菱洋エレクトロ株式会社(8068)の役員情報

有価証券報告書-第63期(2022/02/01-2023/01/31)に基づく菱洋エレクトロ株式会社の代表取締役、社外取締役、監査等委員などの役員構成を掲載。

2024年3月28日にリョーサン菱洋ホールディングスの完全子会社化により東証プライムの上場を廃止しています

役員の人数

男性役員の数

9

女性役員の数

2

女性役員比率

18.2

取締役及び監査役

菱洋エレクトロ株式会社の取締役・監査役一覧
# 氏名 役職名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1 中村 守孝 代表取締役社長執行役員

1984年4月 株式会社伊勢丹(現株式会社三越伊勢丹)入社

2011年4月 株式会社三越伊勢丹取締役執行役員経営企画部長

2012年4月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス執行役員人事部長

2016年4月 同社常務執行役員情報戦略本部長

2017年5月 当社入社特別顧問

2017年8月 専務執行役員経営改革推進担当

2017年12月 専務執行役員営業・技術・海外営業管掌、経営改革推進担当

2018年3月 専務執行役員営業・技術・海外営業管掌、営業統括本部長、経営改革推進担当

2018年4月 代表取締役社長

2021年2月 代表取締役社長執行役員(現任)

(注)4 普通株式
37,000
普通株式以外
0
2 脇 清 取締役常務執行役員 管理本部管掌、監査部管掌、 CSR部管掌、特命担当

1983年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2011年11月 当社出向経営戦略室長

2012年2月 執行役員経営戦略室長、海外営業本部副本部長

2012年4月 当社入社

2012年11月 執行役員海外営業本部長

2014年2月 上席執行役員海外営業本部長

2014年10月 米国公認会計士登録

2015年2月 上席執行役員管理本部長、海外営業本部長、CSR部統括

2015年11月 上席執行役員管理本部長、CSR部統括

2016年4月 取締役上席執行役員経営戦略室管掌、管理本部長、CSR部管掌、経理部長

2019年2月 取締役常務執行役員経営戦略室管掌、管理本部管掌

2019年7月 代表取締役専務執行役員経営戦略室管掌、管理本部管掌

2021年2月 代表取締役専務執行役員経営企画本部管掌、管理本部管掌

2022年2月 取締役常務執行役員監査部管掌、CSR部管掌、特命担当

2023年4月 取締役常務執行役員管理本部管掌、監査部管掌、CSR部管掌、特命担当(現任)

(注)4 普通株式
20,000
普通株式以外
0
3 佐野 修 取締役常務執行役員 技術戦略本部管掌、 技術戦略本部長、応用開発第二部長

1985年4月 当社入社

2005年2月 情報システム室次長

2007年8月 情報システム室長

2011年11月 技術本部システム技術部長

2014年2月 技術本部副本部長

2016年2月 技術本部長

2018年3月 技術戦略本部長

2019年2月 執行役員技術戦略本部長

2020年11月 執行役員技術戦略本部長、応用開発第一部長

2021年2月 常務執行役員技術戦略本部管掌、技術戦略本部長、応用開発第二部長

2022年4月 取締役常務執行役員技術戦略本部管掌、技術戦略本部長、応用開発第一部長、応用開発第二部長

2023年2月 取締役常務執行役員技術戦略本部管掌、技術戦略本部長、応用開発第二部長(現任)

(注)4 普通株式
5,000
普通株式以外
0
4 大橋 充幸 取締役常務執行役員 半導体・デバイス事業本部管掌、ソリューション事業本部管掌

1985年4月 当社入社

2006年2月 大阪支店営業第一部次長

2007年8月 西日本ブロック大阪支店営業第三部長

2013年8月 IS本部副本部長

2015年2月 IS本部長

2018年2月 執行役員西日本ブロック長

2022年2月 常務執行役員東日本ブロック管掌、西日本ブロック管掌

2022年4月 常務執行役員ソリューション事業本部管掌、東日本ブロック管掌、西日本ブロック管掌

2023年2月 常務執行役員半導体・デバイス事業本部管掌、ソリューション事業本部管掌

2023年4月 取締役常務執行役員半導体・デバイス事業本部管掌、ソリューション事業本部管掌(現任)

(注)4 普通株式
2,000
普通株式以外
0
5 髙田 信哉 社外取締役 取締役会議長

1975年4月 株式会社伊勢丹(現株式会社三越伊勢丹)入社

1995年2月 同社営業本部営業政策部長

2002年6月 同社執行役員経営企画部総合企画担当

2008年4月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役専務執行役員経営戦略本部長

2010年1月 同社代表取締役専務執行役員経営戦略本部長

2012年6月 同社常勤監査役

2017年6月 株式会社ショーワ(現日立Astemo株式会社)社外取締役(監査等委員)

2020年4月 当社社外取締役(現任)

2022年4月 当社取締役会議長(現任)

(注)4 普通株式
0
普通株式以外
0
6 白石 真澄 社外取締役

1989年5月 株式会社ニッセイ基礎研究所入社

2001年4月 同社主任研究員

2006年4月 東洋大学経済学部社会経済システム学科教授

2007年4月 関西大学政策創造学部教授(現任)

2013年6月 旭化成株式会社社外取締役

2014年6月 中日本高速道路株式会社社外監査役

2015年6月 新関西国際空港株式会社社外監査役(現任)

2019年4月 当社社外取締役(現任)

2021年2月 イーサポートリンク株式会社社外監査役(現任)

2022年6月 株式会社ミクニ社外取締役(現任)

(注)4 普通株式
0
普通株式以外
0
7 大庭 雅志 社外取締役

1978年4月 東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

2007年6月 同社執行役員経理部長

2010年6月 東京海上ホールディングス株式会社常務取締役

2015年4月 同社取締役副社長CFO

2016年6月 東京海上アセットマネジメント株式会社代表取締役社長

2018年5月 株式会社ユニマットプレシャス代表取締役社長

2020年4月 当社社外取締役(現任)

2021年7月 ステート・ストリート信託銀行株式会社社外取締役(現任)

(注)4 普通株式
0
普通株式以外
0
8 菅野 博之 常勤監査役

1984年4月 当社入社

2005年8月 経理部長

2015年2月 監査部長、CSR部長

2016年8月 総務人事部長

2018年3月 総務部長

2020年4月 常勤監査役(現任)

(注)5 普通株式
1,000
普通株式以外
0
9 木村 良二 社外監査役

1980年4月 弁護士登録(横浜弁護士会(現神奈川県弁護士会))

1983年4月 木村良二法律事務所(現木村・黒江法律事務所)開設

2006年4月 横浜弁護士会会長

2007年6月 横浜国立大学学術研究部会委員(現任)

2008年4月 日本弁護士連合会副会長

2012年4月 日本司法支援センター神奈川地方事務所所長、当社社外監査役(現任)

2015年3月 法務省法制審議会委員

2019年4月 関東弁護士会連合会理事長

(注)5 普通株式
0
普通株式以外
0
10 秋山 和美 社外監査役

1978年4月 大蔵省(現財務省)入省

2006年7月 財務省四国財務局長

2007年6月 財務省国税庁名古屋国税局長

2008年6月 国土交通省大臣官房審議官兼内閣官房内閣審議官

2010年7月 財務省横浜税関長

2011年6月 東日本高速道路株式会社監査役

2014年10月 三菱日立製鉄機械株式会社入社(現PrimetalsTechnologiesJapan株式会社)社長付調査役

2016年4月 当社社外監査役(現任)

2016年10月 三井住友海上火災保険株式会社顧問

2019年11月 SAMURAI証券株式会社社外取締役(現任)

(注)5 普通株式
0
普通株式以外
0
11 大井 素美 社外監査役

1999年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2002年6月 公認会計士登録

2006年5月 大井公認会計士事務所開設

2013年6月 株式会社シーボン社外監査役

2020年4月 当社社外監査役(現任)

2021年10月 日本ロジスティクスファンド投資法人監督役員(現任)

(注)5 普通株式
0
普通株式以外
0

 (注)1.取締役のうち、髙田信哉、白石真澄及び大庭雅志は社外取締役であります。2.監査役のうち、木村良二、秋山和美及び大井素美は社外監査役であります。

3.当社では、迅速且つ円滑な業務の執行と経営判断の実現のため執行役員制度を導入しております。


上記取締役を除いた執行役員は次の7名で、常務執行役員:東日本ブロック管掌 兼 西日本ブロック管掌 阿黒大輔、執行役員:管理本部長 高橋正行、執行役員:ソリューション事業本部長(ソリューション第5~ソリューション第7ビジネスユニット担当) 辻井幸弘、執行役員:東日本ブロック長 友澤俊一、執行役員:ソリューション事業本部長(ソリューション第1~ソリューション第4ビジネスユニット担当) 関澤正人、執行役員:西日本ブロック長 高橋敬、執行役員:半導体・デバイス事業本部長 小泉修司で構成されています。

4.2023年4月26日開催の第63回定時株主総会の終結の時から1年間5.2020年4月28日開催の第60回定時株主総会の終結の時から4年間

出典: EDINET(金融庁)
菱洋エレクトロ株式会社 有価証券報告書-第63期(2022/02/01-2023/01/31)