株式会社SBI新生銀行(8303)のセグメント情報

半期報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)に基づく株式会社SBI新生銀行のセグメント情報を掲載。

2023年9月28日に株式の併合により東証スタンダードの上場を廃止しています

報告セグメントの概要

1.報告セグメントの概要
 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「金融市場」「昭和リース」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」、「その他個人」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『海外事業/証券投資/その他』と位置づけ、「海外事業」及び「証券投資」を報告セグメントとしております。
 『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス(M&Aファイナンス等)に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「金融市場」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。
 『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務(新生フィナンシャル、SBI新生銀行カードローン エル、レイク)を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、「その他個人」セグメントは、連結子会社による不動産金融業務及び関連会社によるクレジットカード業務等を提供しております。
 『海外事業/証券投資/その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「証券投資」セグメントには債券等による市場性運用に係る損益が含まれております。

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2.報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接業務の経費を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち間接業務の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

セグメント別財務情報

項目 単位 アプラス 法人営業 金融市場 その他 その他個人 海外事業 プリンシパルトランザクションズ リテールバンキング 証券投資 新生フィナンシャル 昭和リース ストラクチャードファイナンス 事業セグメント合計
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 5,845 11,153 1,288 -1,450 4,496 3,684 15,258 3,104 3,242 7,081 75 8,252 62,032
資産の部 (百万円) 1,891,364 5,296,095 303,393 798,835 165,508 516,056 200,410 1,899,475 2,903,639 516,550 648,734 2,128,079 17,268,142
負債の部 (百万円) 627,285 7,865,119 254,831 - 2,685 80,916 50,893 8,146,809 - 59,647 18 306,847 17,395,054
持分法投資利益又は損失(△) (百万円) 3 1,436 - 3,738 138 -329 1,885 - - - 486 - 7,360
減損損失 (百万円) - - - 16 - - 4 4 - 1,244 - - -
持分法適用会社への投資額 (百万円) 103 53,330 - - 4,887 3,902 15,226 - - - 124 - 77,574
業務粗利益 (百万円) 37,615 17,004 2,481 -1,795 6,241 8,391 18,013 15,779 5,707 33,442 8,481 14,357 165,721
資金利益(△は損失) (百万円) -816 11,570 124 -3,496 1,165 686 2,075 10,149 4,825 30,904 -712 7,978 64,454
非資金利益(△は損失) (百万円) 38,431 5,434 2,357 1,701 5,076 7,705 15,938 5,629 881 2,537 9,194 6,379 101,267
経費 (百万円) 22,834 6,001 1,193 -334 1,619 3,847 2,917 12,637 2,465 19,010 7,286 7,040 86,519
与信関連費用(△は益) (百万円) 8,935 -150 - -10 126 858 -161 37 - 7,350 1,118 -935 17,169
のれん償却額 (百万円) 29 - - - - 495 - - - -47 - - -
無形資産償却額 (百万円) 86 - - - - 108 - - - - - - -
報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 - - - - - - - - - - - - -
無形資産 (百万円) 1,055 - - - - 1,958 - - - - - - -
のれん (百万円) 238 - - - - 5,097 - - - -300 - - -