アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社に関する継続企業の前提に関する注記情報

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、当中間連結会計期間において営業利益及び経常利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなり、業績は回復傾向にあるものの、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。

このような状況により、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

 
（1）収益構造の改善

① 新たな３つのセグメントによる事業展開

従来の建築家ネットワーク事業の単一セグメントによる事業展開では限界であるとの判断から、収益構造の根本的な改善が当社の最も重要な課題でありました。そのために当社の中期経営計画においては従来の「生活の質はデザイン次第」から「生活そのものをDesignする“暮らし提案企業”」への転換をビジョンとして、事業多様化戦略の下に「住まい」から「暮らし」まで事業領域を拡大すること、「住まい」関連事業の営業資産である全国で約3,000名の登録建築家ネットワーク、約250社の加盟店・協力店ネットワーク、約77,000名のアカデミー会員を活用した新たな事業展開を行うことを収益改善への取り組みの指針としております。

② 住まい関連事業における加盟店の新規獲得による増収増益

従来の加盟店開拓の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、中期経営計画により新たな事業展開を開始した加盟店に対して共同購買や新たなビジネス機会を提供するビジネスサポート事業による当社のプログラムの充実やPROTO BANKのプロモーション・マーケティング活用等により、新規加盟店獲得と当社システムからの退会者の抑制を図ることとします。そのためにカラーズジャパン株式会社との業務提携も行い、また外部の住宅関連会社との業務提携や、従来の建築家展に加え、全国一斉リフォーム展などの登録建築家を起用したイベントやセミナーなども併用開催し、アカデミー会員数の増加により、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保も図り、住まい関連事業のネットワーク事業の活性化を図ってまいります。
③ 住まい＋暮らしの複合マーケティングの展開による増収増益

特にプロデュース事業本部においては、従来の富裕層を中心とした展開に加え、都心部のマンションのフルリノベーション需要の高まりも意識して、暮らし関連事業で取扱う商品の販売も行う複合マーケティングの展開により、事業効率化を図っていく計画です。そのために2024年10月に開設した二子玉川ライズのサテライトに続き、首都圏近郊におけるこれらの層を取込む拠点として地域密着によるサテライトをこうした商業立地において展開し、対象商圏内での「住まいから暮らし」までの幅広いニーズに対応する営業展開を図ってまいります。サテライトにおけるイベント企画も従来の建築家展からリフォームやリゾートライフ、暮らしに関わるものをテーマとしたものを増やし、また当社ならではの企画として「建築家の自邸から学ぶ家づくり」等の内容も展開し、需要の取込みに注力いたします。アカデミー会員についてもWebで顧客に建築実例など前面にアピールすることで新規会員獲得を図ります。

 
（2）販売費及び一般管理費の削減
 　組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等により、販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を図ります。また、展示場についても中期経営計画に合わせた再編成を検討しておりましたが、まずASJ YOKOHAMAサテライトの撤退は決定し、2024年10月に地元密着型の小規模なサテライトとして商業施設である二子玉川ライズに開設しました。またASJ UMEDA CELLについても「暮らし関連事業」との連携可能な運営への転換も予定しております。また、在庫となっているCASABELLAの有効活用策として、提携先にCASABELLAライブラリーを設置し、当社の認知度向上と建築家及び建築学科の学生、地元デザイン会社等との新たな関係構築を目的として展開していきます。今後もこうした展示場や関連施設の効率の良い運営に努力し、集客を減らさず経費削減を実現できるよう見直しを図ってまいります。また、セグメント別の管理を推進することで事業本部別の販管費の管理徹底と本社経費の可視化を進め、一般管理費全般についての削減に努めてまいります。

 
（3）財務体質の改善

当社グループは、中期経営計画の所要の資金調達と安定的な財務基盤の確立を目的に2024年3月に第三者割当による新株発行により264,000千円の資金調達を行い、手元資金の流動性の確保と財務体質の改善を図りました。また、同時期に新株予約権を発行し、2024年9月末時点での未行使新株予約権の調達可能額は384,000千円であり、当社としては継続して新株予約権未行使分における行使状況の把握を行って参ります。また、取引金融機関の預金口座の移管手続きも実施しており、借入れ等の間接金融による資金調達についての協議を開始しております。

 
（4）子会社の活用及びＭ＆Ａ、資本業務提携による企業グループ構築

すでに子会社の社名変更、組織改編等を行い、蓄電池関連事業及び太陽光関連事業で大和ハウスグループの大和エネルギー株式会社との業務提携契約も締結し、当該事業のための事業体制を整えております。当期中の本格的な事業展開を計画しており、当社グループの収益向上に寄与させていきます。また、事業シナジーのある企業との資本、業務提携やＭ＆Ａについて業容拡大、企業グループ構築のための施策として、随時検討して参ります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組んで参りますが、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している状況の解消に至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

尚、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。 

該当なし

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

（1）収益構造の改善

① 建築家ネットワーク事業の収益力の向上

ネットワーク事業本部においては、従来の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、外部の住宅関連会社との業務提携や、倉庫建設を行う加盟スタジオの募集等により、スタジオ加盟数の増加並びに退会スタジオの抑制とネットワーク事業の活性化を図ってまいります。また、PROTO BANK事業については、販売力のある住宅販売会社と業務提携などを行うとともに、上記の新規加盟契約のビジネスメニューとしてProto Bank Station契約提案も図ってまいります。建築家展等のイベント開催については、これまでのスタジオ主催に加え、全国一斉リフォーム展、建築家マッチング相談会など登録建築家を起用したイベント開催を計画、イベントだけではなくセミナーなども併用しアカデミー会員数の増加により、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保を図ってまいります。

プロデュース事業本部においては、首都圏の富裕層中心にコンシェルジュデスクによるきめ細かなサービスを展開しておりますが、新型コロナ以後、郊外での戸建て住宅ニーズが高まっていることから、首都圏近郊におけるこれらの層を取込む拠点として地域密着したサテライトを横浜、湘南エリアで開設、その地域で移住、セカンドハウスを計画し土地を探している顧客の開拓を地元不動産会社と連携し、一層の営業展開を図ってまいります。イベント企画は従来の建築家展からリゾートライフのすすめ、建築家の自邸から学ぶ家づくりなどテーマやコンセプトを絞った内容と同時開催のセミナーにより需要の取込みに注力いたします。Webでは顧客に建築実例など前面にアピールすることで会員獲得を図ってまいります。

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、環境負荷の軽減に資する有機物高度利用システム装置の導入提案を通じて環境などの新規市場へ本格的な展開を図ってまいります。

以上に加え、2024年３月に公表いたしました中期経営計画における施策を実行することにより、上記既存事業を「住まい」関連事業に昇華させ、建築家ネットワーク事業の質的向上と量的拡大を目指し、商業分野におけるプロジェクト受注の導入、建築資材の共同購買や当社独自のネットワークによる資材調達及び特許工法の提供や工事案件の紹介等を行うビジネスサポート事業を新たに展開します。さらに「衣＋食＋住＋遊＋健康」＝「暮らし」関連事業を中期経営計画における成長因子となる重点事業として、家具・インテリア関連商品の販売等、当社顧客及び潜在的な顧客であるASJアカデミー会員を対象としたサービスの展開、その他マーチャンダイジング事業として家具・食器等の商品・サービスの提供をEC販売や当社イベントを通じて行ってまいります。建築家ネットワーク事業の単一セグメントから脱却して「住まい」から「暮らし」まで事業領域を拡大した収益構造への転換を目指します。

（2）販売費及び一般管理費の削減

組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等により、販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を図ります。また、展示場についても撤退・移転等を検討しておりましたが、前期はASJYOKOHAMA CELLの撤退を完了し、地元密着型の小規模なサテライトセルへ施設を移転、またASJ UMEDA CELLについても縮小工事を行い再オープンするなど展示場については集客を減らさず経費削減を実現できるよう見直しを図ってまいりました。今期もASJ TOKYO CELLを撤退しており、小規模なサテライトの開設を検討するとともに、その他一般管理費全般について管理可能経費の削減を通して固定費の削減に努めてまいります。

（3）財務体質の改善

当社グループは、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しておりますが、2024年３月にマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社、中日実業株式会社、ASAHI EITOホールディングス株式会社、株式会社Ｔ．ＭＡＫＥを割当先とする第三者割当増資により264,000千円の資金調達を行い、資金の手元流動性の確保と財務体質の改善を図りました。また、2024年３月、第三者割当増資による新株予約権の発行を行い、2024年３月末時点での未行使新株予約権の調達可能額は384,000千円であり、当社としては継続して新株予約権未行使分における行使状況の把握を行ってまいります。今後とも当社グループ事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努めてまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。当第３四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、同会計年度末において、債務超過となりました。

このような状況により、当社の資金繰りに懸念が生じていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

（1）収益構造の改善

① 建築家ネットワーク事業の収益力の向上

 ネットワーク事業本部においては、従来の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、外部の住宅関連会社との業務提携や、倉庫建設を行う加盟スタジオの募集等により、スタジオ加盟数の増加並びに退会スタジオの抑制とネットワーク事業の活性化を図ってまいります。また、PROTO BANK事業については、販売力のある住宅販売会社と業務提携などを行うとともに、上記の新規加盟契約のビジネスメニューとしてProto Bank Station 契約提案も図ってまいります。建築家展等のイベント開催については、これまでのスタジオ主催に加え、全国一斉リフォーム展、建築家マッチング相談会など登録建築家を起用したイベント開催を計画、イベントだけではなくセミナーなども併用しアカデミー会員数の増加により、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保を図ってまいります。

プロデュース事業本部においては、これまでの富裕層を中心とした展開に加え、リモートワーク普及による在宅時間の長期化で郊外への戸建て住宅ニーズが高まっていることから、首都圏近郊におけるこれらの層を取込む拠点として地域密着によるサテライトを横浜、湘南エリアで展開し、その地域で移住やセカンドハウスを計画し土地を探している顧客の開拓を地元不動産会社と連携し、一層の営業展開を図ってまいります。イベント企画は従来の建築家展からリゾートライフのすすめ、建築家の自邸から学ぶ家づくりなどテーマやコンセプトを絞った内容と同時開催のセミナーにより需要の取込みに注力いたします。Webでは顧客に建築実例など前面にアピールすることで会員獲得を図ってまいります。

② 新規市場の開拓

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、亜臨界水処理技術を利用した環境負荷の軽減に資する有機物高度利用システム装置の導入提案を通じて環境などの新規市場へ展開、また、アカデミー会員向けに新サービスの提供や加盟店向けのサポート事業、海外への事業展開などを図ってまいります。

（2）販売費及び一般管理費の削減

組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等により、販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を図ります。また、展示場についても撤退・移転等を検討しておりましたが、前期はASJ YOKOHAMA CELLの撤退を完了し、地元密着型の小規模なサテライトセルへ施設を移転、またASJ UMEDA CELLについても縮小工事を行い再オープンするなど展示場については集客を減らさず経費削減を実現できるよう見直しを図ってまいりました。今期もASJ TOKYO CELLを撤退しており、小規模なサテライトの開設を検討するとともに、その他一般管理費全般について管理可能経費の削減を通して固定費の削減に努めてまいります。

（3）財務体質の改善

当社グループは、債務超過を解消し、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しており、具体的な交渉及び関係者との調整を進めております。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。当第２四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

（1）収益構造の改善

① 建築家ネットワーク事業の収益力の向上

ネットワーク事業本部においては、従来の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、外部の住宅関連会社との業務提携や、倉庫建設を行う加盟スタジオの募集等によるスタジオ加盟数の増加とともに退会スタジオの抑制とネットワーク事業の活性化を図ってまいります。また、新しい収益源として展開しておりますPROTO BANK事業については、販売力のある住宅販売会社や住宅設備機器、住宅資材等を取り扱う住宅関連会社との業務提携などを行っておりますが、同時に上記の新規加盟契約のビジネスメニューとしてPROTO BANKステーション契約提案も図ってまいります。建築家展等のイベント開催については、これまでのスタジオ主催に加え、全国一斉リフォーム展など登録建築家を起用したイベント開催を計画、イベントだけではなくセミナーなども併用しアカデミー会員数の増加により、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保を図ってまいります。

プロデュース事業本部においては、これまでの富裕層を中心とした展開に加え、リモートワーク普及による在宅時間の長期化で郊外への戸建て住宅ニーズが高まっていることから、首都圏近郊におけるこれらの層を取込む拠点として地域密着によるサテライトを横浜、湘南エリアで展開し、その地域で移住やセカンドハウスを計画し土地を探している顧客の開拓を地元不動産会社と連携し、一層の営業展開を図ってまいります。イベント企画は従来の建築家展からリゾートライフのすすめ、建築家の自邸から学ぶ家づくりなどテーマやコンセプトを絞った内容と同時開催のセミナーにより需要の取込みに注力いたします。Webでは顧客に建築実例など前面にアピールすることで会員獲得を図ってまいります。

② 新規市場の開拓

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、亜臨界水処理技術を利用した環境負荷の軽減に資する有機物高度利用システム装置の導入提案を通じて環境などの新規市場へ本格的な展開を図ってまいります。

（2）販売費及び一般管理費の削減

組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等により、販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を図ります。また、展示場についても撤退・移転等を検討しておりましたが、前期はASJ YOKOHAMA CELLの撤退を完了し、地元密着型の小規模なサテライトセルへ施設を移転、またASJ UMEDA CELLについても縮小工事を行い再オープンいたしました。当期もASJ TOKYO CELLの縮小を決定しており、今後も引き続き、展示場については集客を減らさず経費削減を実現できるよう見直しを図ってまいります。その他一般管理費全般について管理可能経費の削減を通して固定費の削減に努めてまいります。

（3）財務体質の改善

当社グループは、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、金融機関との協議や当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しており、今後においても、引き続き、その実現を図るべく努めてまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

該当なし

該当なし

該当なし

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

（1）収益構造の改善

① 建築家ネットワーク事業の収益力の向上

ネットワーク事業本部においては、従来の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、外部の住宅関連会社との業務提携や、倉庫建設を行う加盟スタジオの募集等により、スタジオ加盟数の増加並びに退会スタジオの抑制とネットワーク事業の活性化を図ってまいります。また、新しい収益源として展開しておりますPROTO BANK事業については、販売力のある住宅販売会社や住宅設備機器、住宅資材等を取り扱う住宅関連会社との業務提携などを行っておりますが、同時に上記の新規加盟契約のビジネスメニューとしてPROTO BANKステーション契約提案も図ってまいります。建築家展等のイベント開催については、これまでのスタジオ主催に加え、全国一斉リフォーム展など登録建築家を起用したイベント開催を計画、イベントだけではなくセミナーなども併用しアカデミー会員数の増加により、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保を図ってまいります。

プロデュース事業本部においては、これまでの富裕層を中心とした展開に加え、リモートワーク普及による在宅時間の長期化で郊外への戸建て住宅ニーズが高まっていることから、首都圏近郊におけるこれらの層を取込む拠点として地域密着によるサテライトを横浜、湘南エリアで展開し、その地域で移住やセカンドハウスを計画し土地を探している顧客の開拓を地元不動産会社と連携し、一層の営業展開を図ってまいります。イベント企画は従来の建築家展からリゾートライフのすすめ、建築家の自邸から学ぶ家づくりなどテーマやコンセプトを絞った内容と同時開催のセミナーにより需要の取込みに注力いたします。Webでは顧客に建築実例など前面にアピールすることで会員獲得を図ってまいります。

② 新規市場の開拓

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、亜臨界水処理技術を利用した環境負荷の軽減に資する有機物高度利用システム装置の導入提案を通じて環境などの新規市場へ本格的な展開を図ってまいります。

（2）販売費及び一般管理費の削減

組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等により、販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を図ります。また、展示場についても撤退・移転等を検討しておりましたが、前期はASJ YOKOHAMA CELLの撤退を完了し、地元密着型の小規模なサテライトセルへ施設を移転、またASJ UMEDA CELLについても縮小工事を行い再オープンいたしました。今後も引き続き、展示場については集客を減らさず経費削減を実現できるよう見直しを図ってまいります。その他一般管理費全般について管理可能経費の削減を通して固定費の削減に努めてまいります。

（3）財務体質の改善

当社グループは、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、金融機関との協議や当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しており、今後においても、引き続き、その実現を図るべく努めてまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

該当なし

該当なし

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

（1）収益構造の改善

① 建築家ネットワーク事業の収益力の向上

ネットワーク事業本部においては、従来の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、外部の住宅関連会社との業務提携や、住宅建設以外での新たな建築工法を活用した建設を行う加盟スタジオの募集等により、スタジオ加盟数の増加並びに退会スタジオの抑制とネットワーク事業の活性化を図ってまいります。また、建築家展等のイベント開催について、これまでのスタジオ主催に加え、全国一斉リフォーム展など登録建築家を起用したイベント開催を計画、イベントだけではなくセミナーなども併用しアカデミー会員数の増加により、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保を図ってまいります。

プロデュース事業本部においては、これまでの富裕層を中心とした展開に加え、リモートワーク普及による在宅時間の長期化で郊外への戸建て住宅ニーズが高まっていることから、首都圏近郊におけるこれらの層を取込む拠点として地域密着によるサテライトを横浜、湘南エリアで展開し、その地域で移住やセカンドハウスを計画し土地を探している顧客の開拓を地元不動産会社と連携し、一層の営業展開を図ってまいります。イベント企画は従来の建築家展からリゾートライフのすすめ、建築家の自邸から学ぶ家づくりなどテーマやコンセプトを絞った内容と同時開催のセミナーにより需要の取込みに注力いたします。Webでは顧客に建築実例など前面にアピールすることで会員獲得を図ってまいります。

一方、新しい収益源としてのPROTO BANK事業は従来のプランニングコースに比べ、竣工後の完成図面を活用することで、顧客との設計・請負契約締結までの期間短縮化によるロイヤリティ収益早期計上を目指し展開しておりますが、マーケットへの浸透に時間がかかっており、販売力のある住宅販売会社や住宅設備機器、住宅資材等を取り扱う住宅関連会社との業務提携などを行うことで、当社以外のルートでの展開並びに商材提供サービスの提案によりPROTO BANKビジネスの拡大を図ってまいります。

② 新規市場の開拓

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、環境負荷の軽減に資する有機物高度利用システム装置の導入提案を通じて環境などの新規市場へ本格的な展開を図ってまいります。

（2）販売費及び一般管理費の削減

組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等により、販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を図ります。また、展示場について撤退・移転等を検討しておりましたが、ASJ YOKOHAMA CELLは撤退を完了し、地元密着型の小規模なサテライトセルに施設を移転、またASJ UMEDA CELLについても縮小工事を完了、再オープンし、集客は減らさず経費削減を図ってまいります。その他一般管理費全般について管理可能経費の削減を通して固定費の削減に努めてまいります。

（3）財務体質の改善

当社グループは、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しており、前連結会計年度において株式会社きらぼし銀行から50,000千円の資金借入を行い、また、Apaman Network株式会社を割当先とする第三者割当増資により499,999千円の資金調達を行いました。これらにより資金の手元流動性の確保と財務体質の改善を図りました。今後においても、引き続き当社グループ事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努めてまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

該当なし

該当なし

該当なし

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。当第３四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

（1）収益構造の改善

① 建築家ネットワーク事業の収益力の向上

ネットワーク事業本部においては、従来の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、住宅関連会社との事業提携によりスタジオ加盟数の増加を図ってまいります。また、建築家展等のイベント開催について、これまでのスタジオ主催に加え、魅力のある登録建築家を起用したイベント開催を計画、イベント回数の増加によりアカデミー会員数も増加することから、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保を図ってまいります。

プロデュース事業本部においては、これまでの富裕層を中心とした展開に加え、コロナ禍でのリモートワーク普及による在宅時間の長期化で郊外への戸建て住宅ニーズが高まっていることから、首都圏近郊におけるこれらの層を取込む拠点として地域密着によるサテライトを横浜、湘南エリアで展開、その地域で移住、セカンドハウスを計画し土地を探している顧客の開拓を地元不動産会社と連携、一層の営業展開を図ってまいります。イベント企画は従来の建築家展からリゾートライフのすすめ、建築家の自邸から学ぶ家づくりなどテーマやコンセプトを絞った内容と同時開催のセミナーにより需要の取込みに注力いたします。Webでは顧客に建築実例など前面にアピールすることで会員獲得を図ってまいります。

一方、新しい収益源としてのPROTO BANK事業は従来のプランニングコースに比べ、竣工後の完成図面を活用することから、顧客との設計・請負契約締結までの期間短縮化によるロイヤリティ収益早期計上を目指し展開しておりますが、マーケットへの浸透に時間がかかることから、今後さらに事業の優位性、より具体的な集客方法や成果、工務店にとってのメリットを十分に訴求できる内容のセミナーを継続的に開催することで加盟数の増加を図ります。また、販売力のある住宅販売会社や住宅設備機器、住宅資材等を取り扱う住宅関連会社との業務提携などを行うことで、当社以外のルートでの展開並びに商材提供サービスの提案によりその取引先工務店に対してもPROTO BANKの利用を促進することで、PROTO BANKビジネスの拡大を図ってまいります。

2022年4月27日、全国の建設会社・不動産会社に情報提供サービスを行う子会社CONSTRUCTION NETWORK株式会社を設立いたしました。新たなFCシステムにより建設会社と不動産会社の双方とネットワークを構築し、それぞれの案件情報を持ち寄ることによる相互の商機獲得を目的に全国への事業展開を図ります。

② 新規市場の開拓

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、環境負荷の軽減に資する有機物高度利用システム装置の導入提案を通じて環境などの新規市場への展開に努めてまいります。

（2）販売費及び一般管理費の削減

組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等により、販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を図ります。また、全国4ヶ所にあった大型展示場「建築家情報空間CELL」について撤退・移転等を検討しておりましたが、横浜ランドマークタワーの2ヶ所は撤退を完了し、地元密着型の小規模なサテライトセルに施設を移転することで集客は減らさず経費削減を図ってまいります。東京、大阪の大型展示場につきましても撤退や縮小・移転などを引き続き検討してまいります。その他一般管理費全般について管理可能経費の削減を通して固定費の削減に努めてまいります。

（3）財務体質の改善

当社グループは、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しており、前期において株式会社きらぼし銀行から50,000千円の資金借入を行い、また、Apaman Network株式会社を割当先とする第三者割当増資により499,999千円の資金調達を行いました。これらにより資金の手元流動性の確保と財務体質の改善を図りました。今後においても、引き続き当社グループ事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努めてまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。当第２四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

（1）収益構造の改善

① 建築家ネットワーク事業の収益力の向上

ネットワーク事業本部においては、従来の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、住宅関連会社との事業提携によりスタジオ加盟数の増加を図ってまいります。また、建築家展等のイベント開催について、これまでのスタジオ主催に加え、魅力のある登録建築家を起用したイベント開催を計画、イベント回数の増加によりアカデミー会員数も増加することから、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保を図ってまいります。

プロデュース事業本部においては、これまでの富裕層を中心とした展開に加え、コロナ禍でのリモートワーク普及による在宅時間の長期化で郊外への戸建て住宅ニーズが高まっていることから、首都圏近郊におけるこれらの層を取込む拠点として地域密着によるサテライトを横浜、湘南エリアで展開、その地域で移住、セカンドハウスを計画し土地を探している顧客の開拓を地元不動産会社と連携、一層の営業展開を図ってまいります。イベント企画は従来の建築家展からリゾートライフのすすめ、建築家の自邸から学ぶ家づくりなどテーマやコンセプトを絞った内容と同時開催のセミナーにより需要の取込みに注力いたします。Webでは顧客に建築実例など前面にアピールすることで会員獲得を図ってまいります。

一方、新しい収益源としてのPROTO BANK事業は従来のプランニングコースに比べ、竣工後の完成図面を活用することから、顧客との設計・請負契約締結までの期間短縮化によるロイヤリティ収益早期計上を目指し展開しておりますが、マーケットへの浸透に時間がかかることから、今後さらに事業の優位性、より具体的な集客方法や成果、工務店にとってのメリットを十分に訴求できる内容のセミナーを継続的に開催することで加盟数の増加を図ります。また、販売力のある住宅販売会社や住宅設備機器、住宅資材等を取り扱う住宅関連会社との業務提携などを行うことで、当社以外のルートでの展開並びに商材提供サービスの提案によりその取引先工務店に対してもPROTO BANKの利用を促進することで、PROTO BANKビジネスの拡大を図ってまいります。

2022年4月27日、全国の建設会社・不動産会社に情報提供サービスを行う子会社CONSTRUCTION NETWORK株式会社を設立いたしました。新たなFCシステムにより建設会社と不動産会社の双方とネットワークを構築し、それぞれの案件情報を持ち寄ることによる相互の商機獲得を目的に全国への事業展開を図ります。

② 新規市場の開拓

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、環境負荷の軽減に資する有機物高度利用システム装置の導入提案を通じて環境などの新規市場への展開に努めてまいります。

（2）販売費及び一般管理費の削減

組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等により、販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を図ります。また、全国4ヶ所にあった大型展示場「建築家情報空間CELL」について撤退・移転等を検討しておりましたが、横浜ランドマークタワーの2ヶ所は撤退を完了し、地元密着型の小規模なサテライトセルに施設を移転することで集客は減らさず経費削減を図ってまいります。東京、大阪の大型展示場につきましても撤退や縮小・移転などを引き続き検討してまいります。その他一般管理費全般について管理可能経費の削減を通して固定費の削減に努めてまいります。

（3）財務体質の改善

当社グループは、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しており、2021年８月20日付で株式会社きらぼし銀行から50,000千円の資金借入を行い、また、2021年10月１日付でApaman Network株式会社を割当先とする第三者割当増資により499,999千円の資金調達を行いました。これらにより資金の手元流動性の確保と財務体質の改善を図りました。今後においても、引き続き当社グループ事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努めてまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

（1）収益構造の改善

① 建築家ネットワーク事業の収益力の向上

ネットワーク事業本部においては、従来の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、住宅関連会社との事業提携によりスタジオ加盟数の増加を図ってまいります。また、建築家展等のイベント開催について、これまでのスタジオ主催に加え、魅力のある登録建築家を起用したイベント開催を計画、イベント回数の増加によりアカデミー会員数も増加することから、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保を図ってまいります。

プロデュース事業本部においては、これまでの富裕層を中心とした展開に加え、コロナ禍でのリモートワーク普及による在宅時間の長期化で郊外への戸建て住宅ニーズが高まっていることから、首都圏近郊におけるこれらの層を取込む拠点として地域密着によるサテライトを横浜、湘南エリアで展開、その地域で移住、セカンドハウスを計画し土地を探している顧客の開拓を地元不動産会社と連携、一層の営業展開を図ってまいります。イベント企画は従来の建築家展からリゾートライフのすすめ、建築家の自邸から学ぶ家づくりなどテーマやコンセプトを絞った内容と同時開催のセミナーにより需要の取込みに注力いたします。Webでは顧客に建築実例など前面にアピールすることで会員獲得を図ってまいります。

一方、新しい収益源として、PROTO BANK Stationの新規加盟店契約の獲得促進を担う専任部署を事業開発本部内にPROTO BANK事業部として設置、マーケティング企画からコンテンツ管理、積算業務、カスタマーサポート等の連携体制を整えました。従来のプランニングコースに比べ、竣工後の完成図面を活用することから、顧客との設計・請負契約締結までの期間の短縮化によりロイヤリティ収益の早期計上を目指したPROTO BANKですが、マーケットへの浸透に時間がかかることから、今後さらに事業の優位性、より具体的な集客方法や成果、工務店にとってのメリットを十分に訴求できる内容のセミナーを継続的に開催することで加盟数の増加を図ります。また、住宅関連会社との業務提携を行い、当社以外のルートでの展開並びに商材提供サービスの提案によりその取引先工務店もPROTO BANKの利用を促進することで、PROTO BANKビジネスの拡大を図ってまいります。

2022年4月27日付で、全国の建設会社・不動産会社に情報提供サービスを行う子会社CONSTRUCTION NETWORK株式会社を設立いたしました。新たなFCシステムにより建設会社と不動産会社の双方とネットワークを構築し、それぞれの案件情報を持ち寄ることによる相互の商機獲得を目的に全国への事業展開を図ります。

② 新規市場の開拓

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、環境負荷の軽減に資する有機物高度利用システム装置の導入提案を通じて環境などの新規市場への展開に努めてまいります。

（2）販売費及び一般管理費の削減

組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等により、販売促進費を含む営業関係諸経費の削減を図ります。また、全国４ヶ所に配置している展示場「建築家情報空間CELL」の撤退・移転等の見直しを行うとともに、その他一般管理費全般について管理可能経費の削減を通して固定費の削減に努めてまいります。

（3）財務体質の改善

当社グループは、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しており、2021年８月20日付で株式会社きらぼし銀行から50,000千円の資金借入を行い、また、2021年10月１日付でApaman Network株式会社を割当先とする第三者割当増資により499,999千円の資金調達を行いました。これらにより資金の手元流動性の確保と財務体質の改善を図りました。今後においても、引き続き当社グループ事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努めてまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

該当なし

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

（1）収益構造の改善

① 営業組織体制の見直し及び人員再配置等による効率化

2021年4月１日付で営業組織体制を、首都圏中心のプロデュース事業本部と全国のスタジオ及びPROTO BANK Stationを統括するネットワーク事業本部に再編いたしました。

プロデュース事業本部においては、これまでの富裕層を中心とした展開に加え、コロナ禍でのリモートワーク普及による在宅時間の長期化で郊外への戸建て住宅ニーズが高まっていることから、首都圏近郊におけるこれらの層を取込む拠点として地域密着によるサテライトを横浜、湘南などで展開、その地域で移住、セカンドハウスを計画し土地を探している顧客の開拓を地元不動産会社と連携、一層の営業展開を図ってまいります。イベント企画は従来の建築家展からリゾートライフのすすめ、建築家の自邸から学ぶ家づくりなどテーマやコンセプトを絞った内容と同時開催のセミナーにより需要の取込みに注力いたします。Webでは顧客に建築実例など前面にアピールすることで会員獲得を図ってまいります。

ネットワーク事業本部においては、従来の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、住宅関連会社との事業提携によりスタジオ加盟数の増加を図ってまいります。また、建築家展等のイベント開催について、これまでのスタジオ主催に加え、魅力のある登録建築家を起用したイベント開催を計画、イベント回数の増加によりアカデミー会員数も増加することから、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保を図ってまいります。

一方、新しい収益源として、PROTO BANK Stationの新規加盟店契約の獲得促進を担う専任部署を事業開発本部内にPROTO BANK事業部として設置、マーケティング企画からコンテンツ管理、積算業務、カスタマーサポート等の連携体制を整えました。従来のプランニングコースに比べ、竣工後の完成図面を活用することから、顧客との設計・請負契約締結までの期間の短縮化によりロイヤリティ収益の早期計上を目指したPROTO BANKですが、マーケットへの浸透に時間がかかることから、今後さらに事業の優位性、より具体的な集客方法や成果、工務店にとってのメリットを十分に訴求できる内容のセミナーを継続的に開催することで加盟数の増加を図ります。また、住宅関連会社との業務提携を行い、商材提供サービスの提案やその取引先工務店もPROTO BANKの利用を促進することで、PROTO BANKビジネスの拡大を図ってまいります。

2021年12月1日付で会社分割（簡易新設分割）にて設立したTEMPO NETWORK株式会社では、新たなFCシステムによりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を主に店舗設計などの商業施設分野で展開するTEMPO NETWORK事業の推進を図ります。

② 新規市場の開拓

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、環境負荷の軽減に資する有機物高度利用システム装置の導入提案を通じて環境などの新規市場への展開に努めてまいります。

（2）販売費及び一般管理費の削減

組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等により、営業関係諸経費の削減を図ります。また、営業拠点である建築家情報空間CELLの見直しやその他一般管理費全般について、管理可能経費の削減を通して固定費の削減に努めてまいります。

（3）財務体質の改善

当社グループは、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しており、2021年８月20日付で株式会社きらぼし銀行から50,000千円の資金借入を行い、また、2021年10月１日付でApaman Network株式会社を割当先とする第三者割当増資により499,999千円の資金調達を行いました。これらにより資金の手元流動性の確保と財務体質の改善を図りました。今後においても、引き続き当社グループ事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努めてまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。  

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、前々事業年度（2020年３月期）から継続して売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローも、継続してマイナスの計上となりました。当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大により、イベント開催が減少した影響もあり売上は回復しておらず、営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しております。

このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

（1）収益構造の改善

①　営業組織体制の見直し及び人員再配置等による効率化

2021年4月１日付をもって営業組織体制を、首都圏中心のプロデュース事業本部と、全国のスタジオ及びPROTO BANK Stationを統括するネットワーク事業本部に再編いたしました。

プロデュース事業本部はこれまでの富裕層を中心とした展開に加え、コロナ禍でのリモートワークの普及による在宅時間の長期化から、郊外への戸建て住宅ニーズの増加に伴い、首都圏近郊におけるこれらの層の取込みと一層の営業展開を図ります。また、「リゾート地や地方等の普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取得等を行う仕組み」、「新しい働き方」としての「ワーケーション」が注目されていることから、これらの新たな需要の取込みに注力いたします。

 ネットワーク事業本部においては、プランニングコース利用に際して顧客の絞り込みを行い、建築家提案の質を向上させることで設計契約及び請負契約の成約率向上を図り、効率的に収益獲得を目指します。

一方、新しい収益源として、PROTO BANK Stationの新規加盟店契約の獲得促進を担う専任部署を事業開発本部内にPROTO BANK事業部として設置し、マーケティング企画からコンテンツ管理、積算業務、カスタマーサポート等の連携体制を整えました。PROTO BANKは従来のプランニングコースから設計・請負契約締結までの期間に比べ、竣工後の完成図面を活用することから、顧客との契約の早期化・短縮化によるロイヤリティ収益の早期計上を目指します。また、PROTO BANKのシステム提供や建設資材メーカーとの協業を目的とした業務提携、金融機関との連携による住宅ローン紹介等のサービスシステムの構築など多角的な展開を図ってまいります。

2021年12月１日付で会社分割（簡易新設分割）にて設立したTEMPO NETWORK株式会社では、新たに建築家ネットワーク事業を商業施設分野において展開するTEMPO NETWORK事業の推進を図ります。

②　新規市場の開拓

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、環境負荷の軽減に資する有機物高度利用システム装置の導入提案を通じて新規市場への展開に努めてまいります。

（2）販売費及び一般管理費の削減

組織体制変更による営業人員の再配置並びに営業拠点等の見直しや、Webを活用した効率的な営業活動等により、営業関係諸経費の削減を図ります。また、その他一般管理費全般について、管理可能経費の見直しにより固定費の削減に努めてまいります。

（3）財務体質の改善

当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しており、2021年８月20日付で株式会社きらぼし銀行から50,000千円の資金借入を行い、また、2021年10月１日付でApaman Network株式会社を割当先とする第三者割当増資により499,999千円の資金調達を行いました。これらにより資金の手元流動性の確保と財務体質の改善を図りました。今後においても、引き続き当社事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努めてまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

該当なし

該当なし

   (継続企業の前提に関する事項)

当社は、前々事業年度（2020年３月期）から継続して売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローも、継続してマイナスの計上となりました。当第２四半期累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大により、イベント開催が減少した影響もあり売上は回復しておらず、営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しております。

このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

（1）収益構造の改善

①　営業組織体制の見直し及び人員再配置等による効率化

2021年4月１日付をもって営業組織体制を、首都圏中心のプロデュース事業本部と、全国のスタジオ及びPROTO BANK Stationを統括するネットワーク事業本部に再編いたしました。

プロデュース事業本部はこれまでの富裕層を中心とした展開に加え、コロナ禍でのリモートワークの普及による在宅時間の長期化から、郊外への戸建て住宅ニーズの増加に伴い、首都圏近郊におけるこれらの層の取込みと一層の営業展開を図ります。また、テレワーク、リモートワークを超えて、「リゾート地や地方等の普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取得等を行う仕組み」、「新しい働き方」としての「ワーケーション」が注目されていることから、これらの新たな需要の取込みに注力いたします。

一方、新しい収益源として、PROTO BANK Stationの新規加盟店契約の獲得促進を担う専任部署を事業開発本部内にPROTO BANK事業部として設置し、マーケティング企画からコンテンツ管理、積算業務、カスタマーサポート等の連携体制を整えました。PROTO BANKは従来のプランニングコースから設計・請負契約締結までの期間に比べ、竣工後の完成図面を活用することから、顧客との契約の早期化・短縮化によるロイヤリティ収益の早期計上を目指します。

スタジオネットワーク事業においてもプランニングコース利用に際して顧客の絞り込みを行い、建築家提案の質を向上させることで設計契約及び請負契約の成約率向上を図り、効率的に収益獲得を目指します。

②　新規市場の開拓

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、環境負荷の軽減に資する有機物高度利用システム装置の導入提案を通して、大規模土地開発プロジェクトへの参画等に注力することにより、新規市場への展開に努めてまいります。

（2）販売費及び一般管理費の削減

組織体制変更による営業人員の再配置並びに営業拠点等の見直しや、Webを活用した効率的な営業活動等により、引続き車両費・旅費交通費を中心とした営業関係諸経費の削減を図ります。また、販売促進費・広告宣伝費については、媒体の見直し、広告頻度など管理を徹底し削減するとともに、加盟スタジオ開催のイベントに対してもより適切な内容の支援を実施いたします。その他すべての一般管理費について、管理可能経費の削減を通して固定費の一層の削減に努めてまいります。

（3）財務体質の改善

当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しており、2021年８月20日付で株式会社きらぼし銀行から50,000千円の資金借入を行い、また、後記「重要な後発事象」に記載のとおり、2021年10月1日付でApaman Network株式会社を割当先とする第三者割当増資により499,999千円の資金調達を行いました。これらにより資金の手元流動性の確保と財務体質の改善を図りました。
今後においても、引き続き当社事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努めてまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、前々事業年度（2020年３月期）から継続して売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローも、継続してマイナスの計上となりました。当第１四半期累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大により、イベント開催が減少した影響もあり売上は回復しておらず、営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しております。

このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

（1）収益構造の改善

①　営業組織体制の見直し及び人員再配置等による効率化

2021年4月１日付をもって営業組織体制を、首都圏中心のプロデュース事業本部と、全国のスタジオ及びPROTO BANK Stationを統括するネットワーク事業本部に再編いたしました。

プロデュース事業本部はこれまでの富裕層を中心とした展開に加え、コロナ禍でのリモートワークの普及による在宅時間の長期化から、郊外への戸建て住宅ニーズの増加に伴い、首都圏近郊におけるこれらの層の取込みと一層の営業展開を図ります。また、テレワーク、リモートワークを超えて、「リゾート地や地方等の普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取得等を行う仕組み」、「新しい働き方」としての「ワーケーション」が注目されていることから、これらの新たな需要の取込みに注力いたします。

一方、新しい収益源として、PROTO BANK Stationの新規加盟店契約の獲得促進を担う専任部署を事業開発本部内にPROTO BANK事業部として設置し、マーケティング企画からコンテンツ管理、積算業務、カスタマーサポート等の連携体制を整えました。PROTO BANKは従来のプランニングコースから設計・請負契約締結までの期間に比べ、竣工後の完成図面を活用することから、顧客との契約の早期化・短縮化によるロイヤリティ収益の早期計上を目指します。

スタジオネットワーク事業においてもプランニングコース利用に際して顧客の絞り込みを行い、建築家提案の質を向上させることで設計契約及び請負契約の成約率向上を図り、効率的に収益獲得を目指します。

②　新規市場の開拓

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、環境負荷の軽減に資する有機物高度利用システム装置の導入提案を通して、大規模土地開発プロジェクトへの参画等に注力することにより、新規市場への展開に努めてまいります。

（2）販売費及び一般管理費の削減

組織体制変更による営業人員の再配置並びに営業拠点等の見直しや、Webを活用した効率的な営業活動等により、引続き車両費・旅費交通費を中心とした営業関係諸経費の削減を図ります。また、販売促進費・広告宣伝費については、媒体の見直し、広告頻度など管理を徹底し削減するとともに、加盟スタジオ開催のイベントに対してもより適切な内容の支援を実施いたします。その他すべての一般管理費について、管理可能経費の削減を通して固定費の一層の削減に努めてまいります。

（3）財務体質の改善

当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しており、前事業年度に株式会社スカラとの業務提携契約の締結とともに、同社の子会社が運営するSCSV1号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資により98,969千円の資金を調達し、また株式会社きらぼし銀行から200,000千円の資金借入を行い、資金の手元流動性の確保と財務体質の改善を図りました。今後においても、引き続き当社事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努めてまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。