日本郵政株式会社(6178)のセグメント情報

訂正有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)に基づく日本郵政株式会社のセグメント情報を掲載。

報告セグメントの概要

1.報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。 当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメント、不動産事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。 各報告セグメントは、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」であります。 (報告セグメントの区分方法の変更) 当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、日本郵便株式会社の営む事業の区分を従来の「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」から、「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」「不動産事業」に変更するとともに、日本郵政不動産株式会社、JPビルマネジメント株式会社及びJPプロパティーズ株式会社の営む事業の区分を「その他」から「不動産事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。

セグメント別財務情報

項目 単位 郵便・物流事業 郵便局窓口事業 国際物流事業 不動産事業 銀行業 生命保険業 全社・消去 報告セグメント その他 事業セグメント合計
外部顧客への売上高 (百万円) 2,052,022 51,603 512,313 78,639 2,520,180 6,161,134 - 11,375,893 90,876 11,466,769
セグメント間の内部売上高又は振替高 (百万円) 36,459 958,594 534 3,031 1,715 3,832 - 1,004,167 215,718 1,219,885
経常収益 (百万円) 2,088,481 1,010,197 512,847 81,670 2,521,896 6,164,966 - 12,380,060 306,595 12,686,655
経常利益又は経常損失(△) (百万円) -32,220 24,155 4,699 12,366 584,377 169,813 - 763,192 192,713 955,906
資産の部 (百万円) 1,923,736 1,882,026 384,000 1,146,582 233,599,787 59,555,233 - 298,491,367 6,000,794 304,492,161
減価償却費 (百万円) 80,419 28,860 31,302 20,770 45,744 39,113 - 246,211 11,668 257,879
のれん償却額 (百万円) - - 69 1,979 - - - 2,048 - 2,048
持分法投資利益又は損失(△) (百万円) 13 624 124 - 166 463 - 1,391 65,917 67,309
特別利益 (百万円) 189 936 6,340 1,707 - 43,884 - 53,058 9 53,067
負ののれん発生益 (百万円) - - 481 - - - - 481 - 481
特別損失 (百万円) 1,355 1,627 2,126 1,704 355 247 - 7,416 383 7,799
減損損失 (百万円) 2 890 - 1,130 3 - - 2,026 17 2,044
税金費用 (百万円) 3,443 2,681 1,468 415 162,901 -6,532 - 164,378 -905 163,472
持分法適用会社への投資額 (百万円) 105 3,939 566 - 846 52,956 - 58,414 518,435 576,849
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (百万円) 85,222 34,316 62,551 30,712 52,196 57,986 - 322,985 9,035 332,021
受取利息、利息及び配当金収入又は資金運用収益 (百万円) 447 152 1,133 182 1,750,168 864,561 - 2,616,646 5,021 2,621,667
支払利息又は資金調達費用 (百万円) 1,128 2 9,784 1,722 813,244 13,641 - 839,524 1,158 840,682
設備投資額 (百万円) 85,222 34,316 62,551 34,424 52,196 57,986 -263 - 9,035 335,732
固定資産処分損 (百万円) 1,244 661 311 490 352 247 - 3,308 177 3,485
報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 - - - - - - - - - -
固定資産処分益 (百万円) 124 191 4,791 1,707 - 15 - 6,829 0 6,829
契約者配当準備金繰入額 (百万円) - - - - - 96,990 - 96,990 - 96,990
価格変動準備金戻入額 (百万円) - - - - - 43,869 - 43,869 - 43,869
従業員数 pure 101,759 75,043 9,363 317 11,034 18,656 - - 2,546 -
平均臨時雇用人員 pure 92,896 30,445 2,664 31 2,439 2,534 - - 2,911 -
のれん (百万円) - - - 2,968 - - - 2,968 - -