東京ボード工業株式会社に関する継続企業の前提に関する注記情報

該当なし

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において７期連続して営業損失及び経常損失、４期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。

当連結会計年度においては営業損失32,856千円、経常損失90,680千円を計上しております。また、当連結会計年度末における有利子負債は7,422,798千円（短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金5,301,374千円及び長期借入金1,864,384千円）と、手元流動性（現金及び預金1,776,880千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

１）循環型社会の構築推進

２）安全に関する取り組み

３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革

４）生産性の向上と収益構造の改善

５）研究開発及び従事する人材の確保と育成

これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において７期連続して営業損失及び経常損失、４期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。

当中間連結会計期間において営業損失16,638千円、経常損失47,185千円を計上しております。また、当中間連結会計期間末における有利子負債は7,432,798千円（短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金4,914,688千円及び長期借入金2,261,070千円）と、手元流動性（現金及び預金2,144,213千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

１）循環型社会の構築推進

２）安全に関する取り組み

３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革

４）生産性の向上と収益構造の改善

５）研究開発及び従事する人材の確保と育成

これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映していません。

(継続企業の前提に関する事項)

　当社グループは、当連結会計年度において営業損失939,572千円、経常損失891,337千円及び親会社株主に帰属する当期純損失957,041千円を計上しました。営業損失・経常損失は７期連続、親会社株主に帰属する当期純損失は４期連続計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

１）循環型社会の構築推進

２）安全に関する取り組み

３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革

４）生産性の向上と収益構造の改善

５）研究開発及び従事する人材の確保と育成

これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策並びに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において６期連続して営業損失及び経常損失、３期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。

当第３四半期連結累計期間において営業損失686,248千円、経常損失633,828千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失679,880千円を計上しております。また、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債は7,452,798千円（短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金4,730,588千円及び長期借入金2,465,170千円）と、手元流動性（現金及び預金1,974,985千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

１）循環型社会の構築推進

２）安全に関する取り組み

３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革

４）生産性の向上と収益構造の改善

５）研究開発及び従事する人材の確保と育成

これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において６期連続して営業損失及び経常損失、３期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。

当第２四半期連結累計期間において営業損失548,759千円、経常損失507,845千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失551,522千円を計上しております。また、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債は7,462,798千円（短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金4,705,888千円及び長期借入金2,499,870千円）と、手元流動性（現金及び預金2,187,069千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

１）循環型社会の構築推進

２）安全に関する取り組み

３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革

４）生産性の向上と収益構造の改善

５）研究開発及び従事する人材の確保と育成

これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において６期連続して営業損失及び経常損失、３期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。

当第１四半期連結累計期間においては営業損失215,346千円、経常損失229,047千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失251,655千円を計上しております。また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は7,462,798千円（短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金3,417,036千円及び長期借入金3,788,723千円）と、手元流動性（現金及び預金2,429,895千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

１）循環型社会の構築推進

２）安全に関する取り組み

３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革

４）生産性の向上と収益構造の改善

５）研究開発及び従事する人材の確保と育成

これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において５期連続して営業損失及び経常損失、２期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。

当第３四半期連結累計期間において営業利益298,212千円、経常利益330,597千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益89,769千円を計上しており、業績は回復基調にあります。しかしながら、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債は7,472,798千円（短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金3,165,497千円及び長期借入金4,050,261千円）と、手元流動性（現金及び預金2,469,056千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

１）生産計画の精度向上

２）保全体制の見直しと強化

３）製造管理の研修会による人材育成

４）更なる製造技術開発による製造経費の削減

これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において５期連続して営業損失及び経常損失、２期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。

当第２四半期連結累計期間においては営業利益142,694千円、経常利益187,038千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益57,797千円を計上しており、業績は回復基調にあります。しかしながら、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債は7,472,798千円（短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金3,130,797千円及び長期借入金4,084,961千円）と、手元流動性（現金及び預金2,032,052千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

１）生産計画の精度向上

２）保全体制の見直しと強化

３）製造管理の研修会による人材育成

４）更なる製造技術開発による製造経費の削減

これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において５期連続して営業損失及び経常損失、２期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。

当第１四半期連結累計期間においては営業利益124,578千円、経常利益183,474千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益115,884千円を計上しており、業績は回復基調にあります。しかしながら、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は7,482,798千円（短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金2,425,048千円及び長期借入金4,800,710千円）と、手元流動性（現金及び預金1,772,358千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

１）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等を市場へ投入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。

２）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。

これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

該当なし