役員の人数
男性役員の数
女性役員の数
女性役員比率
取締役及び監査役
| # | 氏名 | 役職名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 澤田 千尋 | 代表取締役社長執行役員 | 1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2004年１月 同社ロータス事業部長 2009年４月 日本電気株式会社中央研究所支配人 2013年４月 同社理事兼事業イノベーション戦略本部長 2014年４月 当社入社常務執行役員事業統括本部長 コムチュアマーケティング株式会社代表取締役社長 2014年６月 当社常務取締役事業統括本部長 2017年７月 当社常務取締役事業統括 2018年６月 当社専務取締役事業統括 2019年４月 当社代表取締役社長 2023年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任） |
(注)１ |
普通株式 27,512 普通株式以外 0 |
|
| 2 | 野間 治 | 取締役 | 1978年４月 三菱商事株式会社入社 2004年４月 英国三菱商事会社ＣＦＯ(現欧州三菱商事会社） 2008年10月 三菱商事株式会社投資金融事業本部長 2011年６月 同社常勤監査役 2015年６月 日本KFCホールディングス株式会社取締役専務執行役員ＣＦＯ 2017年６月 当社常務取締役 2017年７月 当社常務取締役経営統括 2022年６月 当社代表取締役専務経営統括 2023年６月 当社代表取締役副社長執行役員経営統括コーポレート本部長 2025年４月 当社取締役（現任） |
(注)１ |
普通株式 11,425 普通株式以外 0 |
|
| 3 | 土地 順子 | 社外取締役 | 2002年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 東京永和法律事務所（現TMI総合法律事務所）入所 2007年11月 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所入所 2008年６月 米国カリフォルニア州弁護士登録 2013年４月 hills法律事務所（現DOCHI法律事務所）開設（現任） 2019年６月 当社社外取締役（現任） |
(注)１ |
普通株式 293 普通株式以外 0 |
|
| 4 | 都築 正行 | 社外取締役（監査等委員） | 1971年４月 三菱商事株式会社入社 1995年１月 同社主計部部長代行 1997年１月 同社基幹システム開発室長 2001年４月 同社経営企画部全社情報化担当部長兼株式会社アイ・ティ・フロンティア出向常務執行役員 2004年４月 三菱商事株式会社理事ＣＩＯ補佐 2008年３月 コカ・コーラセントラルジャパン株式会社常勤監査役 2010年５月 慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インスティテュート研究支援統括補佐 2011年６月 JFEシステムズ株式会社社外取締役 2012年２月 慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インスティテュート研究支援統括者 2017年６月 当社社外取締役 2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)２ |
普通株式 0 普通株式以外 0 |
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| 5 | 樽谷 宏志 | 社外取締役（常勤監査等委員） | 1986年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 2012年12月 同社法人リスク統括部長兼コンプライアンス統括部部長（特命担当） 2014年５月 同社監査部与信監査室長 2016年４月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ監査部部長（特命担当）兼株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）監査部与信監査室長 2016年９月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ法務部長兼株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）法務部長 2019年６月 千代田化工建設株式会社代表取締役専務執行役員ＣＦＯ 2019年７月 同社代表取締役専務執行役員ＣＦＯ兼財務本部長 2022年４月 同社代表取締役専務執行役員ＣＦＯ兼ＣＣＯ兼財務本部、総務本部管掌兼財務本部長 2023年４月 同社取締役顧問 2023年６月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任） |
(注)３ |
普通株式 0 普通株式以外 0 |
|
| 6 | 原田 豊 | 社外取締役（監査等委員） | 1982年４月 野村コンピュータシステム株式会社（現株式会社野村総合研究所）入社 2008年４月 同社執行役員保険システム事業本部副部長 2010年４月 同社執行役員保険システム事業本部長 2013年４月 同社常務執行役員保険ソリューション事業本部長 2016年６月 同社常勤監査役 2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)２ |
普通株式 0 普通株式以外 0 |
|
| 7 | 木村 尚子 | 社外取締役（監査等委員） | 1983年４月 東京都庁入庁 1989年12月 青山監査法人（現PwCJapan有限責任監査法人）入所 1993年８月 公認会計士登録 1997年１月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2007年７月 同監査法人パートナー 2022年10月 木村公認会計士事務所開設（現任） 2023年２月 日本フイルコン株式会社社外監査役 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年８月 監査法人Growth設立同パートナー（現任） 2024年２月 日本フイルコン株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)３ |
普通株式 0 普通株式以外 0 |
(注)１．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありますが、都築正行氏は2025年６月27日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任予定です。
３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．所有株式数は、2025年５月31日現在のものであります。また、役員持株会における持分を含んでおります。
② 社外役員の状況
現時点で、社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は４名。以下同じ。）であります。
なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役 野間治氏が退任し、社外取締役（常勤監査等委員） 樽谷宏志氏が代表取締役 専務執行役員に就任します。また、社外取締役 土地順子氏および社外取締役（監査等委員） 都築正行氏が退任する一方、社外取締役（監査等委員） 木村尚子氏、社外取締役（監査等委員） 池垣真里氏および社外取締役（監査等委員） 志水三輪子氏が就任いたします。この結果、取締役は２名、社外取締役（監査等委員）は４名となります。
（社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役と当社との間に、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
（社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）
社外取締役は、深い見識に基づき独立の立場からコーポレート・ガバナンスを支え、長期的かつ健全な発展を担保する機能及び役割を担っております。
（社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容）
下記の方針により社外取締役を選任し、提出会社からの独立性を確保しております。
社外取締役は、経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者または様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外取締役として選任しない方針であります。
（社外取締役の選任に関する提出会社の考え方）
2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合に、新たに選任される社外取締役の選任に関する考え方は以下の通りであります。
・木村 尚子氏
公認会計士として上場会社や上場準備会社の会計監査業務に幅広く携わってきた豊富な経験と高い知見に基づき、客観的かつ公正な視点から、経営を監督するとともに、経営全般における助言を期待しており、企業価値向上およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与すると判断しております。
・池垣 真里氏
豊富なビジネス経験と経営経験を通じて培った人事、コンプライアンス、企業文化醸成などの高い知見に基づき、客観的かつ公正な視点から、経営を監督するとともに、経営全般における助言を期待しており、企業価値向上およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与すると判断しております。
・志水 三輪子氏
弁護士として企業法務に幅広く携わってきた豊富な経験と高い知見に基づき、客観的かつ公正な視点から、経営を監督するとともに、経営全般における助言を期待しており、企業価値向上およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与すると判断しております。
（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外取締役はいずれも独立的・客観的な立場から、経営の監督または監査を行っております。また、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況および内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。また、社外取締役のみで構成される監査等委員会は、監査部および会計監査人と連携を取って監査を行っております。これらにより、経営の健全性・適正性の確保に努めております。
コムチュア株式会社 有価証券報告書－第41期(2024/04/01－2025/03/31)
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