報告セグメントの概要
1.報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教育分野」「医療福祉分野」の2つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「教育分野」は、幼児から中学生(主に小学生)を対象とした教室の運営及び小学生から高校生を対象とした進学塾の運営等の「教室・塾事業」、販売会社・書店ルートにおける出版物の発行・販売等の「出版コンテンツ事業」、幼保園等向けの出版物や保育用品・備品遊具・先生向けアパレル等の企画・製作・仕入・販売等の「園・学校事業」を行っております。 「医療福祉分野」は、サービス付き高齢者向け住宅を中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営の「高齢者住宅事業」、認知症グループホームを中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営の「認知症グループホーム事業」、保育園・こども園・学童施設等の開発・運営の「子育て支援事業」を行っております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメント別財務情報
| 項目 | 単位 | 教育分野 | 医療福祉分野 | 全社(共通) | 報告セグメント | その他 | 事業セグメント合計 | 調整額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | (百万円) | 95,390 | 95,088 | - | 190,479 | 8,639 | 199,119 | - |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | (百万円) | 335 | 103 | - | 438 | 7,870 | 8,309 | -8,309 |
| 売上高 | (百万円) | 95,726 | 95,192 | - | 190,918 | 16,510 | 207,428 | -8,309 |
| 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) | (百万円) | 4,958 | 4,275 | - | 9,234 | 1,200 | 10,434 | -2,196 |
| 資産の部 | (百万円) | 61,380 | 39,665 | - | 101,046 | 18,518 | 119,564 | 19,630 |
| 減価償却費 | (百万円) | 1,828 | 939 | - | 2,768 | 688 | 3,457 | 51 |
| のれん償却額 | (百万円) | 444 | 733 | - | 1,178 | 50 | 1,228 | - |
| 減損損失 | (百万円) | 252 | - | - | 252 | 1 | 254 | - |
| 持分法適用会社への投資額 | (百万円) | 978 | - | - | 978 | 1,735 | 2,713 | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | (百万円) | 1,716 | 1,024 | - | 2,740 | 7,662 | 10,402 | 31 |
| 従業員数 | pure | 3,272 | 5,818 | 85 | - | 945 | - | - |
| 平均臨時雇用人員 | pure | 8,400 | 11,013 | 14 | - | 113 | - | - |
| のれん | (百万円) | 1,858 | 7,143 | - | 9,002 | 626 | 9,628 | - |
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