- 半期報告書－第81期(2025/01/01－2025/12/31)
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（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、再生計画（2025年～2027年）を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでおります。
＜業績改善施策＞
当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、３つの戦略に基づき、業績改善施策への取組みを進めております。
各施策の進捗状況
Ａ．通信販売事業の抜本改革
ターゲットを明確化し「世代別」に事業ドメインを再編するとともに、マーケティングに基づき各世代のお客様に適切な商品を適切な売場でご提案できるような体制構築を行い、コアターゲットごとの事業戦略とMD施策を策定しております。第３四半期以降、コアターゲットごとの事業戦略に応じた商品展開やマーケティングの本格実施、ベルメゾンネットの再編やカタログのリニューアル及びラインナップの見直し等を実施し、通信販売事業の業績回復に向けた改革を実行してまいります。
Ｂ．通信販売アセットを活用したビジネスの拡大
販売ポテンシャルを最大化するべく、外部モール・リアル店舗においては前期以上に注力し、保険・株主優待・広告・法人受託等のBtoBを強化することで収益基盤の多角化を図っております。特にリアル店舗、BtoBの法人受託は堅調に推移しております。これに加え、第３四半期以降は外部モールでのギフト対応をはじめとする新たなサービスの実装、BtoBの保険セミナーの展開強化、卸の販路拡大等に取り組んでまいります。
Ｃ．新たな収益源の開発
当社の将来を支える新たな収益源を獲得すべく、子育て支援事業、エシカル推進事業、海外展開の可能性を探っております。子育て支援事業においてはインクルーシブ（障がい者向け）に着目し、商品開発の可能性検証に向けた取組み方針を作成しました。エシカル推進事業では不要な衣料品の宅配買取サービス「kimawari fashion」を第３四半期中に終了するため、これに代わる事業プランの再検討を行っております。併せて、海外販路の拡大戦略も引き続き検討を継続しております。
資金面については、当中間連結会計期間末において、現金及び預金61億35百万円を保有するとともに、当座借越契約枠として特殊当座借越契約55億円（契約満了日2026年２月２日）を設定しております。コミットメントライン契約については、契約期間は2025年３月31日を以て満了しておりますが、2025年１月９日に45億円の借入を行っており（返済期限2025年７月９日）、当中間連結会計期間末における借入実行残高は45億円でございます。なお、借入金については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2025年３月28日に公表しております不動産の売却の決済額等を原資とし、2025年７月１日にコミットメントライン契約に基づく45億円の全額返済を行うとともに、株式会社三井住友銀行からの長期借入金（６月末残高19億55百万円）についても、同日全額返済を行っており、2025年７月１日時点では借入金残高は４億19百万円となっております。また、当座借越契約枠については、不動産売却等による手元資金の確保状況も鑑み、特殊当座借越契約30億円（契約満了日2026年２月２日）に更改を行っております。また、今後の資金計画については、再生計画の進捗を適切に見極め、多面的な角度から資金調達ができるよう各種対策を検討しており、更なる資金調達が必要となった場合に対応できるよう金融機関等と緊密な連携を続けてまいります。
しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、営業黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。
- 有価証券報告書－第80期(2024/01/01－2024/12/31)
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（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当連結会計年度において３期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、再生計画（2025年～2027年）を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでまいります。
＜業績改善施策＞
当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、３つの戦略に基づき、業績改善施策に取り組みます。
Ａ．通信販売事業の抜本改革
①ターゲットの明確化
「世代別」に事業ドメインを再編する。
②商品力の向上
コアターゲットの明確化により、マーケティングに基づく精度の高い商品開発を行う。
③世代別顧客に対応した細やかなMDの構築
新鮮で共感性の高い商品と売場が通年で提案できている状況を実現する。
Ｂ．通信販売アセットを活用したビジネスの拡大
①販売ポテンシャルの最大化
外部モール・リアル店舗展開により顧客とのタッチポイントを構築し、売上・利益を拡大する。
②BtoBの強化
保険・株主優待・広告・法人受託等の収益基盤を多角化する。
③既存取引先との関係強化
事業パートナーのチャネル活用、協業深化を軸にギフト・卸等の事業規模を拡大する。
Ｃ．新たな収益源の開発
①子育て支援
通信販売等の既存事業と子育て支援事業とを掛け合わせた新規施策を展開し、新たな収益源を創出する。
②エシカル推進事業の開発・展開
エシカル領域での事業プランを構築し、収益を獲得・拡大する。
③海外展開
中国以外への販売地域拡大と取り扱いジャンルの拡大により収益を拡大する。
2025年度においては、上記施策を着実に実行し、また臨機応変に軌道修正を行うことで、2026年度における黒字回復を目指してまいります。そして、今一度「企業の存在理由は社会貢献にある」という当社の理念に立ち戻り、社会課題に真正面から向き合い、当社が旗振り役となり、ライフスタイルの提案、商品・サービス・情報・繋がる場の提供を通じて、生活者の皆様、ビジネスパートナーの皆様と共に、サステナブルな社会の実現を目指す社会課題解決企業へと変革し、当社の存在価値、企業価値の向上を図ってまいります。
資金面については、当連結会計年度末において、現金及び預金26億54百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額60億円のコミットメントライン契約（期間満了日である2025年３月31日まで実行可能で、実行日から最長６ヶ月の借入が可能）を締結しております。また、当該コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備え、当座借越契約枠として特殊当座借越契約55億円（契約満了日2025年10月31日）を設定しており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、契約の満了日を2026年２月２日に延長しております。上記コミットメントライン契約及び特殊当座借越契約の当連結会計年度末における借入実行残高はございません。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通り、2025年１月に上記コミットメントライン契約による45億円の借入を行っておりますが、不動産の売却等も含めた資金創出により2025年７月に返済を行う予定であります。今後も、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。
しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、不動産の売却契約は未締結であること、契約期限の更新や金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、2026年度の黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。
- 半期報告書－第80期(2024/01/01－2024/12/31)
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（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の業績改善施策に継続して取り組んでおります。
＜業績改善施策＞
Ａ．通信販売事業の事業構造改革
①お客様のニーズの深い理解による提案力（誰に×何を）の向上
カタログ発刊のための型数確保ではなく、お客様を深く理解し、テーマ・シーズンをより意識した品揃えへシフトし、絞り込んだ商品にリソースを集中することで、商品力・提案力を高め、定価販売率の向上、粗利率の改善を行う。
②カタログ・デジタルの役割分担明確化と融合
お客様の購買行動の分析により、紙施策（カタログ・チラシ・DM等）とデジタル施策のそれぞれの強みが生きる最適な組合せを設計し、販促効率を最大化する。EC市場が厳しさを増す中で、カタログは差別化できるツールとして主に既存会員の販促として活用し、デジタルはSEO対策とSNSマーケティングを強化し、新規獲得・コミュニケーションのツールとして効率的に活用する。
③お客様の継続利用・ファン化の促進
値引きやポイント付与などの金銭的なインセンティブによる購入誘導に依存するのではなく、商品やブランドに対する信頼や愛着を持っていただける取組みを強化する。
④外部ECモール販売強化
大手ECモールの寡占化傾向に対応し、「自社：外部ECモール店」の投資配分の見直しを行い、成長チャネルでの売上獲得につなげる。
Ｂ．全社における収益改善の実行
①固定費削減
システムコストの削減、業務委託費用の削減、賃貸物件の解約等、固定費の削減を徹底する。
②事業領域等の整理
採算性や成長性を見込めない事業領域については、撤退等の判断を行い、注力領域への人材配置を行うことで、利益改善と成長性を確保する。
Ｃ．共創の深化・拡大
①ＪＲ東日本との協業の深化・拡大
ＪＲ東日本グループ向けのオリジナル商品を武器に、JRE MALLにおける売上拡大、リアル店舗の出店強化を行う他、ＪＲ東日本グループの物流受託などの案件の拡大を行う。
②オークネット社を軸としたリユース・リサイクルの協業の深化・拡大
買取サービス「kimawari」の対象商品の拡大や取扱いキャパシティの増強を通じて、新規会員獲得や既存会員の継続率・購買頻度の向上につなげる。
③サービス・体験商材の販売強化
ベルメゾンネットで注文・決済可能な他社サービスの販売を強化し、モノとサービス、体験を合わせたライフスタイル提案を通じてお客様の生活に役立つサイトとしていく。
④広告事業の強化
ベルメゾンネットにおける他社広告掲載について、タイアップ型などの新たなメニューの開発を行い、自社商品・サービスに縛られないライフスタイル提案を実現するとともに、売上・利益の拡大を図る。
資金面については、当中間連結会計期間末において、現金及び預金42億96百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額60億円のコミットメントライン契約（期間満了日である2025年３月31日まで実行可能で、実行日から最長６ヶ月の借入が可能）を締結しております。また、当該コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備え、当座借越契約枠として特殊当座借越契約55億円（契約満了日2025年４月30日）を設定しており、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、契約の満了日を2025年７月31日に延長しております。上記コミットメントライン及び特殊当座借越契約の当中間連結会計期間末における借入実行残高はございません。なお、今後、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。
しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、契約期限の更新や金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、2025年度の黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。
- 四半期報告書－第80期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)
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（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の業績改善施策に継続して取り組んでおります。
＜業績改善施策＞
Ａ．通信販売事業の事業構造改革
①お客様のニーズの深い理解による提案力（誰に×何を）の向上
カタログ発刊のための型数確保ではなく、お客様を深く理解し、テーマ・シーズンをより意識した品揃えへシフトし、絞り込んだ商品にリソースを集中することで、商品力・提案力を高め、定価販売率の向上、粗利率の改善を行う。
②カタログ・デジタルの役割分担明確化と融合
お客様の購買行動の分析により、紙施策（カタログ・チラシ・DM等）とデジタル施策のそれぞれの強みが生きる最適な組合せを設計し、販促効率を最大化する。EC市場が厳しさを増す中で、カタログは差別化できるツールとして主に既存会員の販促として活用し、デジタルはSEO対策とSNSマーケティングを強化し、新規獲得・コミュニケーションのツールとして効率的に活用する。
③お客様の継続利用・ファン化の促進
値引きやポイント付与などの金銭的なインセンティブによる購入誘導に依存するのではなく、商品やブランドに対する信頼や愛着を持っていただける取組みを強化する。
④外部ECモール販売強化
大手ECモールの寡占化傾向に対応し、「自社：外部ECモール店」の投資配分の見直しを行い、成長チャネルでの売上獲得につなげる。
Ｂ．全社における収益改善の実行
①固定費削減
システムコストの削減、業務委託費用の削減、賃貸物件の解約等、固定費の削減を徹底する。
②事業領域等の整理
採算性や成長性を見込めない事業領域については、撤退等の判断を行い、注力領域への人材配置を行うことで、利益改善と成長性を確保する。
Ｃ．共創の深化・拡大
①ＪＲ東日本との協業の深化・拡大
ＪＲ東日本グループ向けのオリジナル商品を武器に、JRE MALLにおける売上拡大、リアル店舗の出店強化を行う他、ＪＲ東日本グループの物流受託などの案件の拡大を行う。
②オークネット社を軸としたリユース・リサイクルの協業の深化・拡大
買取サービス「kimawari」の対象商品の拡大や取扱いキャパシティの増強を通じて、新規会員獲得や既存会員の継続率・購買頻度の向上につなげる。
③サービス・体験商材の販売強化
ベルメゾンネットで注文・決済可能な他社サービスの販売を強化し、モノとサービス、体験を合わせたライフスタイル提案を通じてお客様の生活に役立つサイトとしていく。
④広告事業の強化
ベルメゾンネットにおける他社広告掲載について、タイアップ型などの新たなメニューの開発を行い、自社商品・サービスに縛られないライフスタイル提案を実現するとともに、売上・利益の拡大を図る。
資金面については、当第１四半期連結会計期間末において、現金及び預金40億57百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額60億円のコミットメントライン契約（期間満了日である2025年３月31日まで実行可能で、実行日から最長６ヶ月の借入が可能）を締結しております。また、当該コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備え、当座借越契約枠として特殊当座借越契約55億円（契約満了日2025年1月31日）を設定しており、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、契約の満了日を2025年４月30日に延長しております。上記コミットメントライン及び特殊当座借越契約の当第１四半期連結会計期間末における借入実行残高はございません。なお、今後、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。
しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、契約期限の更新や金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、2025年度の黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。
- 四半期報告書－第79期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、2022年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前連結会計年度において重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の業績改善施策を講じております。
＜業績改善施策＞
Ａ．通信販売事業の事業構造改革
①お客様のニーズの深い理解による提案力（誰に×何を）の向上
カタログ発刊のための型数確保ではなく、お客様を深く理解し、テーマ・シーズンをより意識した品揃えへシフトし、絞り込んだ商品にリソースを集中することで、商品力・提案力を高め、定価販売率の向上、粗利率の改善を行う。
②カタログ・デジタルの役割分担明確化と融合
お客様の購買行動の分析により、紙施策（カタログ・チラシ・DM等）とデジタル施策のそれぞれの強みが生きる最適な組合せを設計し、販促効率を最大化する。EC市場が厳しさを増す中で、カタログは差別化できるツールとして主に既存会員の販促として活用し、デジタルはSEO対策とSNSマーケティングを強化し、新規獲得・コミュニケーションのツールとして効率的に活用する。
③お客様の継続利用・ファン化の促進
値引きやポイント付与などの金銭的なインセンティブによる購入誘導に依存するのではなく、商品やブランドに対する信頼や愛着を持っていただける取組みを強化する。
④外部ECモール販売強化
大手ECモールの寡占化傾向に対応し、「自社：外部ECモール店」の投資配分の見直しを行い、成長チャネルでの売上獲得につなげる。
Ｂ．全社における収益改善の実行
①固定費削減
システムコストの削減、業務委託費用の削減、賃貸物件の解約等、固定費の削減を徹底する。
②事業領域等の整理
採算性や成長性を見込めない事業領域については、撤退等の判断を行い、注力領域への人材配置を行うことで、利益改善と成長性を確保する。
Ｃ．共創の深化・拡大
①ＪＲ東日本との協業の深化・拡大
ＪＲ東日本グループ向けのオリジナル商品を武器に、JRE MALLにおける売上拡大、リアル店舗の出店強化を行う他、ＪＲ東日本グループの物流受託などの案件の拡大を行う。
②オークネット社を軸としたリユース・リサイクルの協業の深化・拡大
買取サービス「kimawari」の対象商品の拡大や取扱いキャパシティの増強を通じて、新規会員獲得や既存会員の継続率・購買頻度の向上につなげる。
③サービス・体験商材の販売強化
ベルメゾンネットで注文・決済可能な他社サービスの販売を強化し、モノとサービス、体験を合わせたライフスタイル提案を通じてお客様の生活に役立つサイトとしていく。
④広告事業の強化
ベルメゾンネットにおける他社広告掲載について、タイアップ型などの新たなメニューの開発を行い、自社商品・サービスに縛られないライフスタイル提案を実現すると共に、売上・利益の拡大を図る。
資金面については、当第３四半期連結会計期間末において、現金及び預金34億17百万円を保有しております。取引金融機関とはコミットメントライン契約を締結しており、2023年８月９日付で内容の見直し等について合意し、本契約の財務制限条項を撤廃するとともに、総額80億円で契約しております。本契約の期間満了日は2024年３月29日で、実行日から最長６ヶ月の借入が可能です。当該契約について、当第３四半期連結会計年度末における借入実行残高はございません。今後も継続的な支援が得られるように各金融機関と協議を行うことにより対応してまいりますが、継続契約ができなかった場合に備え、当座借越契約枠として、一般当座借越契約20億円に特殊当座借越契約55億円を加え、合計75億円を設定しております。なお、一般当座借越契約については期日の定めがなく、特殊当座借越契約の契約期限は2024年10月31日となっております。特殊当座借越契約の更新については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。いずれの当座借越契約も当第３四半期連結会計年度末における借入実行残高はございません。なお、今後、更なる支援が必要となった場合にも支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。
しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。