資本金とは何か？概念や意味をできるだけわかりやすく説明します

資本とは？

資本金について説明する前に、「資本」について確認します。
簡単に言うと、 「資本とは会社が事業活動を行うための元手のこと」です。
会社は資本を使って調達し、販売し、利益を上げ、分配することを繰り返しています。

資本金とは？

資本金というのは資本の中核にあるもので、「株主となる出資者が拠出した資金から構成される計算上の金額」です。
一度資本金を決めた後は、増やしたり減らしたりするためには株主総会の決議が必要になります。
この辺の詳しいルールは会社法に定められていますが、今回は簡単に説明することが目的なので割愛します。

資本金は使っていいの？

「資本金を使う」という表現が実は適切ではないのですが、資本金として払い込んだお金を会社が使うのは自由です。
仕入代金、経費支払、給料など、基本的には制限はありません。

資本金と現預金の関係は？

資本金はある時点で払い込まれた額を元に計算された金額です。そのため、会社設立時に限れば資本金=現預金となる瞬間もあり得ますが、基本的に資本金と現預金には紐付き関係はありません。
資本金はあくまで会社法あるいは会計上の概念です。
簿記を知っている方向けに言えば、会社設立時は借方：現預金の相手勘定として、貸方：資本金を認識しますが、現預金と資本金は独立ですので、次の仕訳以降は資本金は動かしません。

株を買ったらその会社の資本金は増えるの？

先ほど、資本金は株主が払い込んだもの、と書きました。
ては、上場企業の株を買うと資本金が増えるのでしょうか？
その答えは場合によって異なりますが、一般的にはNoです。

株を買って資本金が増える場合というのは、会社設立時及び増資時に会社が発行する株式を引き受けた（買った）場合です。
上場企業について言えば、新規上場（IPO）時は新株発行による増資を行いますので、その分については資本金が増えます。
個人投資家が株を買って資本金が増える場合というのは基本的にこの一択ですが、厳密にいえば、新株引受業務を担う証券会社経由で買うことになりますので会社が発行した新株を直接個人投資家が買うものではありません。

他方で、株を買って資本金が増えない場合というのは、上記以外の全ての場合です。上場企業の株式を市場で売買する場合は、発行会社から買っているわけではなく他の株主から買うものであるため、会社にとっては株主の交代に過ぎず、いくらで売買しても資本金はもちろん、会社財産に対する直接の影響はありません。

会社が儲けたら資本金は増えるの？

この質問についても原則Noです。
少し難しいことを言うと、会社には資本と利益を区別することが求められます。そのため、株主が拠出した資本と会社が稼いだ利益を混ぜることは認められておらず、会社が稼いだ利益は利益剰余金として、資本とは明確に区別して管理されます。
ただし、例外的に「資本組み入れ」という手続きを経ることによって、利益剰余金の一部を資本金に組み入れることができます。これを行うためには株主総会の決議が必要ですが、資本組み入れにより新株発行をせずに資本金を増やすことができます。

つまり資本金って何なの？

ここまで、資本金は計算上の金額であり、会社が保有している現預金とは関係なく、株主関係とも利益とも直接の関係がないことを見てきました。
だとすると、資本金とはいったい何のために必要なのでしょうか？

簡単に言えば、「信用」と「規制」です。

まずは「信用」ですが、
資本金として拠出された現預金はその後事業に投資され、運転資金や固定資産などに変わっていくものの、資本金が多いということはそれ相応の資産を持っている会社であると見ることができます。

また、資本と利益の大きな相違点として、利益は配当として株主に還元することができますが、資本は簡単に払い戻すことが認められていません。
発生確率は別として、資本金が非常に小さく利益をたくさん貯めこんでいる会社の場合、多額の配当を行う余地があります。
仮に大規模で安定している会社が多額の配当を行って事業規模を縮小した場合、会社を信用して取引を行ってきた債権者からすると不測の事態であり、回収可能性に不安が生じる可能性があります。
資本金が大きい場合、その分は会社財産が維持されることが保証されるため、取引先が信用力を計るための一つの基準となります。

もう一つは「規制」です。
こちらも根底にあるのは「信用」ですが、一部の許認可を得る際に、一定の資本金を有していることが要件とされている場合があります。

例えば、建設業では一般建設業または特定建設業の許可を得るに際して、一定の財産的基礎を満たしていることが要件となっています。
一般建設業では要件の一つとして「自己資本の額が５００万円以上」が求められていますが、自己資本とは利益を含む概念ですのでこちらは資本金基準はありません。
他方の特定建設業では、「資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ、自己資本の額が４，０００万円以上であること」となっており、こちらは資本金が要件になっています。

建設会社のように破綻した際の社会的影響が大きい業種や、無秩序な参入を規制する必要がある業種では、一定の事業規模を持つことを条件とすることで、社会の安定を維持しようとしていると見ることができます。 

以上、今回は資本金について見てきました。