株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドに関する継続企業の前提に関する注記情報
- 四半期報告書－第30期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、当社グループの流動比率（＝流動資産/流動負債）が61％となったことに加え、前連結会計年度に営業損失17億17百万円、経常損失15億48百万円、親会社株主に帰属する当期純損失19億96百万円を計上したことにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を４期連続で計上するなどの状況となりました。また、当第３四半期連結累計期間においても同様の状況が継続しております。これらのように当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは2022年下期以降、「Reborn計画」における全方位的な構造改革の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでおります。
まず収益構造の改善におきましては、店舗別の収益構造から強化店舗、撤退店舗を区分けし、経営資源の効率的な投下に向けて構造的体質改善を行います。さらに既存ブランド事業の進化形態として多様なニーズに対応した新業態事業モデルであるReborn計画店舗の出店を拡大しております。サマンサタバサ事業においては、ブランド＆デザインの一元管理を行うことによる、販売面での世代別マーケティングの強化に加えて、本革製品の構成比を高め、戦略的連携パートナー企業との協業を加速するなど、高品質商品を新たに開発してまいります。また、品質向上への取組とともに製造原価低減のために、点在していた中国の製造拠点をブランド別の２拠点に集約し、専用化ラインの契約と生産開始を行うとともに、ASEAN地域での生産拠点化にも取り組む一方、本革製品の構成比の向上に対応するため子会社工場を中心に国内での生産力の向上に努めてまいります。
フィットハウス事業におきましては、これまでの郊外ロードサイド単店舗型の事業構造から、モール展開型の新たなReborn計画店舗業態を開発し、今下期よりテスト店舗をオープンの上、新たな業態店舗の成功に向けて具体的な施策を講じながら精度を高めてまいります。
また物流面においてはロジスティクス改革を進めており、従来関東エリアの５拠点に点在しておりました物流倉庫を、新物流センター（名称：「サマンサタバサグループロジテックセンター」）に移転統合することで、倉庫スペースの効率化や、店頭とセンターとの間のいわゆる「店着物流」の効率化を目途に新たな物流スキームの構築を図るなど、在庫効率の改善と物流経費の効率化を図り、対売上高物流費率の低減に努めてまいります。加えて新たなるパートナー企業との新市場の販売提携も進めていき、業績を改善してまいります。
一方で、当社の資産効率の向上と手元資金の確保を目途として、当社保有の有形固定資産の売却に関しまして、今後も適時に進めてまいります。
これら事業構造改革を着実に実行するために、2022年９月より、社長直轄組織として経営企画室・IT戦略室を設置しバックオフィス機能の強化、各本部の責任者に執行役員を配置することにより、業務推進の責任体制、更には組織・人事改革を推し進めております。
全社員が高いモチベーションを維持し、日々の業務に取り組める就労環境の改善整備を進めるとともに、行動指針である「３つの一手間かけた思いやり」を実行実現することで、お一人お一人のお客様をお迎えする環境をつくっております。
また、財務面におきましては、2023年５月30日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様からのご承認を受けまして、株式会社コナカ（当社親会社）を引受先とする18億円のＡ種種類株式の発行と減資等の実施、並びに有形固定資産の譲渡の実施により、資本増強と資本構成の最適化を図り、「Reborn計画」の確実な実行のための資金調達を行っております。
さらに、ご支援頂いております取引金融機関や親会社に対しましては、既存の借入金の返済期限の延長など、引き続きご支援を頂くことにより、さらなる財務体質の改善に取り組んでまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
- 四半期報告書－第30期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、当社グループの流動比率（＝流動資産/流動負債）が61％となったことに加え、前連結会計年度に営業損失17億17百万円、経常損失15億48百万円、親会社株主に帰属する当期純損失19億96百万円を計上したことにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を４期連続で計上するなどの状況となりました。また、当第２四半期連結累計期間においても同様の状況が継続しております。これらのように当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは2022年下期以降、「Reborn計画」における全方位的な構造改革の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでおります。
まず収益構造の改善におきましては、店舗別の収益構造から強化店舗、撤退店舗を区分けし、経営資源の効率的な投下に向けて構造的体質改善を行います。更に既存ブランド事業の進化形態として多様なニーズに対応した新業態事業モデルであるReborn計画店舗の出店を拡大しております。サマンサタバサ事業においては、ブランド＆デザインの一元管理を行うことによる、販売面での世代別マーケティングの強化に加えて、本革製品の構成比を高め、戦略的連携パートナー企業との協業を加速するなど、高品質商品を新たに開発してまいります。そのためにこれまでの海外生産体制から、ASEAN地域における企業連携強化など見直しを図り、加えて国内生産へのシフト回帰を図った市場対応型の生産体制を構築いたします。
フィットハウス事業におきましては、これまでの郊外ロードサイド単店舗型の事業構造から、モール展開型の新たなReborn計画店舗業態を開発し、今下期よりテスト店舗をオープンの上、新たな業態店舗の成功に向けて具体的な施策を講じながらトライアンドエラーを重ね、精度を高めて参ります。
また物流面においてはロジスティクス改革を進めており、従来関東エリアの５拠点に分散しておりました物流倉庫を、新物流センター（名称：「サマンサタバサグループロジテックセンター」）に移転統合することで、倉庫スペースの効率化や、店頭とセンターとの間のいわゆる「店着物流」の効率化を目途に新たな物流スキームの構築を図るなど、在庫効率の改善と物流経費の効率化を図り、対売上高物流費率の低減に努めてまいります。加えて新たなるパートナー企業との新市場の販売提携も進めており、早期に黒字化を目指してまいります。
一方で、当社の資産効率の向上と手元資金の確保を目途として、当社保有の有形固定資産の売却に関しまして、今後も適時に進めてまいります。
これら事業構造改革を着実に実行するために、2022年９月より、社長直轄組織として経営企画室・IT戦略室を設置しバックオフィス機能の強化、各本部の責任者に執行役員を配置することにより、業務推進の責任体制、更には組織・人事改革を推し進めております。
全社員が高いモチベーションを維持し、日々の業務に取り組める就労環境の改善整備を進めるとともに、行動指針である「３つの一手間かけた思いやり」を実行実現することで、お一人お一人のお客様をお迎えする環境をつくっております。
また、財務面におきましては、2023年５月30日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様からのご承認を受けまして、株式会社コナカ（当社親会社）を引受先とする18億円のＡ種種類株式の発行と減資等の実施、2023年10月13日開催の当社取締役会にて決議をし、有形固定資産の譲渡の実施により、資本増強と資本構成の最適化を図り、「Reborn計画」の確実な実行のための資金調達を行っております。更に、ご支援頂いております取引金融機関や親会社に対しましては、既存の借入金の返済期限の延長など、引き続きご支援を頂くことにより、さらなる財務体質の改善に取り組んでまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
- 四半期報告書－第30期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、当社グループの流動比率（＝流動資産/流動負債）が61％となったことに加え、前連結会計年度に営業損失1,717百万円、経常損失1,548百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,996百万円を計上したことにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を４期連続で計上するなどの状況となりました。また、当第１四半期連結累計期間においても同様の状況が継続しております。これらのように当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは2022年下期以降、「Reborn計画」の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでおります。
まず収益構造の改善におきましては、店舗別の収益構造から強化店舗、撤退店舗を区分けし、経営資源の効率的な投下に向けて構造的体質改善を行います。更に既存ブランド事業の進化形態として新業態事業モデルを開発し、2024年２月期（2023年度）上期より展開を進めてまいります。ブランド事業においては、ブランド＆デザインの一元管理を行うことによる、販売への世代別マーケティングの強化に加えて、高品質商品を新たに開発してまいります。そのためにこれまで海外生産が中心であった生産体制も見直しを図り、国内生産へのシフト回帰を図った市場対応型の生産体制を構築いたします。また物流機能の更なる統合と合理化をすすめ、過剰在庫の削減や仕入のコントロールによる在庫効率の改善と物流経費の効率化を図り、物流構成比の低減に努めてまいります。加えて新たなるパートナー企業との新市場の販売提携も進めており、早期に黒字化を目指してまいります。
これら事業構造改革を着実に実行するために、2022年９月より、社長直轄組織として経営企画室を設置し予実管理体制の強化、各本部の責任者に執行役員を配置することにより、業務推進の責任体制、更には組織・人事改革を推し進めております。
全社員が高いモチベーションを維持し、日々の業務に取り組める就労環境の改善整備を進めるとともに、新経営陣の下、新たなる行動指針である「３つの一手間かけた思いやり」を周知徹底、率先垂範で取り組むことにより、よき規範づくりを進捗させております。
また、財務面におきましては、2023年５月30日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様からのご承認を受けまして、株式会社コナカ（当社親会社）を引受先とする18億円のＡ種種類株式の発行と減資等を実施し、資本増強と資本構成の最適化を図り、「Reborn計画」の確実な実行のための資金調達を行っております。更に、ご支援頂いております取引金融機関や親会社に対しましては、既存の借入金の返済期限の延長など、引き続きご支援を頂くことにより、さらなる財務体質の改善に取り組んでまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
- 有価証券報告書－第29期(2022/03/01－2023/02/28)
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（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当連結会計年度において、従来、長期借入金として固定負債に表示していた96億円の返済期限（2023年10月末）が当連結会計年度の翌日から起算して１年以内となったことから、１年内返済予定の長期借入金として流動負債に表示しております。この結果、当連結会計年度末の当社グループの流動比率（＝流動資産/流動負債）は、前連結会計年度末の160％に対し、61％まで下落しております。また、当連結会計年度において、営業損失1,717百万円、経常損失1,548百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,996百万円を計上したことにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を４期連続で計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは2022年下期以降、「Reborn計画」の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでまいりました。
まず収益構造の改善におきましては、店舗別の収益構造から強化店舗、撤退店舗を区分けし、経営資源の効率的な投下に向けて構造的体質改善を行います。更に既存ブランド事業の進化形態として新業態事業モデルを開発し、2024年２月期（2023年度）上期より展開を進めてまいります。ブランド事業においては、ブランド＆デザインの一元管理を行うことによる、販売への世代別マーケティングの強化に加えて、高品質商品を新たに開発してまいります。そのためにこれまで海外生産が中心であった生産体制も見直しを図り、国内生産へのシフト回帰を図った市場対応型の生産体制を構築いたします。また物流機能の更なる統合と合理化をすすめ、過剰在庫の削減や仕入のコントロールによる在庫効率の改善と物流経費の効率化を図り、物流構成比の低減に努めてまいります。加えて新たなるパートナー企業との新市場の販売提携も進めており、早期に黒字化を目指してまいります。
これら事業構造改革を着実に実行するために、2022年９月より、社長直轄組織として経営企画室を設置し予実管理体制の強化、各本部の責任者に執行役員を配置することにより、業務推進の責任体制、更には組織・人事改革を推し進めております。
全社員が高いモチベーションを維持し、日々の業務に取り組める就労環境の改善整備を進めるとともに、新経営陣の下、新たなる行動指針である「３つの一手間かけた思いやり」を周知徹底、率先垂範で取り組むことにより、よき規範づくりを進捗させております。
また、ご支援頂いております取引金融機関や親会社に対しましては、既存の借入金の返済期限の延長など、引き続きご支援を頂くことにより、さらなる財務体質の改善に取り組んでまいります。
財務面におきましては、2023年４月14日開催の取締役会において、2023年５月30日開催の当社定時株主総会での承認可決を条件として、当社は株式会社コナカ（当社親会社）からの資金調達を含む財務体質の改善施策（下記）を決議いたしました。
①株式会社コナカ（当社親会社）との間で、引受契約書を締結し、第三者割当の方法により、総額18億円のＡ種種類株式を発行すること
②Ａ種種類株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと（以下「本定款変更」といいます。）
③Ａ種種類株式の払込みの日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替え（以下「本資本金等の額の減少」といいます。）、本資本金等の額の減少により増加したその他資本剰余金の一部で繰越利益剰余金の欠損を填補すること（以下「本剰余金の処分」といいます。）
④2023年５月30日開催の当社定時株主総会に、Ａ種種類株式の発行（Ａ種種類株式の有利発行に係る特別決議を含みます。）、本定款変更、本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分に係る各議案を付議すること
なお、2023年５月30日開催の当社定時株主総会で上記は、承認可決されております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
- 四半期報告書－第29期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当第３四半連結会計期間末において、従来、長期借入金として固定負債に表示していた96億円についての返済期限（2023年10月末）が当第３四半期連結会計期間末の翌日から起算して１年以内となったことから、１年内返済予定の長期借入金として流動負債に表示しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの流動比率（＝流動資産/流動負債）は、前連結会計年度末の160％に対し、59％まで下落しております。また、前々連結会計年度及び前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主の帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても営業損失1,461百万円、経常損失1,202百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,374百万円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは新たな経営陣の下で、収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。
まず収益構造の改善におきましては、店舗別の収益構造から強化店舗、撤退店舗を区分けし、経営資源の効率的な投下に向けて構造的体質改善を行います。更に既存ブランド事業の進化形態として新業態事業モデルを開発し、2023年度後半より展開を進めてまいります。ブランド事業においては、ブランド＆デザインの一元管理を行うことによる、販売への世代別マーケティングの強化に加えて、高品質商品を新たに開発してまいります。そのためにこれまで海外生産が中心であった生産体制も見直しを図り、国内生産へのシフト回帰を図った市場対応型の生産体制を構築いたします。また物流機能の更なる統合と合理化をすすめ、過剰在庫の削減や仕入のコントロールによる在庫効率の改善と物流経費の効率化を図り、物流構成比の低減に努めています。加えて新たなるパートナー企業との新市場の販売提携も進めており、早期に黒字化を目指してまいります。
これら事業構造改革を着実に実行するために、社長直轄組織として経営企画室を設置し予実管理体制の強化、各本部の責任者に執行役員を配置することにより、業務推進の責任体制、更には組織・人事改革を推し進めております。
全社員が高いモチベーションを維持し、日々の業務に取り組める就労環境の改善整備を進めるとともに、新経営陣の下、新たなる行動指針である「３つの一手間かけた思いやり」を周知徹底、率先垂範で取り組むことにより、よき規範づくりを進捗させております。
また、ご支援頂いております取引金融機関や親会社に対しましては、既存の借入金の返済期限の延長など、引き続きご支援を頂くことにより、さらなる財務体質の改善に取り組んでまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。