クオンタムソリューションズ株式会社に関する継続企業の前提に関する注記情報

訂正半期報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。  

当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

1)AIソリューション事業では、AIインフラ事業において、第2四半期連結会計期間に97台のGPUサーバーを販売し、大幅な利益を計上しました。これにより、当社のGPU販売事業が着実に進展しています。第2四半期連結会計期間のGPU販売の好調な実績を踏まえ、下半期にはさらなる収益の拡大が見込まれています。また、GPU販売事業の成功を踏まえ、株式会社ユビタスとの間で将来的なAIDC事業(AIデータセンター事業)に関する業務提携に向けての基本合意書を締結しました。AIDC事業 を日本及び世界に拡大する計画を検討しております。

AIソリューション事業では、AIゲーム事業において、JP Games株式会社との共同ゲーム開発を目指し、前連結会計年度にゲーム「Jewel」のデモ版開発に300,000千円を投資し、2024年7月に検収が完了しました。今後開発計画を作成後に、開発期間を3年と予定しておりますが、早期のリリースを目指し、投下資本の回収をすすめます。さらに、ゲーム「GYEE」の独占的配信権を取得し、7月中旬から13,570千円の収益を上げました。今後、同ゲームのIPを活用、ゲームアプリビジネスを強化しつつアップグレードを進め、更なるユーザー数の獲得を目指してまいります。

AIソリューション事業では、AIエンタープライズソリューション事業において、潜在的顧客と共に当社製品を活用することを目指し、より幅広い製品をカバーするため事業展開に取り組んでまいります。

2)アイラッシュケア事業では、前連結会計年度に実施した店舗削減により、現事業環境下において最適の店舗展開としており、商材の拡販戦略強化により当期黒字転換を目指しております。

3)今後必要となる事業資金の確保については、第12回新株予約権を含めた資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けており、新株予約権者や投資家の意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

半期報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。  

当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

1)AIソリューション事業では、AIインフラ事業において、第2四半期連結会計期間に97台のGPUサーバーを販売し、大幅な利益を計上しました。これにより、当社のGPU販売事業が着実に進展しています。第2四半期連結会計期間のGPU販売の好調な実績を踏まえ、下半期にはさらなる収益の拡大が見込まれています。また、GPU販売事業の成功を踏まえ、株式会社ユビタスとの間で将来的なAIDC事業(AIデータセンター事業)に関する業務提携に向けての基本合意書を締結しました。AIDC事業 を日本及び世界に拡大する計画を検討しております。

AIソリューション事業では、AIゲーム事業において、JP Games株式会社との共同ゲーム開発を目指し、前連結会計年度にゲーム「Jewel」のデモ版開発に300,000千円を投資し、2024年7月に検収が完了しました。今後開発計画を作成後に、開発期間を3年と予定しておりますが、早期のリリースを目指し、投下資本の回収をすすめます。さらに、ゲーム「GYEE」の独占的配信権を取得し、7月中旬から13,570千円の収益を上げました。今後、同ゲームのIPを活用、ゲームアプリビジネスを強化しつつアップグレードを進め、更なるユーザー数の獲得を目指してまいります。

AIソリューション事業では、AIエンタープライズソリューション事業において、潜在的顧客と共に当社製品を活用することを目指し、より幅広い製品をカバーするため事業展開に取り組んでまいります。

2)アイラッシュケア事業では、前連結会計年度に実施した店舗削減により、現事業環境下において最適の店舗展開としており、商材の拡販戦略強化により当期黒字転換を目指しております。

3)今後必要となる事業資金の確保については、第12回新株予約権を含めた資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けており、新株予約権者や投資家の意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

四半期報告書-第26期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
 当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

システムソリューション事業では、 AIインフラ事業において、AI 開発向け GPU サーバーの販売を開始しております。本事業は前期より予定していた大口取引が順次完了しており、当初計画からすると期ずれはしておりますが、第1四半期に続き、第2四半期も黒字計上の予定です。

AIGC事業については、第12回新株予約権により、資金調達の見通しがついておりますが、新体制の下、事業戦略の見直しを図っております。

又、AIを活用したゲーム開発事業の推進を進めており、中長期的な事業基盤の開発も並行して進めております。

アイラッシュケア事業では、前期に実施した店舗削減により、現事業環境下において最適の店舗展開としており、商材の拡販戦略強化により当期黒字転換を目指しております。

今後必要となる事業資金の確保については、第12回新株予約権を含めた資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

臨時報告書

該当なし

臨時報告書

該当なし

有価証券報告書-第25期(2023/03/01-2024/02/29)

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

 システムソリューション事業においては、AI等関連事業の進展を図って参ります。当連結会計年度中、AI等関連事業の一環として、1)AI、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタルツイン事業(以下、AIGC事業)、2)GPUサーバー販売事業、3)ゲーム開発事業の3事業を立ち上げました。

 この結果、1)AIGC事業においては、AIアバター(株)を立ち上げ、次期会計年度において売上計上を計画しております。2)GPUサーバー販売事業では、当期の営業努力の結果が次期会計年度に実現し大幅な黒字を計上予定で、黒字転換の柱となります。3)ゲーム開発事業は、次期第1四半期中にデモ機が完成し、本格的な開発に向けた資金調達プランを検討して参ります。

また、同2023年7月に「第三者割当による第 12 回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したように、AI生成コンテンツ(以下「AIGC」といいます。)事業を具体的かつ相応の速度で進めるため、新株予約権発行による資金調達を行いました。これに加え、2023年12月にJP Games社と資本業務提携を実現し、本格的なゲーム開発に向けた事業計画を検討してまいります。

 アイラッシュケア事業では、事業環境に対応した規模の最適化諸施策が奏功し、部門黒字転換が見込める状況となっております。

AIGC事業については、第12回新株予約権により、資金調達の見通しがついておりますが、それ以外に関して、今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けるほか、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

臨時報告書

該当なし

四半期報告書-第25期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

システムソリューション事業では、5G技術とAI技術を融合させた関連事業の一環として、EV事業を開始しておりますが、並行して、当第3四半期連結累計期間より、AI関連事業展開の準備も始めております。その一環として、2023年7月に「合弁会社(持分法適用関連会社)設立に関するお知らせ 」で開示したように、Compass Cloud Technology Pte. Ltd.との合弁会社としてコンパスクラウド AI ジャパン株式会社を設立し、同社において、Compass Cloudの開発した計算効率に優れ、消費電力やサイズで他社製品に比較優位性のある ARM ベースのエッジ・サービス・ハードウェアを利用し、AI、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタルツイン事業を日本で展開していく予定です。

また、その後、同年同月に「第三者割当による第 12 回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したように、AI生成コンテンツ(以下「AIGC」といいます。)事業を具体的かつ相応の速度で進めるため、新株予約権発行による資金調達を行いました。これに加え、2023年11月にJP Games社と資本業務提携に向けたMOUを締結、2024年1月に同社株式を2.5%取得し、当社AIGC事業とのシナジーを目指し具体的な業務提携の検討を進めております。

さらに、現在、大規模言語モデルを活用したいわゆる生成型AIの開発が爆発的に進んできており、使用されるGPUの市場規模が急速に拡大しているため、2023年9月に当社はKAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. (以下「KAYTUS社」という。)と販売代理店契約を締結し、AI 開発向け GPU サーバーの販売を開始しております。本事業は現在、予定通り進んでおり、KAYTUS社から高性能GPUサーバーを調達して検索エンジン大手企業を含んだ販売先へ提供しております。

アイラッシュケア事業では、商材の販売については、出荷数の伸びが著しいエイジングケアのサポートをするまつ毛美容液のリニューアルをおこない、サロン及び自社サイトでの重要商品として位置づけ、更なる販売を加速させてまいります。

サロンにおきましては、引き続き新規顧客獲得するための新たなメニューを開発し、顧客獲得を図ります。また、価格面においては、コスメのディスカウント戦略を継続し、シーズンごとに割引商品を設定することなどを行うことで、既存顧客・新規顧客のリピート率を高めることを狙います。これらの施策により、売上高の増大を目指してまいります。

AIGC事業については、第12回新株予約権により、資金調達の見通しがついておりますが、それ以外に関して、今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けるほか、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

臨時報告書

該当なし

臨時報告書

該当なし

臨時報告書

該当なし

臨時報告書

該当なし

四半期報告書-第25期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
 当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

 システムソリューション事業では、5G技術とAI技術を融合させた関連事業の一環として、EV事業を開始しておりますが、並行して、当第2四半期連結累計期間より、AI関連事業展開の準備も始めております。その一環として、2023年7月に「合弁会社(持分法適用関連会社)設立に関するお知らせ 」で開示したように、Compass Cloud Technology Pte. Ltd.との合弁会社としてコンパスクラウド AI ジャパン株式会社を設立し、同社において、Compass Cloudの開発した計算効率に優れ、消費電力やサイズで他社製品に比較優位性のある ARM ベースのエッジ・サービス・ハードウェアを利用し、AI、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタルツイン事業を日本で展開していく予定です。

 また、その後、同年同月に「第三者割当による第 12 回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したように、AI生成コンテンツ(以下「AIGC」といいます。)事業を具体的かつ相応の速度で進めるため、新株予約権発行による資金調達を行いました。

 さらに、現在、大規模言語モデルを活用したいわゆる生成型AIの開発が爆発的に進んできており、使用されるGPUの市場規模が急速に拡大しているため、2023年9月に当社はKAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. (以下「KAYTUS社」という。)と販売代理店契約を締結し、AI 開発向け GPU サーバの販売を開始予定です。本事業は現在、予定通り進んでおり、KAYTUS社から高性能GPUサーバーを調達して検索エンジン大手企業を含んだ販売先へ提供する予定です。

アイラッシュケア事業では、商材の販売については、出荷数の伸びが著しいエイジングケアのサポートをするまつ毛美容液のリニューアルをおこない、サロン及び自社サイトでの重要商品として位置づけ、更なる販売を加速させてまいります。

サロンにおきましては、引き続き新規顧客獲得するための新たなメニューを開発し、顧客獲得を図ります。また、価格面においては、コスメのディスカウント戦略を継続し、シーズンごとに割引商品を設定することなどを行うことで、既存顧客・新規顧客のリピート率を高めることを狙います。これらの施策により、売上高の増大を目指してまいります。

AIGC事業については、第12回新株予約権により、資金調達の見通しがついておりますが、それ以外に関して、今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けるほか、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

訂正有価証券報告書-第24期(2022/03/01-2023/02/28)

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

 システムソリューション事業では、当社グループの中核事業と位置付ける「FOMM ONE」を主軸としたEV事業に注力してまいります。当連結会計年度に「FOMM ONE」の本格的な製造・販売の開始を目指しましたが、当初計画と実績に大きな乖離が生じました。この事実を真摯に受け止め、当該事業を早期に軌道に乗せるべく製造面については製造ラインの効率化を、また、販売面についてはディーラー網の拡大やFacebook等のSNSを利用したマーケティング活動に注力してまいります。

 アイラッシュケア事業では、サロン部門において、サロンの利便性の向上を図るため、ユーザからの要望が高い予約システムの再構築を行うことにより、集客数・来客数・リピート率の増加を目指します。また、新メニューの導入に向けて、スタッフの早期の技術習得を目指し、顧客満足度の増加・売上高の増大・新規顧客の獲得を目指して参ります。商材部門においては、当連結会計年度において販売を開始した新商品のまつ毛美容液について、SNS発信や広告の見直しを行い商品の認知度の向上を図るとともに、販路拡大を目指し店頭にて設置できる什器の作成と営業を行ってまいります。

 これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

訂正臨時報告書

該当なし

臨時報告書

該当なし

四半期報告書-第25期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
 当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

 システムソリューション事業では、5G技術とAI技術を融合させた関連事業の一環として、引き続き電気自動車(EV)事業に注力してまいります。前連結会計年度に株式会社FOMMへの委託によりEVの製造・販売を開始いたしましたが、当初計画と実績に大きな乖離が生じました。当社グループはこの事実を真摯に受け止め、本事業を軌道に乗せるべく、事業計画の見直しに取り組んでまいります。また、2023年5月22日付プレスリリース「AI生成コンテンツ事業展開の可能性検討のお知らせ」にてお伝えした通り、AI生成コンテンツ(AIGC:Artificial Intelligence Generated Content)事業展開の可能性を検討するとともに、そのテクノロジーをEV事業に適用し、交通の安全性と効率性を向上させることを目指してまいります。

アイラッシュケア事業では、サロンにおきましては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう傾向にあり、サロン店舗ごとの売上や来客数が前期比プラスに転じました。しかし、稼働人員が減少していることから、採用活動の強化や、サロン店舗における体制作りを行います。また、一部のサロン従業員に新メニューの技術習得を実施し、新メニュー付加による顧客単価アップを目指し、状況に応じて、さらに新メニュー対応人員を増やしていく予定です。商材の販売については、売上が減少傾向にあるため、SNS等のフォロワー獲得のため、継続的な美容商品の使用方法に関する動画配信を行い商品の認知度の拡大を図ると共に、営業による販路拡大も図ってまいります。

これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。