J-LiC 上場企業サーチ

半期報告書－第24期(2024/04/01－2025/03/31)

当社は、第21期（2022年３月期）から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当中間会計期間においても経常損失及び中間純損失を計上しております。

このような状況の中、2024年７月26日付にて開示いたしました「資本提携契約の締結、第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、当社は株式会社舞花との間で資本提携契約書を締結すると共に、同社に対して第三者割当の方法により新株式及び第７回新株予約権を発行することについて決議し、これらの払込及び割当てが2024年８月13日に完了したことから第１四半期会計期間末における債務超過は解消しております。

しかしながら、営業損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続している状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該状況を解消するために、経営リソース・体制、コスト構造の改善による選択と集中を実行し、不採算案件対策や撤退による既存事業の収益力の強化、Discoveriezの品質改善、新規事業領域（SRM Design Lab及びDiscoveriez AI）への投資促進及び人材採用・組織再整備を推進することで、収益改善に向けた取り組みを進めております。

　・成長戦略実現に向けた赤字サービスの停止・撤退（優待WALLET、CRMotion、Bizシリーズ等）

　　・既存不採算案件対策の遂行（課金体制の見直し・プランの精査・撤退、他部門活用/利用シーン拡大促進（クロスセル）など）

　・売上構造をフロー型からストック型へ徹底的に移行（サービス体系の変更）

　・「Discoveriez」における品質改善のための投資の促進

　　・新規事業領域のSRM Design Lab（課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム）への経営資源集約・パートナーとの共創による推進および収益化

　・新サービス「Discoveriez AI」（※１）への投資促進及び収益化

　・オペレーション効率化、原価管理の強化（受発注～納品、既存顧客サポート、業務フロー改善、原価管理）

　・利用シーン拡大に向けたマーケティング施策の強化、継続、パートナーとの連携推進、事業提携加速

　・上記施策を速やかに履行するための人材採用、スキルアップ及び組織再整備の促進

現時点においてこれらの対応策は実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。

（※１）Discoveriez AI

生成AI（人工知能）を活用し顧客対応における作業負担の軽減・業務効率化及びVOCの活用を支援するサービス

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

有価証券報告書－第23期(2023/04/01－2024/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)

　当社は、第21期（2022年3月期）から当事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当社では、不採算事業・案件のテコ入れやマーケット開拓に向けた各種施策、コストマネジメント施策が遅滞したことに加えて、中長期的に安定的なビジネスモデルを目指すため、売上構成をフロー型からストック型へ重点移行したことによる影響であると認識しております。

　なお、当該事象又は状況の解消のため、経営リソース/体制/コスト構造改善による選択と集中を実行し、不採算案件対策による既存事業の収益化、SRM Design Labの積極推進により黒字化に向けた戦略を実行するとともにAI領域を含む成長事業への投資を確保してまいります。

　また、2024年５月13日付で当社の元代表であり、創業者である横治祐介氏が取締役を辞任しておりますが、当該取締役の辞任後においても、法令及び定款に定める取締役の員数を満たしております。従前から施策につき全経営陣で共同して取り組んでいるため、横治氏辞任後における体制および下記施策の遂行についても大きな影響はないものと考えております。

　成長戦略としては、既存不採算案件の収益化および撤退、Discoveriez事業の新規案件獲得、SRM Design LabおよびAI領域を推進してまいります。

・既存不採算案件対策の遂行（課金体制の見直し・プランの精査・撤退、他部門活用/利用シーン拡大促進（クロスセル）など）

・売上構造をフロー型からストック型へ徹底的に移行（サービス体系の変更）

・パートナーとの共創によるSRM Design Labの推進、収益化

・新規事業領域のSRM Design Labへの集約・推進、AI領域での成長促進、収益化

　また、赤字事業を中心に引き続き、選択と集中を行い、コストマネジメントを実行してまいります。

・成長戦略実現に向けた赤字サービスの停止・撤退、人材の拡充・確保、スキルアップ

・オペレーション効率化、原価管理の強化（受発注～納品、既存顧客サポート、業務フロー改善、原価管理）

・利用シーン拡大に向けたマーケティング施策の強化、継続、パートナーとの連携推進、事業提携加速

・既存事業の収益化による成長事業への投資・実践、収益に貢献する機能改善・研究開発の実施

　資金面では、金融機関との特殊当座借越契約、及び当事業年度末において322,321千円の現金及び預金を保有しており、金融機関とは緊密に連携・情報交換を行うなど、良好な関係を継続しております。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めてまいります。

　今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、現時点においてこれらの対応策は実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。