プレシジョン・システム・サイエンス株式会社に関する継続企業の前提に関する注記情報
- 四半期報告書－第39期第3四半期(2024/01/01－2024/03/31)
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(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、前連結会計年度において、コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加えて、日本国内においても新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染症法上の分類が2023年５月８日より５類へ移行した影響を受けたことにより、日本国内における自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品の販売が減少し、売上高が著しく減少しました。
一方で、大館試薬センター第二工場に対する投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担の増加及びコロナ禍の収束傾向を受けて、一部製品の評価損や一部設備の減損損失を計上した結果、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。
当第３四半期連結累計期間では、引き続き営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しており、さらに、2024年2月14日に公表しました通期連結業績予想の修正のとおり、当連結会計年度末においては、２期連続して、営業損失及び経常損失を計上する見込みとなっております。このことは、一部の金融機関と締結している借入契約の財務制限条項に抵触する可能性があり、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。
これらの状況から、当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく次の施策をおこなうこととしております。
（１） 事業の抜本的改善策について
役員報酬削減、外部委託業務の見直しを初め、労働生産性の向上を図るための様々な施策を実施しております。また、製品及び原材料等の保管倉庫を含む賃貸借契約の見直し及び国内外の事業拠点の統廃合により、販売費及び一般管理費の抑制を図ります。加えて、重要性の低い資産の売却等も含めて様々な体質改善策を実施することにより、事業構造の抜本的な改善を推進してまいります。
（２） 事業の収益改善策について
・コロナ禍の収束傾向による影響で販売が落ち込んだ自社ブランド装置については、第３四半期および第４四半期に計４機種の新製品を投入し、販売拡大をおこなってまいります。
・既存のOEM販売先についても、後継機種販売及び先方の試薬と当社装置のコラボ販売により、販売拡大をおこなってまいります。
・販路拡大については、重点提携先を選別した販売戦略及び新規技術・製品の提案型営業の実践により販売拡大につなげてまいります。
・製造原価の引き下げは、部品の共有化、仕入先の再選定により図ってまいります。
これらにより、売上高を増やし、売上総利益・営業利益を拡大させていくこととしております。
（３） 資金調達
今後の新規製品開発や運転資金に関する資金の調達については、様々な方法を検討しておりますが、現時点で具体的に決まっている事項はありません。
今後も引き続き、取引金融機関に対して、長期借入金の借入を交渉してまいります。
（４） 財務制限条項
財務制限条項に抵触する可能性のある借入金のうち、長期借入金については、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金が２月末に入金され、契約どおりに返済しております。
また、上記返済後に残る、同条項に抵触する可能性のある借入金については、契約更新について、期限の利益喪失の請求を猶予していただくよう継続的に協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策は、実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
- 四半期報告書－第39期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、前連結会計年度において、コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加えて、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の分類が2023年５月８日より５類へ移行した影響を受けたことにより日本国内における自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品の販売が減少し、売上高が著しく減少しました。
一方で、大館試薬センター第二工場に対する投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担の増加及びコロナ禍の収束傾向を受けて一部製品の評価損や一部設備の減損損失を計上した結果、前連結会計年度は重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。
当第２四半期連結累計期間では、引き続き営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しており、さらに、2024年２月14日に公表しました通期連結業績予想の修正のとおり、当連結会計年度末においては、２期連続して営業損失及び経常損失を計上する見込みとなっております。このことは、一部の金融機関と締結している借入契約の財務制限条項に抵触する可能性があり、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。
これらの状況から、当第２四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく次の施策をおこなうこととしております。
（１）事業の抜本的改善策について
役員報酬削減、外部委託業務の見直しを初め、労働生産性の向上を図るための様々な施策を検討・実施しております。また、製品及び原材料等の保管倉庫を含む賃貸借契約の見直しにより、販売費及び一般管理費の抑制を図ってまいります。加えて、重要性の低い資産の売却等も含めて様々な体質改善策を検討、実施することにより、事業構造の抜本的な改善を推進してまいります。
（２）事業の収益改善策について
・コロナ禍の収束傾向による影響で販売が落ち込んでいる自社ブランド装置については、第３四半期で３機種の新製品を投入することにより、販売拡大をおこなってまいります。
・既存のOEM販売先についても、後継機種販売及び先方の試薬と当社装置のコラボ販売により、販売拡大をおこなってまいります。
・営業担当役員がリーダーとなり、重点提携先を選別した販売戦略及び新規技術・製品の提案型営業の実践により販売拡大につなげてまいります。
・開発部門では、部品の共有化、仕入先の再選定により、製造原価の引き下げを図ってまいります。
これらにより、売上高を増やし、売上総利益・営業利益を拡大させていくこととしております。
（３）資金調達
今後の新規製品開発や新規事業投資に関する資金の調達については様々な方法を検討しておりますが、現時点で具体的に決まっている事項はありません。
（４）財務制限条項
財務制限条項に抵触する可能性のある借入金のうち、長期借入金については、サプライチェーン補助金の入金額が確定し、入金日も２月末に予定されており、契約どおりに返済する予定です。
また、上記返済後に残る、同条項に抵触する可能性のある借入金については、契約更新について、期限の利益喪失の請求を猶予していただくよう継続的に協議を進めてまいる見込みです。
今後も引き続き、取引金融機関に対して、長期借入金の借入を交渉していきます。
しかしながら、これらの対応策は、実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。