株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの企業情報
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは1991年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2127
- 本店所在地
-
〒100-0005
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
- URL
- http://www.nihon-ma.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
1991年04月 （35年目）
業種226位 全体2,610位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第34期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
47
業種119位
全体1,351位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-18,225
財務CF（百万円）
-15,233
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
33.04
業種326位
全体2,635位
PER（倍）
29.90
ROE（％）
21.80
業種92位
全体340位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
データなし
従業員数（人）
データなし
平均勤続年数（年）
データなし
平均年齢（歳）
データなし
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は43.49%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-30 15:30
2025-04-18 15:40
2025-04-16 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2006-10-10 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 三宅 卓 | 1952年 | (注)３ |
普通株式 20,831,714 |
| 専務取締役管理本部管掌 | 楢木 孝麿 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 1,021,868 |
| 常務取締役 | 大槻 昌彦 | 1970年 | (注)３ |
普通株式 47,853 |
| 取締役 戦略本部長 | 竹内 直樹 | 1978年 | (注)３ |
普通株式 199,896 |
| 取締役 | 武田 安央 | 1966年 | (注)３ | |
| 取締役 | 森 時彦 | 1952年 | (注)３ |
普通株式 1,140 |
| 取締役 | 竹内 美奈子 | 1961年 | (注)３ | |
| 取締役 | 錦戸 景一 | 1953年 | (注)３ |
普通株式 15,000 |
| 取締役 | 大里 真理子 | 1963年 | (注)３ | |
| 取締役 | 清水 喬雄 | 1957年 | (注)３ | |
| 取締役(監査等委員) | 平山 巌 | 1961年 | (注)４ |
普通株式 68,139 |
| 取締役(監査等委員) | 山田 善則 | 1946年 | (注)４ | |
| 取締役(監査等委員) | 松永 貴之 | 1981年 | (注)４ |
(注) １ 取締役 森時彦、竹内美奈子、錦戸景一、大里真理子、清水喬雄、山田善則、松永貴之は、社外取締役であります。
２ 取締役 森時彦、竹内美奈子、錦戸景一、大里真理子、清水喬雄、山田善則、松永貴之は、東京証券取引所が定める独立役員であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年６月25日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年６月25日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
５ 所有する当社株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2024年３月31日現在の実質持株数を記載しております。
６ 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を2024年６月25日開催の第33回定時株主総会において選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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