、前連結会計年度に実施した店舗数の見直しにより、現行の事業環境下における最適な店舗体制を構築しております。また、新たな予約管理システムを導入し、ユーザーの利便性向上および経費削減に取り組んだ結果、当該事業は黒字転換が見込まれる状況となっております。現在、アイラッシュケアサロンの売上は堅調に推移していることから、今後はSNSプロモーションをはじめとする諸施策を通じてさらなる集客力の向上を図り、売上の拡大に努めてまいります。

　今後は、「Wellness事業」に事業領域を拡げ、これまでのサロン運営や顧客対応のノウハウに加え、業界内のネットワークや人材とのつながりを活かすことで、既存事業とのシナジー効果の創出を図りつつ、ウェルネス領域における再現性の高い関連事業への展開も視野に入れてまいります。

　3)今後必要となる事業資金の確保については、第12回新株予約権を含めた資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

　しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けており、新株予約権者や投資家の意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

システムソリューション事業では、 AIインフラ事業において、AI 開発向け GPU サーバーの販売を開始しております。本事業は前期より予定していた大口取引が順次完了しており、当初計画からすると期ずれはしておりますが、第１四半期に続き、第２四半期も黒字計上の予定です。

AIGC事業については、第12回新株予約権により、資金調達の見通しがついておりますが、新体制の下、事業戦略の見直しを図っております。

又、AIを活用したゲーム開発事業の推進を進めており、中長期的な事業基盤の開発も並行して進めております。

アイラッシュケア事業では、前期に実施した店舗削減により、現事業環境下において最適の店舗展開としており、商材の拡販戦略強化により当期黒字転換を目指しております。

今後必要となる事業資金の確保については、第12回新株予約権を含めた資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

　システムソリューション事業においては、ＡＩ等関連事業の進展を図って参ります。当連結会計年度中、ＡＩ等関連事業の一環として、1)AI、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタルツイン事業（以下、AIGC事業）、2)GPUサーバー販売事業、3)ゲーム開発事業の3事業を立ち上げました。

　この結果、1)AIGC事業においては、AIアバター(株)を立ち上げ、次期会計年度において売上計上を計画しております。2)GPUサーバー販売事業では、当期の営業努力の結果が次期会計年度に実現し大幅な黒字を計上予定で、黒字転換の柱となります。3)ゲーム開発事業は、次期第１四半期中にデモ機が完成し、本格的な開発に向けた資金調達プランを検討して参ります。

また、同2023年7月に「第三者割当による第 12 回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したように、AI生成コンテンツ（以下「AIGC」といいます。）事業を具体的かつ相応の速度で進めるため、新株予約権発行による資金調達を行いました。これに加え、2023年12月にJP Games社と資本業務提携を実現し、本格的なゲーム開発に向けた事業計画を検討してまいります。

　アイラッシュケア事業では、事業環境に対応した規模の最適化諸施策が奏功し、部門黒字転換が見込める状況となっております。

AIGC事業については、第12回新株予約権により、資金調達の見通しがついておりますが、それ以外に関して、今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けるほか、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、ＥＶ事業を開始しておりますが、並行して、当第３四半期連結累計期間より、ＡＩ関連事業展開の準備も始めております。その一環として、2023年７月に「合弁会社（持分法適用関連会社）設立に関するお知らせ 」で開示したように、Compass Cloud Technology Pte. Ltd.との合弁会社としてコンパスクラウド AI ジャパン株式会社を設立し、同社において、Compass Cloudの開発した計算効率に優れ、消費電力やサイズで他社製品に比較優位性のある ARM ベースのエッジ・サービス・ハードウェアを利用し、ＡＩ、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタルツイン事業を日本で展開していく予定です。

また、その後、同年同月に「第三者割当による第 12 回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したように、AI生成コンテンツ（以下「AIGC」といいます。）事業を具体的かつ相応の速度で進めるため、新株予約権発行による資金調達を行いました。これに加え、2023年11月にJP Games社と資本業務提携に向けたMOUを締結、2024年1月に同社株式を2.5%取得し、当社AIGC事業とのシナジーを目指し具体的な業務提携の検討を進めております。

さらに、現在、大規模言語モデルを活用したいわゆる生成型AIの開発が爆発的に進んできており、使用されるGPUの市場規模が急速に拡大しているため、2023年９月に当社はKAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. （以下「KAYTUS社」という。）と販売代理店契約を締結し、AI 開発向け GPU サーバーの販売を開始しております。本事業は現在、予定通り進んでおり、KAYTUS社から高性能GPUサーバーを調達して検索エンジン大手企業を含んだ販売先へ提供しております。

アイラッシュケア事業では、商材の販売については、出荷数の伸びが著しいエイジングケアのサポートをするまつ毛美容液のリニューアルをおこない、サロン及び自社サイトでの重要商品として位置づけ、更なる販売を加速させてまいります。

サロンにおきましては、引き続き新規顧客獲得するための新たなメニューを開発し、顧客獲得を図ります。また、価格面においては、コスメのディスカウント戦略を継続し、シーズンごとに割引商品を設定することなどを行うことで、既存顧客・新規顧客のリピート率を高めることを狙います。これらの施策により、売上高の増大を目指してまいります。

AIGC事業については、第12回新株予約権により、資金調達の見通しがついておりますが、それ以外に関して、今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けるほか、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

　システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、ＥＶ事業を開始しておりますが、並行して、当第２四半期連結累計期間より、ＡＩ関連事業展開の準備も始めております。その一環として、2023年７月に「合弁会社（持分法適用関連会社）設立に関するお知らせ 」で開示したように、Compass Cloud Technology Pte. Ltd.との合弁会社としてコンパスクラウド AI ジャパン株式会社を設立し、同社において、Compass Cloudの開発した計算効率に優れ、消費電力やサイズで他社製品に比較優位性のある ARM ベースのエッジ・サービス・ハードウェアを利用し、ＡＩ、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタルツイン事業を日本で展開していく予定です。

　また、その後、同年同月に「第三者割当による第 12 回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したように、AI生成コンテンツ（以下「AIGC」といいます。）事業を具体的かつ相応の速度で進めるため、新株予約権発行による資金調達を行いました。

　さらに、現在、大規模言語モデルを活用したいわゆる生成型AIの開発が爆発的に進んできており、使用されるGPUの市場規模が急速に拡大しているため、2023年９月に当社はKAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. （以下「KAYTUS社」という。）と販売代理店契約を締結し、AI 開発向け GPU サーバの販売を開始予定です。本事業は現在、予定通り進んでおり、KAYTUS社から高性能GPUサーバーを調達して検索エンジン大手企業を含んだ販売先へ提供する予定です。

アイラッシュケア事業では、商材の販売については、出荷数の伸びが著しいエイジングケアのサポートをするまつ毛美容液のリニューアルをおこない、サロン及び自社サイトでの重要商品として位置づけ、更なる販売を加速させてまいります。

サロンにおきましては、引き続き新規顧客獲得するための新たなメニューを開発し、顧客獲得を図ります。また、価格面においては、コスメのディスカウント戦略を継続し、シーズンごとに割引商品を設定することなどを行うことで、既存顧客・新規顧客のリピート率を高めることを狙います。これらの施策により、売上高の増大を目指してまいります。

AIGC事業については、第12回新株予約権により、資金調達の見通しがついておりますが、それ以外に関して、今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けるほか、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

　システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、引き続き電気自動車（ＥＶ）事業に注力してまいります。前連結会計年度に株式会社FOMMへの委託によりＥＶの製造・販売を開始いたしましたが、当初計画と実績に大きな乖離が生じました。当社グループはこの事実を真摯に受け止め、本事業を軌道に乗せるべく、事業計画の見直しに取り組んでまいります。また、2023年５月22日付プレスリリース「AI生成コンテンツ事業展開の可能性検討のお知らせ」にてお伝えした通り、AI生成コンテンツ（AIGC：Artificial Intelligence Generated Content）事業展開の可能性を検討するとともに、そのテクノロジーをＥＶ事業に適用し、交通の安全性と効率性を向上させることを目指してまいります。

アイラッシュケア事業では、サロンにおきましては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう傾向にあり、サロン店舗ごとの売上や来客数が前期比プラスに転じました。しかし、稼働人員が減少していることから、採用活動の強化や、サロン店舗における体制作りを行います。また、一部のサロン従業員に新メニューの技術習得を実施し、新メニュー付加による顧客単価アップを目指し、状況に応じて、さらに新メニュー対応人員を増やしていく予定です。商材の販売については、売上が減少傾向にあるため、SNS等のフォロワー獲得のため、継続的な美容商品の使用方法に関する動画配信を行い商品の認知度の拡大を図ると共に、営業による販路拡大も図ってまいります。

これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、前年同期より売上高が減少し、営業損失、経常損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
　当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。　

システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、株式会社FOMM（以下「FOMM」という。）との資本・業務提携によるＥＶ事業に参入しております。2022年３月29日に FOMM とタイにおけるＥＶの製造委託契約を締結し、2022年４月より「FOMM ONE」の製造を開始しました。中国の新型コロナ感染症対策で輸送の遅延が生じたため、一部部品調達の遅れが生じましたが、2022年６月下旬にトライアル車（試作車）が完成いたしました。2022年７月から本格的な生産に取り掛かり、完成次第、随時タイ国内において、「FOMM ONE」の販売を行っていく予定です。　また、これと並行して、製造原価の削減と利益率の改善を図るため、「FOMM ONE」を生産コストが安い中国でのOEM生産に移行する準備を行っており、中国のEVメーカーとの業務提携などを模索してまいります。

アイラッシュケア事業では、商材の販売については、マスク装着の常態化から、目元への注目が増えたことにより、まつ毛美容液の需要が高まっており、まつ毛美容液の新商品販売に力を入れてまいります。サロンにおきましては、前年度より一部店舗にて導入したラッシュリフトを全店舗に導入したことにより、新規顧客の取込みに成功し、新規顧客数が前年同期比22.7%、来店顧客数も前年同期比17.5％増加いたしましたが、ラッシュリフトは、従来のメニューと比較して単価が低いことから、サロンの売上は前年同期比3％の増加にとどまっております。今後、ディスカウント戦略を見直し、シーズンごとに割引商品を設定することで、売上高の増大と更なる新規顧客獲得を目指します。これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受け、また、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。