株式会社ヴィア・ホールディングスに関する継続企業の前提に関する注記情報

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループは前連結会計年度において、営業損失933百万円、経常損失1,000百万円を計上したことにより、５期連続で経常損失を計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては業績が改善し、営業利益227百万円、経常利益179百万円と黒字に転じました。

しかしながら、前連結会計年度末において2021年４月20日付にて取引金融機関との間で締結した、債権者間協定書のタームローン契約の財務制限条項及び株式投資契約における、Ｃ種優先株主による金銭を対価とする取得請求権の行使の制限に抵触しており、これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）のもとで、対象債権者たる取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選任された手続実施者より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案（以下、「本事業再生計画」といいます。）を策定し、2021年４月20日の事業再生ADR手続に基づく本事業再生計画の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意を頂けたことで事業再生ADR手続が成立いたしました。

連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、本事業再生計画に基づき、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直し、コア事業の深化と進化による再成長を行うことで事業再生を着実に実施するとともに、下記「１．本事業再生計画に基づく財務施策の概要」に記載の財務施策を実施しております。

本事業再生計画に基づいた構造改革の取り組みを通して、また、足元の状況からもこれまでの黒字化達成に向けた再生フェーズから再成長という次のフェーズに歩みを進めるため、これまで適正な規模に向けたリストラクチャリングが中心だった店舗戦略を、新規出店による再拡大への転換、再成長に向けてのリモデル新業態及び新コンセプトの業態展開に着手する予定です。そのための財務基盤の強化及び将来の投資需要に柔軟に対応できる財務柔軟性の確保を図ることを目的に、下記「２．資金調達の実施」に記載の第三者割当による行使価額修正条項付第26回及び第27回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行について決議を行っております。

１．本事業再生計画に基づく財務施策の概要

債務の株式化等の金融支援を含む、本事業再生計画に基づく財務施策の概要は以下のとおりです。

（１）金融機関による支援

①債務の株式化によるＤ種優先株式の引受け

一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関５行より、当社の既存借入金債務の一部について、債務の株式化によるご支援をいただき、財務体質の安定化を図ったうえで、債務超過を解消いたしております。その支援総額は、総額4,500百万円であります。

②債務の返済条件の変更

対象債権者たる取引金融機関７行より、当社グループの既存借入金債務について、返済条件の変更によるご支援をいただいております。

（２）ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合による出資及び貸付

①金銭の払込によるＣ種優先株式の引受け

ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合からの1,500百万円の出資により、資本の充実を図るとともに、業態転換やリニューアル等の店舗設備投資及び通常運転資金に充当いたしております。

②劣後ローンによる貸付

ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合より500百万円を借入れ、構造改革資金（構造改革資金を使途とした既存短期融資の借換を含みます。）及び運転資金に充当いたしております。

２．資金調達の実施

当社グループの新規出店による再拡大への転換、再成長に向けてのリモデル新業態及び新コンセプトの業態展開に着手するため、財務基盤の強化及び将来の投資需要に柔軟に対応できる財務柔軟性の確保を図ることを目的に、野村證券株式会社を割当先とする行使価額修正条項付第26回及び第27回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行について、2023年12月20日開催の当社取締役会にて決議を行っております。

また、2024年１月に第26回及び第27回新株予約権の発行、第26回新株予約権の一部行使により2024年１月31日までに80百万円を調達することができております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたこと等によりアフターコロナへ向かっておりますが、テレワークの浸透や外食控えといったライフスタイルの変化や円安の進行、ウクライナ情勢等に起因した物価上昇や、人員不足やコスト高騰などにより、景気の行先は依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画については取引金融機関と財政状態及び資金計画等の協議を進めるとともに、本事業再生計画に基づいた事業再生に取組んでいますが、事業再生は実施途中であること、第26回及び第27回新株予約権については、今後の行使される個数、行使価額、行使時期は未確定であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループは前連結会計年度において、営業損失933百万円、経常損失1,000百万円を計上したことにより、５期連続で経常損失を計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては業績が改善し、営業利益77百万円、経常利益47百万円と黒字に転じました。

しかしながら、前連結会計年度末において2021年４月20日付にて取引金融機関との間で締結した、債権者間協定書のタームローン契約の財務制限条項及び株式投資契約における、Ｃ種優先株主による金銭を対価とする取得請求権の行使の制限に抵触しており、これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）のもとで、対象債権者たる取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選任された手続実施者より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案（以下、「本事業再生計画」といいます。）を策定し、2021年４月20日の事業再生ADR手続に基づく本事業再生計画の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意を頂けたことで事業再生ADR手続が成立いたしました。

連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、本事業再生計画に基づき、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直し、コア事業の深化と進化による再成長を行うことで事業再生を着実に実施するとともに、以下の財務施策を実施いたしております。

１．本事業再生計画に基づく財務施策の概要

債務の株式化等の金融支援を含む、本事業再生計画に基づく財務施策の概要は以下のとおりです。

（１）金融機関による支援

①債務の株式化によるＤ種優先株式の引受け

一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関５行より、当社の既存借入金債務の一部について、債務の株式化によるご支援をいただき、財務体質の安定化を図ったうえで、債務超過を解消いたしております。その支援総額は、総額4,500百万円であります。

②債務の返済条件の変更

対象債権者たる取引金融機関７行より、当社グループの既存借入金債務について、返済条件の変更によるご支援をいただいております。

（２）ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合による出資及び貸付

①金銭の払込によるＣ種優先株式の引受け

ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合からの1,500百万円の出資により、資本の充実を図るとともに、業態転換やリニューアル等の店舗設備投資及び通常運転資金に充当いたしております。

②劣後ローンによる貸付

ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合より500百万円を借入れ、構造改革資金（構造改革資金を使途とした既存短期融資の借換を含みます。）及び運転資金に充当いたしております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたこと等によりアフターコロナへ向かっておりますが、テレワークの浸透や外食控えといったライフスタイルの変化や円安の進行や、ウクライナ情勢等に起因した物価上昇、人員不足やコスト高騰などにより、景気の行先は依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画については取引金融機関と財政状態及び資金計画等の協議を進めるとともに、本事業再生計画の事業再生に取組んでいますが、事業再生は実施途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループは前連結会計年度において、営業損失933百万円、経常損失1,000百万円を計上したことにより、５期連続で経常損失を計上しており、また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失28百万円、経常損失42百万円を計上しております。

また、前連結会計年度末において2021年４月20日付にて取引金融機関との間で締結した、債権者間協定書のタームローン契約の財務制限条項及び株式投資契約における、Ｃ種優先株主による金銭を対価とする取得請求権の行使の制限にも抵触しており、これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）のもとで、対象債権者たる取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選任された手続実施者より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案（以下、「本事業再生計画」といいます。）を策定し、2021年４月20日の事業再生ADR手続に基づく本事業再生計画の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意を頂けたことで事業再生ADR手続が成立いたしました。

連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、本事業再生計画に基づき、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直し、コア事業の深化と進化による再成長を行うことで事業再生を着実に実施するとともに、以下の財務施策を実施いたしております。

１．本事業再生計画に基づく財務施策の概要

債務の株式化等の金融支援を含む、本事業再生計画に基づく財務施策の概要は以下のとおりです。

（１）金融機関による支援

①債務の株式化によるＤ種優先株式の引受け

一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関５行より、当社の既存借入金債務の一部について、債務の株式化によるご支援をいただき、財務体質の安定化を図ったうえで、債務超過を解消いたしております。その支援総額は、総額4,500百万円であります。

②債務の返済条件の変更

対象債権者たる取引金融機関７行より、当社グループの既存借入金債務について、返済条件の変更によるご支援をいただいております。

（２）ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合による出資及び貸付

①金銭の払込によるＣ種優先株式の引受け

ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合からの1,500百万円の出資により、資本の充実を図るとともに、業態転換やリニューアル等の店舗設備投資及び通常運転資金に充当いたしております。

②劣後ローンによる貸付

ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合より500百万円を借入れ、構造改革資金（構造改革資金を使途とした既存短期融資の借換を含みます。）及び運転資金に充当いたしております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたこと等によりアフターコロナへ向かっておりますが、テレワークの浸透や外食控えといったライフスタイルの変化や円安の進行や、ウクライナ情勢等に起因した物価上昇、人員不足やコスト高騰などにより、景気の行先は依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画については取引金融機関と財政状態及び資金計画等の協議を進めるとともに、本事業再生計画の事業再生に取組んでいますが、事業再生は実施途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

(継続企業の前提に関する注記）

  当社グループは当連結会計年度において、営業損失933百万円、経常損失1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,329百万円を計上したことにより５期連続で経常損失を計上しております。

また、当連結会計年度末において2021年４月20日付にて取引金融機関との間で締結した、債権者間協定書のタームローン契約の財務制限条項及び株式投資契約における、Ｃ種優先株主による金銭を対価とする取得請求権の行使の制限にも抵触しており、これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）のもとで、対象債権者たる取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選任された手続実施者より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案（以下、「本事業再生計画」といいます。）を策定し、2021年４月20日の事業再生ADR手続に基づく本事業再生計画の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意を頂けたことで事業再生ADR手続が成立いたしました。

連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、本事業再生計画に基づき、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直し、コア事業の深化と進化による再成長を行うことで事業再生を着実に実施するとともに、以下の財務施策を実施いたしております。

なお、事業再生ADR手続の成立に伴い、取引金融機関７行との債権者間協定の中で財務制限条項が定められております。その財務制限条項の内容は、「第５経理の状況　１ 連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　※３.財務制限条項」に記載のとおりです。また、タームローン契約の財務制限条項及び株式投資契約における、Ｃ種優先株主による金銭を対価とする取得請求権の行使の制限にも抵触しておりましたが、主要取引先銀行と緊密な関係を維持し、建設的な協議を行った結果、提出日現在において継続的な支援をいただける旨の同意を得ております。

１．本事業再生計画に基づく財務施策の概要

債務の株式化等の金融支援を含む、本事業再生計画に基づく財務施策の概要は以下のとおりです。

（１）金融機関による支援

①債務の株式化によるＤ種優先株式の引受け

一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関５行より、当社の既存借入金債務の一部について、債務の株式化によるご支援をいただき、財務体質の安定化を図ったうえで、債務超過を解消いたしております。その支援総額は、総額4,500百万円であります。

②債務の返済条件の変更

対象債権者たる取引金融機関７行より、当社グループの既存借入金債務について、返済条件の変更によるご支援をいただいております。

（２）ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合による出資及び貸付

①金銭の払込によるＣ種優先株式の引受け

ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合からの1,500百万円の出資により、資本の充実を図るとともに、業態転換やリニューアル等の店舗設備投資及び通常運転資金に充当いたしております。

②劣後ローンによる貸付

ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合より500百万円を借入れ、構造改革資金（構造改革資金を使途とした既存短期融資の借換を含みます。）及び運転資金に充当いたしております。

２．第25回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行

当社は、本事業再生計画に定める諸施策に加えて、財務体質の改善をさらに十分なものとすることを目的として、本事業再生計画外の財務施策として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して第25回新株予約権（行使価額修正条項付）（調達資金の額：1,033百万円（新株予約権発行分：３百万円、新株予約権行使分：1,030百万円））を割り当てております。なお、本新株予約権の割当日は2021年５月20日であり、行使することができる期間は2021年５月21日から2023年５月22日までとしておりましたが、2023年５月22日に残存する本新株予約権の全部を買い取るとともに、買い取り後直ちにその全部を消却することといたしました。

当社グループは、この状況を打開すべく、取引金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を進めるとともに、本事業再生計画の事業再生に取組んでまいります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業時間の短縮、インバウンド需要の減少、テレワークの浸透や外出控えといったライフスタイルの変化など、景気の先行きは依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の事業再生は実施途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、連結財務諸表には反映しておりません。

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループは前連結会計年度において、営業損失1,123百万円、経常損失827百万円を計上したことにより、４期連続で経常損失を計上しており、また、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失742百万円、経常損失787百万円を計上しております。

これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）のもとで、対象債権者たる取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選任された手続実施者より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案（以下、「本事業再生計画」といいます。）を策定し、2021年４月20日の事業再生ADR手続に基づく本事業再生計画の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意を頂けたことで事業再生ADR手続が成立いたしました。なお、事業再生ADR手続の成立に伴い、取引金融機関７行との債権者間協定の中で財務制限条項が定められております。

連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、本事業再生計画に基づき、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直し、コア事業の深化と進化による再成長を行うことで事業再生を着実に実施するとともに、以下の財務施策を実施いたしております。

１．本事業再生計画に基づく財務施策の概要

債務の株式化等の金融支援を含む、本事業再生計画に基づく財務施策の概要は以下のとおりです。

（１）金融機関による支援

①債務の株式化によるＤ種優先株式の引受け

一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関５行より、当社の既存借入金債務の一部について、債務の株式化によるご支援をいただき、財務体質の安定化を図ったうえで、債務超過を解消いたしております。その支援総額は、総額4,500百万円であります。

②債務の返済条件の変更

対象債権者たる取引金融機関７行より、当社グループの既存借入金債務について、返済条件の変更によるご支援をいただいております。

（２）ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合による出資及び貸付

①金銭の払込によるＣ種優先株式の引受け

ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合からの1,500百万円の出資により、資本の充実を図るとともに、業態転換やリニューアル等の店舗設備投資及び通常運転資金に充当いたしております。

②劣後ローンによる貸付

ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合より500百万円を借入れ、構造改革資金（構造改革資金を使途とした既存短期融資の借換を含みます。）及び運転資金に充当いたしております。

２．第25回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行

当社は、本事業再生計画に定める諸施策に加えて、財務体質の改善をさらに十分なものとすることを目的として、本事業再生計画外の財務施策として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して第25回新株予約権（行使価額修正条項付）（調達資金の額：1,033百万円（新株予約権発行分：３百万円、新株予約権行使分：1,030百万円）を割り当てております。なお、本新株予約権の割当日は2021年５月20日であり、行使することができる期間は2021年５月21日から2023年５月22日までとしています。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの浸透や外出控えといったライフスタイルの変化、お客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等により来店客数が減少するなど、景気の先行きは依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の事業再生は実施途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループは前連結会計年度において、営業損失1,123百万円、経常損失827百万円を計上したことにより、４期連続で経常損失を計上しており、また、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失563百万円、経常損失589百万円を計上しております。

これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）のもとで、対象債権者たる取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選任された手続実施者より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案（以下、「本事業再生計画」といいます。）を策定し、2021年４月20日の事業再生ADR手続に基づく本事業再生計画の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意を頂けたことで事業再生ADR手続が成立いたしました。なお、事業再生ADR手続の成立に伴い、取引金融機関７行との債権者間協定の中で財務制限条項が定められております。

連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、本事業再生計画に基づき、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直し、コア事業の深化と進化による再成長を行うことで事業再生を着実に実施するとともに、以下の財務施策を実施いたしております。

１．本事業再生計画に基づく財務施策の概要

債務の株式化等の金融支援を含む、本事業再生計画に基づく財務施策の概要は以下のとおりです。

（１）金融機関による支援

①債務の株式化によるＤ種優先株式の引受け

一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関５行より、当社の既存借入金債務の一部について、債務の株式化によるご支援をいただき、財務体質の安定化を図ったうえで、債務超過を解消いたしております。その支援総額は、総額4,500百万円であります。

②債務の返済条件の変更

対象債権者たる取引金融機関７行より、当社グループの既存借入金債務について、返済条件の変更によるご支援をいただいております。

（２）ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合による出資及び貸付

①金銭の払込によるＣ種優先株式の引受け

ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合からの1,500百万円の出資により、資本の充実を図るとともに、業態転換やリニューアル等の店舗設備投資及び通常運転資金に充当いたしております。

②劣後ローンによる貸付

ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合より500百万円を借入れ、構造改革資金（構造改革資金を使途とした既存短期融資の借換を含みます。）及び運転資金に充当いたしております。

２．第25回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行

当社は、本事業再生計画に定める諸施策に加えて、財務体質の改善をさらに十分なものとすることを目的として、本事業再生計画外の財務施策として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して第25回新株予約権（行使価額修正条項付）（調達資金の額：1,033百万円（新株予約権発行分：３百万円、新株予約権行使分：1,030百万円）を割り当てております。なお、本新株予約権の割当日は2021年５月20日であり、行使することができる期間は2021年５月21日から2023年５月22日までとしています。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの浸透や外出控えといったライフスタイルの変化、お客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等により来店客数が減少するなど、景気の先行きは依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の事業再生は実施途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループは前連結会計年度において、営業損失1,123百万円、経常損失827百万円を計上したことにより、４期連続で経常損失を計上しており、また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失219百万円、経常損失230百万円を計上しております。

これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）のもとで、対象債権者たる取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選任された手続実施者より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案（以下、「本事業再生計画」といいます。）を策定し、2021年４月20日の事業再生ADR手続に基づく本事業再生計画の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意を頂けたことで事業再生ADR手続が成立いたしました。なお、事業再生ADR手続の成立に伴い、取引金融機関７行との債権者間協定の中で財務制限条項が定められております。

連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、本事業再生計画に基づき、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直し、コア事業の深化と進化による再成長を行うことで事業再生を着実に実施するとともに、以下の財務施策を実施いたしております。

１．本事業再生計画に基づく財務施策の概要

債務の株式化等の金融支援を含む、本事業再生計画に基づく財務施策の概要は以下のとおりです。

（１）金融機関による支援

①債務の株式化によるＤ種優先株式の引受け

一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関５行より、当社の既存借入金債務の一部について、債務の株式化によるご支援をいただき、財務体質の安定化を図ったうえで、債務超過を解消いたしております。その支援総額は、総額4,500百万円であります。

②債務の返済条件の変更

対象債権者たる取引金融機関７行より、当社グループの既存借入金債務について、返済条件の変更によるご支援をいただいております。

（２）ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合による出資及び貸付

①金銭の払込によるＣ種優先株式の引受け

ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合からの1,500百万円の出資により、資本の充実を図るとともに、業態転換やリニューアル等の店舗設備投資及び通常運転資金に充当いたしております。

②劣後ローンによる貸付

ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合より500百万円を借入れ、構造改革資金（構造改革資金を使途とした既存短期融資の借換を含みます。）及び運転資金に充当いたしております。

２．第25回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行

当社は、本事業再生計画に定める諸施策に加えて、財務体質の改善をさらに十分なものとすることを目的として、本事業再生計画外の財務施策として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して第25回新株予約権（行使価額修正条項付）（調達資金の額：1,033百万円（新株予約権発行分：３百万円、新株予約権行使分：1,030百万円）を割り当てております。なお、本新株予約権の割当日は2021年５月20日であり、行使することができる期間は2021年５月21日から2023年５月22日までとしています。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの浸透や外出控えといったライフスタイルの変化、お客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等により来店客数が減少するなど、景気の先行きは依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の事業再生は実施途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

(継続企業の前提に関する注記）

  当社グループは当連結会計年度において、営業損失1,123百万円、経常損失827百万円を計上したことにより、４期連続で経常損失を計上しており、これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）のもとで、対象債権者たる取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選任された手続実施者より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案（以下、「本事業再生計画」といいます。）を策定し、2021年４月20日の事業再生ADR手続に基づく本事業再生計画の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意を頂けたことで事業再生ADR手続が成立いたしました。なお、事業再生ADR手続の成立に伴い、取引金融機関７行との債権者間協定の中で財務制限条項が定められております。その財務制限条項の内容は、「第５経理の状況　１ 連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　※３.財務制限条項」に記載のとおりです。

連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、本事業再生計画に基づき、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直し、コア事業の深化と進化による再成長を行うことで事業再生を着実に実施するとともに、以下の財務施策を実施いたしております。

１．本事業再生計画に基づく財務施策の概要

債務の株式化等の金融支援を含む、本事業再生計画に基づく財務施策の概要は以下のとおりです。

（１）金融機関による支援

①債務の株式化によるＤ種優先株式の引受け

一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関５行より、当社の既存借入金債務の一部について、債務の株式化によるご支援をいただき、財務体質の安定化を図ったうえで、債務超過を解消いたしております。その支援総額は、総額4,500百万円であります。

②債務の返済条件の変更

対象債権者たる取引金融機関７行より、当社グループの既存借入金債務について、返済条件の変更によるご支援をいただいております。

（２）ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合による出資及び貸付

①金銭の払込によるＣ種優先株式の引受け

ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合からの1,500百万円の出資により、資本の充実を図るとともに、業態転換やリニューアル等の店舗設備投資及び通常運転資金に充当いたしております。

②劣後ローンによる貸付

ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合より500百万円を借入れ、構造改革資金（構造改革資金を使途とした既存短期融資の借換を含みます。）及び運転資金に充当いたしております。

２．第25回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行

当社は、本事業再生計画に定める諸施策に加えて、財務体質の改善をさらに十分なものとすることを目的として、本事業再生計画外の財務施策として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して第25回新株予約権（行使価額修正条項付）（調達資金の額：1,033百万円（新株予約権発行分：３百万円、新株予約権行使分：1,030百万円）を割り当てております。なお、本新株予約権の割当日は2021年５月20日であり、行使することができる期間は2021年５月21日から2023年５月22日までとしています。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業時間の短縮、インバウンド需要の減少、テレワークの浸透や外出控えといったライフスタイルの変化など、景気の先行きは依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の事業再生は実施途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、連結財務諸表には反映しておりません。

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失2,631百万円、経常損失2,543百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,606百万円を計上したことにより4,479百万円の債務超過となり、３期連続で経常損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消するため、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指し、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）のもとで、対象債権者たる取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選任された手続実施者より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案（以下、「本事業再生計画」といいます。）を策定し、対象債権者たるすべての取引金融機関の同意による成立を目指してまいりました。

そして、2021年４月20日、事業再生ADR手続に基づく事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意をいただき、事業再生ADR手続が成立いたしました。当社グループは、本事業再生計画に基づき、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直し、コア事業の深化と進化による再成長を行うことで事業再生を着実に実施するとともに、以下の財務施策を実施いたしております。

１．本事業再生計画に基づく財務施策の概要

債務の株式化等の金融支援を含む、本事業再生計画に基づく財務施策の概要は以下のとおりです。

（１）金融機関による支援

①債務の株式化によるＤ種優先株式の引受け

一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関５行より、当社の既存借入金債務の一部について、債務の株式化によるご支援をいただき、財務体質の安定化を図ったうえで、債務超過を解消いたします。その支援総額は、総額4,500百万円であります。

②債務の返済条件の変更

対象債権者たる取引金融機関７行より、当社グループの既存借入金債務について、返済条件の変更によるご支援をいただいております。

（２）ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合による出資及び貸付

①金銭の払込によるＣ種優先株式の引受け

ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合からの1,500百万円の出資により、資本の充実を図るとともに、業態転換やリニューアル等の店舗設備投資及び通常運転資金に充当します。

②劣後ローンによる貸付

ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合より500百万円を借入れ、構造改革資金（構造改革資金を使途とした既存短期融資の借換を含みます。）及び運転資金に充当します。

２．第25回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行

当社は、本事業再生計画に定める諸施策に加えて、財務体質の改善をさらに十分なものとすることを目的として、本事業再生計画外の財務施策として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して第25回新株予約権（行使価額修正条項付）（調達資金の額：1,033百万円（新株予約権発行分：３百万円、新株予約権行使分：1,030百万円）を割り当てております。

しかしながら、2021年10月より飲食店への時短要請等の制限が解除されておりますが、2022年１月にはふたたび、まん延防止等重点措置が適用されており、経済の回復状況の見通しは依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の事業再生は実施途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失2,631百万円、経常損失2,543百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,606百万円を計上したことにより4,479百万円の債務超過となり、３期連続で経常損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消するため、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指し、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）のもとで、対象債権者たる取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選任された手続実施者より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案（以下、「本事業再生計画」といいます。）を策定し、対象債権者たるすべての取引金融機関の同意による成立を目指してまいりました。

そして、2021年４月20日、事業再生ADR手続に基づく事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意をいただき、事業再生ADR手続が成立いたしました。当社グループは、本事業再生計画に基づき、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直し、コア事業の深化と進化による再成長を行うことで事業再生を着実に実施するとともに、以下の財務施策を実施いたしております。

１．本事業再生計画に基づく財務施策の概要

債務の株式化等の金融支援を含む、本事業再生計画に基づく財務施策の概要は以下のとおりです。

（１）金融機関による支援

①債務の株式化によるＤ種優先株式の引受け

一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関５行より、当社の既存借入金債務の一部について、債務の株式化によるご支援をいただき、財務体質の安定化を図ったうえで、債務超過を解消いたします。その支援総額は、総額4,500百万円であります。

②債務の返済条件の変更

対象債権者たる取引金融機関７行より、当社グループの既存借入金債務について、返済条件の変更によるご支援をいただいております。

（２）ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合による出資及び貸付

①金銭の払込によるＣ種優先株式の引受け

ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合からの1,500百万円の出資により、資本の充実を図るとともに、業態転換やリニューアル等の店舗設備投資及び通常運転資金に充当します。

②劣後ローンによる貸付

ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合より500百万円を借入れ、構造改革資金（構造改革資金を使途とした既存短期融資の借換を含みます。）及び運転資金に充当します。

２．第25回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行

当社は、本事業再生計画に定める諸施策に加えて、財務体質の改善をさらに十分なものとすることを目的として、本事業再生計画外の財務施策として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して第25回新株予約権（行使価額修正条項付）（調達資金の額：1,033百万円（新株予約権発行分：３百万円、新株予約権行使分：1,030百万円）を割り当てております。

しかしながら、2021年10月より飲食店への時短要請等の制限が解除されておりますが、経済の回復状況の見通しは依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の事業再生は実施途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失2,631百万円、経常損失2,543百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,606百万円を計上したことにより4,479百万円の債務超過となり、３期連続で経常損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消するため、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指し、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）のもとで、対象債権者たる取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選任された手続実施者より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案（以下、「本事業再生計画」といいます。）を策定し、対象債権者たるすべての取引金融機関の同意による成立を目指してまいりました。

そして、2021年４月20日、事業再生ADR手続に基づく事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意をいただき、事業再生ADR手続が成立いたしました。当社グループは、本事業再生計画に基づき、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直し、コア事業の深化と進化による再成長を行うことで事業再生を着実に実施するとともに、以下の財務施策を実施いたしております。

１．本事業再生計画に基づく財務施策の概要

債務の株式化等の金融支援を含む、本事業再生計画に基づく財務施策の概要は以下のとおりです。

（１）金融機関による支援

①債務の株式化によるＤ種優先株式の引受け

一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関５行より、当社の既存借入金債務の一部について、債務の株式化によるご支援をいただき、財務体質の安定化を図ったうえで、債務超過を解消いたします。その支援総額は、総額4,500百万円であります。

②債務の返済条件の変更

対象債権者たる取引金融機関７行より、当社グループの既存借入金債務について、返済条件の変更によるご支援をいただいております。

（２）ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合による出資及び貸付

①金銭の払込によるＣ種優先株式の引受け

ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合からの1,500百万円の出資により、資本の充実を図るとともに、業態転換やリニューアル等の店舗設備投資及び通常運転資金に充当します。

②劣後ローンによる貸付

ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合より500百万円を借入れ、構造改革資金（構造改革資金を使途とした既存短期融資の借換を含みます。）及び運転資金に充当します。

２．第25回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行

当社は、本事業再生計画に定める諸施策に加えて、財務体質の改善をさらに十分なものとすることを目的として、本事業再生計画外の財務施策として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して第25回新株予約権（行使価額修正条項付）（調達資金の額：1,033百万円（新株予約権発行分：3百万円、新株予約権行使分：1,030百万円）を割り当てております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要減少の状況の終息時期が不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の事業再生は実施途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、四半期連結財務諸表には反映しておりません。