株式会社ジャパンディスプレイに関する継続企業の前提に関する注記情報

該当なし

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、当連結会計年度において８期連続で営業損失及び重要な減損損失を、11期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、純資産の額が減少し、株主資本合計がマイナスになっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年３月に生産を終了した東浦工場の建物を2024年４月１日付で譲渡いたしました。また、2023年８月２日開催の取締役会決議に基づき、鳥取工場における生産を2025年３月に終了したほか、収益性の抜本的改善を図るため、同年２月12日開催の取締役会において、稼働率が低下している茂原工場での生産を2026年３月を目途に終了することを決議し、石川工場（石川県能美郡）に生産を集約して生産性の向上を図るとともに、競争優位性の高い製品に特化した生産を行うことといたします。

さらに、注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、アセットライト化による従来の工場経費の最小化、競争力の強化及び車載事業の意思決定の迅速化を主な目的として、当社の車載関連の事業を新設分割により「株式会社AutoTech」に承継させる旨について、同年6月21日開催予定の第23期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会に付議することを同年５月15日開催の取締役会において決議いたしました。

上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るため、引き続き事業モデルの変革を推進しております。ディスプレイ事業においては、高付加価値製品に注力するほか、高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」及び次世代OLED「eLEAP」に関連する知的財産権の積極活用を進めていきます。加えて、X線等のライフサイエンスセンサー、ZINNSIAをはじめとするIoTセンサー、産業用センサー等により構成されるセンサー、ディスプレイで培った技術・資産を活用した先端半導体パッケージングにより製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質への転換と事業成長を図っていく方針であります。

以上のように、今後も事業モデルの改革を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。

財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、当社はいちごトラスト（以下「いちご」といいます。）より、当連結会計年度において新規借入（2024年７月から2025年３月まで計８回、元本総額260億円）を実施したほか、本有価証券報告書提出日までに、借入の一部に係る弁済期日を延長（元本総額130億円につき2025年６月30日まで、元本総額215億円につき2025年７月31日まで、元本総額220億円につき2025年８月29日まで）することについて、いちごとの間で合意いたしました。また、注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、当連結会計年度後に、いちごより追加の新規借入（2025年４月28日付元本総額55億円）を実施しております。今後も資金需要に応じた機動的な借入実施、AIデータセンター需要を有する他社への茂原工場資産の譲渡を含む低効率資産の売却及び営業債権等の流動化のほか、いちごへの新株予約権の行使要請も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。

一方で、依然として厳しい競争環境が継続しており、米国の関税政策の影響、世界的なインフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費等のコストの高止まり、及び顧客需要の低下に伴う売上減少から早期の業績回復による黒字転換が遅延する懸念があるほか、前述の各資金調達策は相手方との交渉を含め実施途上にあるため、その結果によっては当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において７期連続で営業損失及び重要な減損損失を、10期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年３月に生産を終了した東浦工場の建物の譲渡契約を、同月にソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との間で締結し、2024年４月１日付で譲渡を完了いたしました。また、2023年８月２日開催の取締役会において、LTPS技術と比較してディスプレイの高性能化への対応が限定的であるa-Si技術を採用する鳥取工場について、2025年３月までに生産終了することを決議いたしました。

上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年５月13日付で発表し、引き続き事業モデルの変革を推進しております。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に発表した高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、同年５月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びＶＲ製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。

以上のように、今後も事業モデルの改革を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。

財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、当社はいちごトラスト（以下「いちご」といいます。）より、当中間連結会計期間において新規借入（2024年７月から９月まで計３回、元本総額105億円）を実施したほか、当半期報告書提出日までに、借入の一部に係る弁済期日を延長（元本総額125億円につき2024年11月29日まで、元本総額80億円につき2024年12月27日まで、元本総額160億円につき2025年１月31日まで）することについて、いちごとの間で合意いたしました。また、注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、当中間連結会計期間後に、いちごより追加の新規借入を実施しております（2024年10月30日付元本総額35億円）。今後も資金需要に応じた機動的な借入実施、いちごによる第13回新株予約権の行使要請（調達総額最大約1,734億円）のほか、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。

一方で、依然として厳しい競争環境が継続していることに加え、昨今の世界的なインフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費等のコストの高止まり、及び消費マインドの低下に伴う売上減少から早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、当連結会計年度において７期連続で営業損失及び重要な減損損失を、10期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年３月に生産を終了した東浦工場の建物の譲渡契約を、同月末にソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との間で締結し、2024年４月１日付で譲渡を完了いたしました。また、2023年８月２日開催の取締役会において、LTPS技術と比較してディスプレイの高性能化への対応が限定的であるa-Si技術を採用する鳥取工場について、2025年３月までに生産終了することを決議いたしました。

上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年５月13日付で発表し、引き続き事業モデルの変革を推進しております。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に発表した高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、同年５月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びＶＲ製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。

上記「METAGROWTH 2026」の拡大と加速化への寄与を目的とし、2023年５月31日、株式会社JOLEDの事業の一部であるOLEDディスプレイに関する技術開発ビジネス関連事業を当社子会社JDI Design and Development合同会社が承継する事業譲渡契約を、当社を含む３社間で締結し、同年７月18日付で実施を完了いたしました。

また、当社は、中国の蕪湖経済技術開発区と2023年９月29日付で次世代OLED「eLEAP」の事業立ち上げに関する覚書を締結後２度の延期を経て、本有価証券報告書提出日現在、関係当局からの許認可取得及び同年10月までの最終契約締結に向けて協力して取り組んでおります。

以上のように、今後も事業モデルの改革を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。

財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、当社はいちごトラスト（以下「いちご」といいます。）より、当連結会計年度において新規借入（2023年５月から2024年２月まで計７回、元本総額335億円）を実施したほか、本有価証券報告書提出日までに、当該新規借入に係る弁済期日を延長（2023年７月28日付元本総額40億円及び同年10月30日付元本総額40億円並びに2024年１月30日付元本総額50億円につき2024年７月31日まで、2023年５月31日付元本総額40億円及び同年８月17日付元本総額40億円並びに2024年２月28日付元本総額45億円につき2024年８月30日まで、2023年６月29日付元本総額80億円につき2024年９月30日まで）することについて、いちごとの間で合意いたしました。今後も資金需要に応じた機動的な借入実施、いちごによる第13回新株予約権の行使要請（調達総額最大約1,734億円）のほか、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。

一方で、昨今の世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高止まりによる動力費や輸送費の負担増加、及び世界的高金利の影響等により早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において６期連続で営業損失及び重要な減損損失を、９期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年３月にソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との間で、同月末に生産終了となった東浦工場の建物につき、2024年４月１日を物件引渡日とする譲渡契約を締結いたしました。また、2023年８月２日開催の取締役会において、LTPS技術と比較してディスプレイの高性能化への対応が限定的であるa-Si技術を採用する鳥取工場について、2025年３月を目途に生産終了することを決議いたしました。

上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年５月13日付で発表し、引き続き事業モデルの変革を推進しております。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に発表した超高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、同年５月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びＶＲ製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。

上記「METAGROWTH 2026」の拡大と加速化への寄与を目的とし、2023年５月31日、株式会社JOLEDの事業の一部であるOLEDディスプレイに関する技術開発ビジネス関連事業を当社連結子会社JDI Design and Development合同会社が承継する事業譲渡契約を、当社を含む３社間で締結し、同年７月18日付で実施を完了いたしました。

また、当社は、同年９月29日付で中国の蕪湖経済技術開発区との間で締結した、次世代OLED「eLEAP」を用いた事業の立ち上げに関する覚書について、建設予定の工場を基板サイズの大きいG8.7に一本化する内容修正に同年12月28日付で合意のうえ、関係当局からの許認可取得及び2024年３月までの最終契約締結に向けて協議を継続しております。

以上のように、今後も事業モデルの改革を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。

財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、当第３四半期連結累計期間において、当社はIchigo Trust（以下「いちご」といいます。）より新規借入（2023年10月30日付元本総額40億円）を実施したほか、当四半期報告書提出日までに、既存借入に係る弁済期日を延長（同年５月31日付元本総額40億円及び同年８月17日付元本総額40億円につき2024年２月29日まで、2023年６月28日付元本総額80億円につき2024年３月29日まで、2023年７月28日付元本総額40億円につき2024年４月30日まで）することについて、いちごとの間で合意いたしました。また、注記事項（重要な後発事象）に記載の通り、当第３四半期連結累計期間後に、いちごより追加の新規借入を実施しております（2024年１月30日付元本総額50億円）。今後も資金需要に応じた機動的な借入実施、いちごによる第13回新株予約権の行使要請（調達総額最大約1,734億円）のほか、低効率資産の売却及び営業債権の流動化等も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。

一方で、昨今の世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高騰による動力費や輸送費の負担増加、及び世界的高金利の影響等により早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において６期連続で営業損失及び重要な減損損失を、９期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年３月にソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との間で、同月末に生産終了となった東浦工場の建物につき、2024年４月１日を物件引渡日とする譲渡契約を締結致しました。また、2023年８月２日開催の取締役会において、LTPS技術と比較してディスプレイの高性能化への対応が限定的であるa-Si技術を採用する鳥取工場について、2025年３月を目途に生産終了することを決議いたしました。

上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年５月13日付で発表し、引き続き事業モデルの変革を推進しております。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に発表した超高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、同年５月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びＶＲ製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。

上記「METAGROWTH 2026」の拡大と加速化への寄与を目的とし、2023年５月31日、株式会社JOLEDの事業の一部であるOLEDディスプレイに関する技術開発ビジネス関連事業を当社子会社が承継する事業譲渡契約を当社を含む３社間で締結し、同年７月18日付で実施を完了いたしました。

また、当社は、中国大手ディスプレイメーカー惠科股份有限公司（HKC）との間で、次世代OLEDディスプレイ技術の推進と工場建設を含む戦略提携覚書を同年４月７日付で締結しましたが、９月29日付で同覚書を解除し、同９月29日付で中国の蕪湖経済技術開発区との間で、次世代OLED「eLEAP」を用いた大規模G6/G8.7 eLEAP事業の立ち上げに関する覚書を締結し、2023年12月末までの最終契約締結に向けての協議を開始いたしております。なお、HKCとは、車載ディスプレイ事業における協業について協議を継続することで合意しております。

以上のように、今後も事業モデルの改革を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。

財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、当第２四半期連結累計期間において、当社はIchigo Trust（以下「いちご」といいます。）より新規借入（2023年７月28日付元本総額40億円及び同年８月17日付元本総額40億円）を実施し、既存借入（同年５月31日付元本総額40億円及び同年６月28日付元本総額80億円）に係る弁済期日を、それぞれ同年11月30日及び12月28日まで延長することにつき合意致しました。また、注記事項（重要な後発事象）に記載の通り、同四半期連結累計期間後に、いちごより追加の新規借入を実施しております（同年10月30日付元本総額40億円）。今後も資金需要に応じた機動的な借入実施、いちごによる第13回新株予約権の行使要請（調達総額最大約1,734億円）のほか、低効率資産の売却及び営業債権の流動化等も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。

一方で、昨今の世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高騰による動力費や輸送費の負担増加、及びグローバルな消費減退等の影響継続により早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において６期連続で営業損失及び重要な減損損失を、９期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年３月にソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との間で、同月末に生産終了となった東浦工場の建物につき、2024年４月１日を物件引渡日とする譲渡契約を締結致しました。

上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年５月13日付で発表し、引き続き推進しております。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に発表した超高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、同年５月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びＶＲ製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。

その一環として、中国大手ディスプレイメーカー惠科股份有限公司（HKC）との間で、次世代OLEDディスプレイ技術の推進と工場建設、共同開発センター及びハイエンド車載ディスプレイ業務に関する戦略提携覚書を2023年４月７日付で締結し、同年９月末までの最終合意締結に向けて協議を継続しております。

また、注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、株式会社JOLED（以下「JOLED」といいます。）の事業の一部であるOLEDディスプレイに関する技術開発ビジネス関連事業を当社子会社が承継し、「METAGROWTH 2026」の拡大と加速化へ寄与することを目的として、2023年５月31日付で当社含む３社間で事業譲渡契約を締結し、同年７月18日付で実施を完了いたしました。以上のように、今後も事業モデルの改革を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。

財務面では、2023年３月22日付のIchigo Trust（以下「いちご」といいます。）に対する当社普通株式の発行（一部放棄後の債権残額の現物出資による総額約867億円の調達）により、当社は大幅な負債圧縮を実現し、財務施策の機動性向上を確保いたしました。当該資本構成改善の一方で、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、当第１四半期連結累計期間において当社はいちごより借入を実施致しました（2023年５月30日付元本総額40億円及び同年6月28日付元本総額80億円）。

また、注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、いちごより追加の借入を実施しております（2023年７月28日付元本総額40億円）。今後も資金需要に応じた機動的な借入実施、いちごによる第13回新株予約権の行使（調達総額最大約1,734億円）のほか、低効率資産の売却及び営業債権の流動化等も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。

一方で、昨今の世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高騰による動力費や輸送費の負担増加及びグローバルな消費減退等の影響継続により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、当連結会計年度において６期連続で営業損失及び重要な減損損失を、９期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2022年10月28日開催の取締役会において、製造連結子会社Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式をSuzhou Dongshan Precision Manufacturing Co., Ltd.に売却することを決議し、同社との間で株式譲渡契約を締結し、2023年１月までに株式譲渡を含む全ての手続を完了いたしました。また、2023年３月を目途に生産終了を決議していた東浦工場に関して、同年３月10日付の取締役会決議に基づき、同工場内一部建物の賃貸先であるソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社に対し、2024年４月１日を物件引渡日として同工場の建物を譲渡することにつき、同社との間で最終契約を締結いたしました。今後も既存事業の選択と集中を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。

上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年５月13日付で発表し、引き続き推進しております。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に発表した超高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、同年５月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びＶＲ製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。

財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクに備えた手許資金確保の重要性に鑑み、株式会社INCJ（以下「INCJ」という。）との間で、2019年９月２日付当社借入金（元本総額200億円）の2023年２月28日までの返済期限再延長につき合意した後、同年２月10日付の取締役会決議に基づくIchigo Trust（以下「いちご」という。）からの短期借入（元本総額200億円、以下「2023年２月10日付当社新規借入」という。）を原資として、全額を返済完了いたしました。

また、同日付で当社といちごとの間で締結した追加資金調達に関する追加資本提携契約（以下「本追加資本提携契約」という。）に基づき、いちごは、当社に対する債権総額約1,017億円（2022年12月22日付Short-Term Loan Agreementに基づく当社借入280億円、2023年２月10日付当社新規借入200億円及び同年２月27日付でINCJから譲渡された当社債務約537億円の合計に相当）のうち150億円を、2023年２月27日付で放棄しました。

さらに、本追加資本提携契約に基づき、いちごに対する当社普通株式（一部放棄後の債権残額の現物出資による総額約867億円の調達）及び当社普通株式を目的とした第13回新株予約権（行使時の調達総額：最大約1,734億円）について、2023年３月22日付でそれぞれ払込み及び発行手続を完了しております。

以上の施策により、当社借入金の全額が自己資本に振り替わったことで、大幅な負債圧縮、長期安定的な資本構成及び将来的な資金需要に対する財務施策の機動性向上を確保することとなりました。加えて、今後の資金需要に応じた機動的な借入実施（いちごからの同年５月30日付元本総額40億円）、第13回新株予約権の行使のほか、低効率資産の売却又は流動化等も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。

一方で、昨今の世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高騰による動力費や輸送費の負担増加及びグローバルな消費減退等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において５期連続で営業損失及び重要な減損損失を、８期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備稼働効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2022年５月10日開催の取締役会において、小型のガラス基板で液晶ディスプレイを生産する東浦工場について、2023年３月を目途に生産終了することを決議いたしました。また、2022年10月28日開催の取締役会において、製造連結子会社 Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式をSuzhou Dongshan Precision Manufacturing Co., Ltd.に売却することを決議し、同社との間で株式譲渡契約を締結しており、本報告書提出日現在、譲渡手続を全て完了しております。今後も既存事業の選択と集中を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。

上記施策に加え、高付加価値技術の製品化及び拡販、成長基盤の創出に向けた新規事業への戦略投資をより強化し推進すべく、2022年５月13日付で今後５年間の経営方針に基づく成長戦略「METAGROWTH 2026」を策定・発表いたしました。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に発表した超高移動度酸化物半導体バックプレーン技術、同年５月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載、ＶＲ及びコミュニケーション分野における高付加価値デバイス製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。

財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクに備えた手許資金確保の重要性に鑑み、株式会社INCJ（以下「INCJ」という。）との間で、2019年９月２日付当社借入金（元本総額200億円）の返済期限を2023年２月28日まで再延長することにつき合意したほか、その返済資金として、同年２月10日付の取締役会において、Ichigo Trust（以下「いちごトラスト」という。）からの短期借入（元本総額200億円、以下「2023年２月10日付当社新規借入」という。）を決議しました。

また、同日付で、INCJの当社に対する債権約537億円の全額を、同社がいちごトラストに譲渡する契約締結がなされております。加えて、同日付で当社といちごトラストとの間で締結した追加資金調達に関する追加資本提携契約（以下「本追加資本提携契約」という。）に基づき、いちごトラストは、当社に対する債権総額約1,017億円（INCJから譲渡された当社債務約537億円、2023年２月10日付当社新規借入200億円及び2022年12月22日付Short-Term Loan Agreementに基づく当社借入280億円の合計に相当）のうち、150億円を2023年２月27日を予定日として放棄することにつき、当社との間で合意いたしました。

さらに、同日付の取締役会において、本追加資本提携契約に基づき2023年３月22日を予定日として、第三者割当増資の方法によりいちごトラストに対して普通株式を新規発行（調達総額：約867億円）することを決議いたしました。当該増資は、発行価額の総額を同予定日時点におけるいちごトラストの当社に対する貸付金残額約867億円の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）とする方法によっております。以上の負債圧縮の取組みにより当社借入金の全額を自己資本に振り替える事で、長期安定的な資本構成及び将来的な資金需要に対する財務施策の機動性向上を確保することとなりました。

加えて、同日付の取締役会において、第三者割当増資の方法により、いちごトラストに対して当社普通株式を目的とした株式会社ジャパンディスプレイ第13回新株予約権（行使時の調達総額：最大約1,734億円）を、同年３月22日を予定日として新規発行することを決議いたしました。同新株予約権の行使のほか、今後の資金需要に応じた低効率資産の売却又は流動化等も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。

一方で、昨今のウクライナをめぐる国際情勢等を背景とした世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高騰による動力費や輸送費の負担増加のほか、半導体不足による顧客及び当社における生産制約、グローバルな消費減退等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において５期連続で営業損失及び重要な減損損失を、８期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備稼働効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2022年５月10日開催の取締役会において、小型のガラス基板で液晶ディスプレイを生産する東浦工場について、2023年３月を目途に生産終了することを決議いたしました。今後も既存事業の選択と集中を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。

当該施策に加え、高付加価値技術の製品化及び拡販、成長基盤の創出に向けた新規事業への戦略投資をより強化し推進すべく、2022年５月13日付で今後５年間の経営方針に基づく成長戦略「METAGROWTH 2026」を策定・公表いたしました。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に対外発表した超高移動度酸化物半導体を含むOLED、LTPS等のバックプレーン技術のほか、車載、ＶＲ及びコミュニケーション分野における高付加価値デバイス製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。

財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクに備えた手許資金確保の重要性に鑑み、株式会社INCJ（以下「INCJ」という。）からの2019年９月２日付当社借入金（元本総額200億円）の返済期限を2022年12月28日に延長することにつき、INCJとの間で合意いたしました。また、短期の資金需要に応じて、Ichigo Trust（以下「いちごトラスト」という。）からの機動的な短期借入（同年９月26日付の元本総額130億円及び同年11月21日付予定の元本総額80百万米ドル）実施のほか、主に低効率資産の売却又は流動化、取引先・金融投資家等によるファイナンスの実行により長期安定資金を確保することで、財務体質の強化に向けて適時適切な資金調達策を講じてまいります。

一方で、昨今のウクライナをめぐる国際情勢等を背景とした世界的な原材料費の高騰、エネルギー需給の逼迫による動力費や輸送費の負担増加のほか、半導体の需給逼迫継続による部材調達の一部制約、グローバルな消費減退等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において５期連続で営業損失及び重要な減損損失を、８期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備稼働効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2022年５月10日開催の取締役会において、小型のガラス基板で液晶ディスプレイを生産する東浦工場について、2023年３月を目途に生産終了することを決議いたしました。今後も既存事業の選択と集中を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。

当該施策に加え、高付加価値技術の製品化及び拡販、成長基盤の創出に向けた新規事業への戦略投資をより強化し推進すべく、2022年５月13日付で今後５年間の経営方針に基づく成長戦略「METAGROWTH 2026」を策定・公表いたしました。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に対外発表した超高移動度酸化物半導体を含むOLED、LTPS等のバックプレーン技術のほか、車載、ＶＲ及びコミュニケーション分野における高付加価値デバイス製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。

財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクに備えた手許資金確保の重要性に鑑み、株式会社INCJ（以下、「INCJ」といいます。）からの2019年９月２日付当社借入金（元本総額200億円）の返済期限を2022年12月28日に延長することにつき、INCJとの間で合意いたしました。同借入金の返済対応を含め、当社の資金需要に応じて、主に低効率資産の売却又は流動化、取引先・金融投資家等によるファイナンスの実行により長期安定資金を確保することで、財務体質の強化に向けて適時適切な資金調達策を講じてまいります。

一方で、昨今のウクライナをめぐる国際情勢等を背景とした世界的な原材料費の高騰、エネルギー需給の逼迫による動力費や輸送費の負担増加のほか、半導体の需給逼迫継続による部材調達の一部制約、グローバルな消費減退等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。