株式会社日住サービス(8854)のセグメント情報

有価証券報告書-第47期(2022/01/01-2022/12/31)に基づく株式会社日住サービスのセグメント情報を掲載。

2024年3月7日に株式の併合により東証スタンダードの上場を廃止しています

報告セグメントの概要

1 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、営業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し「不動産売上」「不動産賃貸収入」「工事売上」「不動産管理収入」「受取手数料」の5つを報告セグメントとしております。 各事業の主要な業務は以下のとおりです。 不動産売上  :不動産の買取り販売業務及び建売分譲業務 不動産賃貸収入:不動産の賃貸業務 工事売上   :増改築請負業務及び建築請負業務 不動産管理収入:不動産の管理業務 受取手数料  :不動産売買・賃貸取引の仲介業務及び不動産取引における関連業務

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 (会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「工事売上」において2,354千円増加、「受取手数料」において174,749千円増加しております。また、セグメント利益は「工事売上」において588千円増加、「受取手数料」において182,815千円増加しております。 また、(表示方法の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、従来、連結損益計算書の「営業外収益」に計上していた「販売用不動産賃料収入」は「売上高」に含めて表示し、「営業外費用」の「雑損失」に含めて計上していた「販売用不動産賃貸費用」は「売上原価」に含めて表示しております。前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。当該変更により、組替え前に比べて「不動産賃貸収入」の売上高が22,685千円増加し、セグメント利益が20,866千円増加しております。

セグメント別財務情報

項目 単位 不動産売上 不動産賃貸収入 工事売上 不動産管理収入 受取手数料 全社(共通) 報告セグメント 調整額
外部顧客への売上高 (千円) 1,668,046 627,066 891,150 527,842 1,717,407 - 5,431,512 -
セグメント間の内部売上高又は振替高 (千円) - - - - 65 - 65 -65
売上高 (千円) 1,668,046 627,066 891,150 527,842 1,717,473 - 5,431,578 -65
全事業営業利益又は全事業営業損失(△) (千円) 155,504 20,762 -48,168 76,177 484,441 - 688,717 -540,192
資産の部 (千円) 3,335,078 3,361,470 352,308 535,179 979,841 - 8,563,879 1,257,771
減価償却費 (千円) 1,405 62,724 4,664 10,545 11,699 - 91,039 14,713
減損損失 (千円) - 984 135 1,940 4,685 - 7,745 -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (千円) 2,381 39,155 2,833 3,300 14,333 - 62,004 16,113
従業員数 pure 13 15 17 27 81 35 - -
平均臨時雇用人員 pure - - 5 - 4 2 - -