クオンタムソリューションズ株式会社に関する継続企業の前提に関する注記情報

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、ＥＶ事業を開始しておりますが、並行して、当第３四半期連結累計期間より、ＡＩ関連事業展開の準備も始めております。その一環として、2023年７月に「合弁会社（持分法適用関連会社）設立に関するお知らせ 」で開示したように、Compass Cloud Technology Pte. Ltd.との合弁会社としてコンパスクラウド AI ジャパン株式会社を設立し、同社において、Compass Cloudの開発した計算効率に優れ、消費電力やサイズで他社製品に比較優位性のある ARM ベースのエッジ・サービス・ハードウェアを利用し、ＡＩ、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタルツイン事業を日本で展開していく予定です。

また、その後、同年同月に「第三者割当による第 12 回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したように、AI生成コンテンツ（以下「AIGC」といいます。）事業を具体的かつ相応の速度で進めるため、新株予約権発行による資金調達を行いました。これに加え、2023年11月にJP Games社と資本業務提携に向けたMOUを締結、2024年1月に同社株式を2.5%取得し、当社AIGC事業とのシナジーを目指し具体的な業務提携の検討を進めております。

さらに、現在、大規模言語モデルを活用したいわゆる生成型AIの開発が爆発的に進んできており、使用されるGPUの市場規模が急速に拡大しているため、2023年９月に当社はKAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. （以下「KAYTUS社」という。）と販売代理店契約を締結し、AI 開発向け GPU サーバーの販売を開始しております。本事業は現在、予定通り進んでおり、KAYTUS社から高性能GPUサーバーを調達して検索エンジン大手企業を含んだ販売先へ提供しております。

アイラッシュケア事業では、商材の販売については、出荷数の伸びが著しいエイジングケアのサポートをするまつ毛美容液のリニューアルをおこない、サロン及び自社サイトでの重要商品として位置づけ、更なる販売を加速させてまいります。

サロンにおきましては、引き続き新規顧客獲得するための新たなメニューを開発し、顧客獲得を図ります。また、価格面においては、コスメのディスカウント戦略を継続し、シーズンごとに割引商品を設定することなどを行うことで、既存顧客・新規顧客のリピート率を高めることを狙います。これらの施策により、売上高の増大を目指してまいります。

AIGC事業については、第12回新株予約権により、資金調達の見通しがついておりますが、それ以外に関して、今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けるほか、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

　システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、ＥＶ事業を開始しておりますが、並行して、当第２四半期連結累計期間より、ＡＩ関連事業展開の準備も始めております。その一環として、2023年７月に「合弁会社（持分法適用関連会社）設立に関するお知らせ 」で開示したように、Compass Cloud Technology Pte. Ltd.との合弁会社としてコンパスクラウド AI ジャパン株式会社を設立し、同社において、Compass Cloudの開発した計算効率に優れ、消費電力やサイズで他社製品に比較優位性のある ARM ベースのエッジ・サービス・ハードウェアを利用し、ＡＩ、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタルツイン事業を日本で展開していく予定です。

　また、その後、同年同月に「第三者割当による第 12 回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したように、AI生成コンテンツ（以下「AIGC」といいます。）事業を具体的かつ相応の速度で進めるため、新株予約権発行による資金調達を行いました。

　さらに、現在、大規模言語モデルを活用したいわゆる生成型AIの開発が爆発的に進んできており、使用されるGPUの市場規模が急速に拡大しているため、2023年９月に当社はKAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. （以下「KAYTUS社」という。）と販売代理店契約を締結し、AI 開発向け GPU サーバの販売を開始予定です。本事業は現在、予定通り進んでおり、KAYTUS社から高性能GPUサーバーを調達して検索エンジン大手企業を含んだ販売先へ提供する予定です。

アイラッシュケア事業では、商材の販売については、出荷数の伸びが著しいエイジングケアのサポートをするまつ毛美容液のリニューアルをおこない、サロン及び自社サイトでの重要商品として位置づけ、更なる販売を加速させてまいります。

サロンにおきましては、引き続き新規顧客獲得するための新たなメニューを開発し、顧客獲得を図ります。また、価格面においては、コスメのディスカウント戦略を継続し、シーズンごとに割引商品を設定することなどを行うことで、既存顧客・新規顧客のリピート率を高めることを狙います。これらの施策により、売上高の増大を目指してまいります。

AIGC事業については、第12回新株予約権により、資金調達の見通しがついておりますが、それ以外に関して、今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けるほか、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

　システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、引き続き電気自動車（ＥＶ）事業に注力してまいります。前連結会計年度に株式会社FOMMへの委託によりＥＶの製造・販売を開始いたしましたが、当初計画と実績に大きな乖離が生じました。当社グループはこの事実を真摯に受け止め、本事業を軌道に乗せるべく、事業計画の見直しに取り組んでまいります。また、2023年５月22日付プレスリリース「AI生成コンテンツ事業展開の可能性検討のお知らせ」にてお伝えした通り、AI生成コンテンツ（AIGC：Artificial Intelligence Generated Content）事業展開の可能性を検討するとともに、そのテクノロジーをＥＶ事業に適用し、交通の安全性と効率性を向上させることを目指してまいります。

アイラッシュケア事業では、サロンにおきましては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう傾向にあり、サロン店舗ごとの売上や来客数が前期比プラスに転じました。しかし、稼働人員が減少していることから、採用活動の強化や、サロン店舗における体制作りを行います。また、一部のサロン従業員に新メニューの技術習得を実施し、新メニュー付加による顧客単価アップを目指し、状況に応じて、さらに新メニュー対応人員を増やしていく予定です。商材の販売については、売上が減少傾向にあるため、SNS等のフォロワー獲得のため、継続的な美容商品の使用方法に関する動画配信を行い商品の認知度の拡大を図ると共に、営業による販路拡大も図ってまいります。

これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

　システムソリューション事業では、当社グループの中核事業と位置付ける「FOMM ONE」を主軸としたEV事業に注力してまいります。当連結会計年度に「FOMM ONE」の本格的な製造・販売の開始を目指しましたが、当初計画と実績に大きな乖離が生じました。この事実を真摯に受け止め、当該事業を早期に軌道に乗せるべく製造面については製造ラインの効率化を、また、販売面についてはディーラー網の拡大やFacebook等のSNSを利用したマーケティング活動に注力してまいります。

　アイラッシュケア事業では、サロン部門において、サロンの利便性の向上を図るため、ユーザからの要望が高い予約システムの再構築を行うことにより、集客数・来客数・リピート率の増加を目指します。また、新メニューの導入に向けて、スタッフの早期の技術習得を目指し、顧客満足度の増加・売上高の増大・新規顧客の獲得を目指して参ります。商材部門においては、当連結会計年度において販売を開始した新商品のまつ毛美容液について、SNS発信や広告の見直しを行い商品の認知度の向上を図るとともに、販路拡大を目指し店頭にて設置できる什器の作成と営業を行ってまいります。

　これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは、当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっており、また、当第３四半期連結累計期間におきましても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているためです。

当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として2021年８月、株式会社FOMMとの資本・業務提携を通じて電気自動車（ＥＶ）事業に参入し、2022年７月より「FOMM ONE」の本格的な製造を開始し、2022年９月より販売を開始いたしました。今後は、Facebook等のSNSを利用したマーケティング活動に注力することにより、ブランド認知度を向上させると同時に、オートローンへの取り組み、製造ラインの効率化及び委託販売の体制整備等を行い、ＥＶの製造台数及び販売台数の増大を目指して参ります。

アイラッシュケア事業では、商材の販売については、第２四半期連結会計期間に発売を開始した新商品のまつ毛美容液について、当第３四半期連結会計期間より、自社サイトでのサブスクリプション販売も開始いたしました。それに伴い、SNSやネイティブ広告（メディア上の記事やニュースなどのコンテンツの中に表示される広告）を実施し、商品認知度の向上と販路の拡大を図って参ります。サロンにおきましては、更なる新規顧客獲得のため、MEO対策（地図検索で上位を目指すための対策）を全店舗（３店舗）にて取り入れました。価格面においては、引き続きディスカウント戦略を継続し、シーズンごとに割引商品を設定することで顧客の購買意欲を刺激し、売上高の増大と新規顧客の獲得及びリピート率の向上を目指して参ります。

これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第２四半期連結累計期間においても、前年同期より売上高が減少し、営業損失、経常損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

　システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、株式会社FOMMとの資本・業務提携によるＥＶ事業に参入しております。2022年６月21日に「FOMM ONE」のトライアル車が完成し、翌月７月11日より本格的製造を開始いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの混乱のため、部品の調達に遅延が生じ、完成品の入庫に遅れが生じております。製造の開始と並行して、マーケティングに関しては、タイのSNSを中心に行っております。また、当社グループの子会社であるQuantum FOMM Limitedは、2022年７月20日から22日にタイで開催されたＥＶ展示会「FUTURE MOBILITY ASIA」に「FOMM ONE」を出展し、受注を開始いたしました。今後は、製造ラインの効率化を行い、マーケティングに力を入れることにより、製造台数及び販売台数の増大を目指してまいります。

　また、これと並行して、製造原価の削減と利益率の向上を図るため、「FOMM ONE」を生産コストが安い中国などでのOEM生産に移行する準備を行っており、中国のEVメーカーとの業務提携などを模索してまいります。

アイラッシュケア事業では、商材の販売については、マスク装着の常態化から目元への注目が増えたことによるまつ毛美容液への需要の高まりを受け、まつ毛美容液の新商品販売に注力するとともに、まつ毛美容液の新商品が2022年８月下旬に完成し、販売を開始したところです。新商品は、現在のところ、自社サイトのみでの販売となっておりますが、今後は、販路を拡大し、サブスクリプションでの販売も予定しております。サロンにおきましては、新規顧客獲得のための新たなメニューを開発しております。価格面においては、引き続きディスカウント戦略を継続し、シーズンごとに割引商品を設定することで、売上高の増大と更なる顧客獲得を目指します。

これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けるほか、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、前年同期より売上高が減少し、営業損失、経常損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
　当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。　

システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、株式会社FOMM（以下「FOMM」という。）との資本・業務提携によるＥＶ事業に参入しております。2022年３月29日に FOMM とタイにおけるＥＶの製造委託契約を締結し、2022年４月より「FOMM ONE」の製造を開始しました。中国の新型コロナ感染症対策で輸送の遅延が生じたため、一部部品調達の遅れが生じましたが、2022年６月下旬にトライアル車（試作車）が完成いたしました。2022年７月から本格的な生産に取り掛かり、完成次第、随時タイ国内において、「FOMM ONE」の販売を行っていく予定です。　また、これと並行して、製造原価の削減と利益率の改善を図るため、「FOMM ONE」を生産コストが安い中国でのOEM生産に移行する準備を行っており、中国のEVメーカーとの業務提携などを模索してまいります。

アイラッシュケア事業では、商材の販売については、マスク装着の常態化から、目元への注目が増えたことにより、まつ毛美容液の需要が高まっており、まつ毛美容液の新商品販売に力を入れてまいります。サロンにおきましては、前年度より一部店舗にて導入したラッシュリフトを全店舗に導入したことにより、新規顧客の取込みに成功し、新規顧客数が前年同期比22.7%、来店顧客数も前年同期比17.5％増加いたしましたが、ラッシュリフトは、従来のメニューと比較して単価が低いことから、サロンの売上は前年同期比3％の増加にとどまっております。今後、ディスカウント戦略を見直し、シーズンごとに割引商品を設定することで、売上高の増大と更なる新規顧客獲得を目指します。これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受け、また、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

　当社グループは、当連結会計年度において、早期黒字化のために、５Ｇ・ＡＩ等関連事業の立上げを目標といたしました。当連結会計年度中、５Ｇ・ＡＩ等関連事業の一環としてEV事業に参入することを決め、日本のEVメーカーであるFOMMと提携を行い、また、当社グループはFOMMから、FOMMが権利を有するEV「FOMM ONE」に関する世界の一部各国での独占的な販売権及び製造権を取得いたしました。その後、当社グループは、香港にFOMMと合弁会社QFを設立し、2022年３月30日、QFからFOMMに対してEV「FOMM ONE」の製造委託発注を行いました。今後は、EV事業に注力し、早期黒字化を目指してまいります。

　システムソリューション事業では、「FOMM ONE」を主軸にEV事業に注力してまいります。2022年３月30日に当社子会社QFからFOMMに対して「FOMM ONE」の製造発注委託を行っております。当社グループが発注した「FOMM ONE」は、2022年４月よりタイで製造されておりますが、完成次第順次、タイ国内での販売を行ってまいります。また、その後は、販売チャネルを増やし、タイ以外の国での販売を目指します。

　アイラッシュケア事業では、商材部門において、当連結会計年度（第23期）で発売予定だった同業他社向けの新たな化粧品を翌連結会計年度（第24期）で発売を予定しております。当該化粧品は、まつ毛美容のカテゴリーの中で、市場のニーズ・規模が日に日に高まっている種類のものであり、翌連結会計年度の業績に貢献できるものと考えております。サロン部門では、ユーザからの要望も高かった予約システムの一新を行い、利便性の向上を図り、集客数・来客数・リピート率の増加を目指します。また、ブライダル関係の事業者との業務提携を行い、相互の送客を開始します。今後も他業種との提携を進め、集客に力を注いでいきます。

　これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果に依っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは、当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっており、また、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は増加したものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているためです。

当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として2021年８月、株式会社FOMMとの資本・業務提携を通じて電気自動車（ＥＶ）事業に参入することを決めて以来、中国におけるＥＶの製造及び中国と日本での販売戦略を構築すべく、提携に際しての様々な課題解決に注力し、ＥＶの製造・販売の早期実現を目指して参ります。

アイラッシュケア事業では、商材の販売については、SDGｓに対応したパッケージ開発に注力すると共に、ブロガー等へのタイアップ企画（広告）を行い、化粧品のDtoCの販売に力を入れて参ります。サロンにおきましては、親和性の高い異業種との業務提携等を進め、集客を図る施策を行って参ります。

これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第２四半期連結累計期間においても、売上高は増加したものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しています。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

「システムソリューション事業」では５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業として立ち上げたＥＶ事業について、合弁会社としてFOMM社と設立したQuantum FOMM Limitedを中心として、ＥＶの中国での生産体制と販売体制の構築を目指してまいります。

「アイラッシュケア事業」では、サロン店舗では、施術者の新メニューの技術習得が完了し、９月より新メニューのサービスを開始しております。また、商材については、流行の商品開発を進めていく一方で、市場の変化に対応して在庫の海外販売を行ってまいります。

これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度におきまして売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、前年同期より売上高は若干増加したものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
　当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。

システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、株式会社FOMMとの資本・業務提携によるＥＶ事業に参入いたします。当面は、中国での生産やコンバージョン（ガソリン車をEV車に改造すること）の体制づくり及び中国での販売力強化を図って参ります。

アイラッシュケア事業では、商材の販売については、昨今のマスク装着の常態化により、目元への注目が増えたことにより、まつ毛美容液が昨年同期間比166％と大きく伸びていることから、まつ毛美容液の販売に力を入れて参ります。また、国外の新規販売店との契約がまとまったことから、国外の取引にも力を入れていく所存です。サロンにおきましては、前期において、一部店舗に新たな施術メニューを導入したことにより、新規顧客が660％増加したことから、全店での導入計画を前倒しする予定です。

これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。