株式会社オルトプラスに関する継続企業の前提に関する注記情報

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで10期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失160,957千円、経常損失149,284千円、親会社株主に帰属する四半期純損失150,179千円を計上しております。

これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第１四半期連結会計期間において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。

１．事業構造の改善

（1）受託開発の強化

当社グループのゲーム開発と運営における知見とノウハウを生かして、他社の新規ゲームタイトルの開発受託と開発完了後の運営を一貫して受託することで、長期間にわたり安定した売上と利益の確保が可能な体制構築を進めております。開発・運営の受託にあたっては、社内リソースの状況を見極め、慎重に工数を見積もるとともに、開発スケジュール進捗などの管理を徹底して行うことにより、開発遅延等を防止し、十分な採算性を確保できるように努めてまいります。

また、これに伴い開発における内製化率を引き上げることを目的として、エンジニアを中心とする開発人材の採用を強化しております。

（2）人材マッチング事業の強化

ゲーム会社の開発・運用現場におけるエンジニアやクリエイター等に対する需要は底堅く推移しており、引き続き拡大が見込まれることから、ゲーム会社向けの人材派遣業務及びゲーム会社からの業務受託を注力分野のひとつとし、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの新規需要の掘り起し等のセールス強化により人材マッチング数の拡大に力を入れてまいります。

また、人材マッチング事業を通じて、自社運営タイトルの整理や業務繁閑により生じた社内余剰人員を、円滑に他社のゲーム開発・運営現場へ派遣、もしくは業務受託することができるよう子会社を含めた運営体制の変更を進めております。

（3）運営タイトルの選択と集中

これまで当社グループで運営していたゲームタイトルについて一斉に整理を進め、主力タイトルを残してサービス終了もしくは他社への移管を行いました。また、今後新たに獲得する運営タイトルについては、運営体制と採算性を慎重に吟味した上で、安定的に収益が確保できるタイトルに絞って運営を受託する方針としております。

（4）経費の削減

運営タイトルのサービス終了に伴い、サーバー費、外注費、業務委託費用等の原価費目の削減が進んでおり、販管費についても、オフィス移転による賃料の引き下げや税負担の軽減など経常的な費用の削減を進めてまいりました。引き続き支払手数料や業務委託費などの管理系の経費について細かく削減を図り、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。

（5）事業領域の拡大

これまで、ゲーム事業に関連して非中核事業や低採算事業の整理・撤退やタイトルの整理等により事業規模が縮小しておりましたが、今後は事業規模の再拡大を目指して、一般の事業会社をクライアントとする、当社の知見やノウハウが活かせるゲーム周辺領域での事業展開を順次進めてまいります。

これに伴い、2023年12月に開示したとおり、新たなサービスや商品等を共同して開発することを目的として、グローバルにロジスティックス事業を展開するジーエフホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結し、具体的な事業化の内容検討を進めております。

２．事業資金の確保

当第１四半期連結会計期間において、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使により、159,073千円の資金を調達いたしました。今後、当該第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の未行使分の行使により371,275千円（直近の行使価額（第7回新株予約権：158.1円、第８回新株予約権：140.5円）で行使された場合）の資金を調達することを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。

以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、引き続き積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況、運営タイトルの売上状況、市場環境等の変化等により期待した収益が確保できない可能性があること、また、発行した新株予約権について、今後の当社の株価推移によっては予定どおりに行使されない、もしくは資金調達額が変動する可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで９期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当連結会計年度においても、営業損失556,081千円、経常損失522,240千円、親会社株主に帰属する当期純損失420,604千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度においても存在しております。当社グループは、当該事象または状況を解消するために以下の対応策を講じております。

１．事業構造の改善

①　受託開発の強化

当社グループのゲーム開発と運営における知見とノウハウを生かして、他社の新規ゲームタイトルの開発受託を強化し、開発完了後の運営を受託することで、長期間にわたり安定した売上と利益を確保可能な体制構築を進めております。開発・運営の受託にあたっては、社内リソースの状況を見極め、慎重に工数を見積もるとともに、開発スケジュール進捗などの管理を徹底して行うことにより、開発遅延等を防止し、十分な採算性を確保できるように努めてまいります。

また、これに伴い開発における内製化率を引き上げることを目的として、エンジニアを中心とする開発人材の採用を強化しております。

②　人材マッチング事業の強化

ゲーム会社の開発・運用現場におけるエンジニアやクリエイター等に対する需要は底堅く推移しており、引き続き拡大が見込まれることから、ゲーム会社向けの人材派遣業務及びゲーム会社からの業務受託を注力分野のひとつとし、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの新規需要の掘り起し等のセールス強化により人材マッチング数の拡大に力を入れてまいります。

また、人材マッチング事業を通じて、自社運営タイトルの整理や業務繁閑により生じた社内余剰人員を、円滑に他社のゲーム開発・運営現場へ派遣、もしくは業務受託することができるよう子会社を含めた運営体制の変更を進めております。

③　運営タイトルの選択と集中

これまで当社グループで運営していたゲームタイトルについて一斉に整理を進め、主力タイトルを残してサービス終了もしくは他社への移管を行いました。また、今後新たに獲得する運営タイトルについては、運営体制と採算性を慎重に吟味した上で、安定的に収益が確保できるタイトルに絞って運営を受託する方針としております。

④　経費の削減

運営タイトルのサービス終了に伴い、サーバー費、外注費、業務委託費用等の原価費目の削減が進んでおり、販管費についても、オフィス移転による賃料の引き下げや税負担の軽減など経常的な費用の削減を進めてまいりました。引き続き支払手数料や業務委託費などの管理系の経費について細かく削減を図り、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。

④　事業の集約化

グループの事業構造の改善を進めるなかで、中核事業にあたらない事業分野や資金効率、採算性の低い事業については、事業売却もしくは整理を進めてまいりましたが、引き続き見直しを進め、グループ収益力の改善に寄与するよう図ってまいります。

２．事業資金の確保・維持

当連結会計年度において、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行し、社債の引受並びに新株予約権の一部行使により、当面の事業資金として443,050千円の資金を調達いたしました。今後、当該第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の未行使分の行使により693,916千円（直近の行使価額（195.9円）で行使された場合）の資金を調達することを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。

以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、引き続き積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況や運営タイトルの売上状況、市場環境等の変化等により期待した収益が確保できない可能性があること、また、発行した新株予約権について、今後の当社の株価推移によっては予定どおりに行使されない、もしくは資金調達額が変動する可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで９期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失490,940千円、経常損失464,207千円、親会社株主に帰属する四半期純損失358,064千円を計上しております。

これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第３四半期連結累計期間において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。

１．事業構造の改善

(１) 運営タイトルの選択と集中

当社グループで運営するゲームタイトルについて、採算性が低下し、収益性の回復が見込めないタイトルについては、一斉に整理を進め、第２四半期連結累計期間までに合計８タイトルを終了させました。現在運営中のタイトルについては、主力タイトルとして社内リソースを集中させて、収益改善を図る方針ですが、常に採算性を見極め、必要に応じて選別を進めてまいります。

なお、運営タイトルの整理により生じた余剰人員については、他社のゲームタイトルの受託開発にシフトさせるほか、ゲーム支援事業を通じて、他社のゲーム開発・運営現場へ派遣、もしくは業務受託することで確実に収益確保できる体制の構築を進めております。

(２) 他社ゲームタイトル等の開発受託及び運営受託の強化

創業以来当社グループが培ってきたゲーム開発と運営における知見とノウハウを生かすべく、他社の新規ゲームタイトルの開発受託を強化し、開発完了後の運営を受託することで、長期間にわたり安定した売上と利益を確保できる体制構築を進めております。開発・運営の受託にあたっては、社内リソースの状況を見極め、慎重に工数を見積もるとともに、開発スケジュール進捗などの管理を徹底して行うことにより、開発遅延等を防止し、十分な採算が確保できるように努めてまいります。

これに伴い開発における内製化率を引き上げることを目的として、エンジニアを中心とする開発人材の採用を強化しております。

また、引き続きバーチャルリアリティやブロックチェーンといった新たな技術を取り入れたゲームの開発受託を一層進めるとともに、ゲーム事業で培った知見やノウハウを活用できるサービスやDX（デジタルトランスフォーメーション）などのゲーム領域以外の開発受託も新たに進めてまいります。

(３) 経費の削減

運営タイトルのサービス終了に伴い、サーバー費、外注費、業務委託費用等の製造経費の削減が進んでおり、販売費及び一般管理費についても、オフィス移転による賃料の引き下げや税負担の軽減など経常的な費用の削減を進めてまいりました。引き続き支払手数料や業務委託費などの管理系の経費について細かく削減を図り、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。

(４) 事業の集約化

事業構造の改善を進めるなかで、中核事業にあたらない事業分野や収益性の低い事業については、他社との協業や事業売却もしくは整理を進め、グループ全体の収益力の改善を図ってまいります。

２．事業資金の確保

第１四半期連結累計期間において、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価格修正条項付）の発行を決議し、当面の事業資金として403,870千円の資金を調達いたしました。今後、当該第７回新株予約権並びに第８回新株予約権（行使価格修正条項付）の行使により733,096千円（直近の行使価格（195.9円）で行使された場合）の資金を調達することを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。

以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、引き続き積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、ゲーム事業における運営タイトルの売上状況、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況、市場環境等の変化により収益が改善されない可能性があること、また、発行した新株予約権について、今後の当社の株価推移によっては予定通りに行使されない、もしくは資金調達額が変動する可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで９期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失381,199千円、経常損失367,590千円、親会社株主に帰属する四半期純損失257,712千円を計上しております。

これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第２四半期連結累計期間において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。

１．事業構造の改善

(１) 運営タイトルの選択と集中

当社グループで運営するゲームタイトルについて、採算性が低下し、収益性の回復が見込めないタイトルについては、一斉に整理を進めることとし、当第２四半期連結累計期間までに合計で８タイトルを終了させました。残ったタイトルについては、当社グループの主力タイトルとして、社内リソースを集中させ、収益の底上げを図ってまいります。

なお、運営タイトルの整理により生じた余剰人員については、他社のゲームタイトルの受託開発にシフトさせるほか、ゲーム支援事業を通じて、他社のゲーム開発・運営現場へ派遣、もしくは業務受託することで確実に収益確保できる体制の構築を進めております。

(２) 他社ゲームタイトル等の開発受託及び運営受託の強化

創業以来当社グループが培ってきたゲーム開発と運営における知見とノウハウを生かすべく、他社の新規ゲームタイトルの開発受託を強化し、開発完了後の運営を受託することで、長期間にわたり安定した売上と利益を確保できる体制構築を進めております。開発・運営の受託にあたっては、社内リソースの状況を見極め、慎重に工数を見積もるとともに、開発スケジュール進捗などの管理を徹底しておこなうことにより、開発遅延等を防止し、十分な採算が確保できるように努めてまいります。これに伴い開発における内製化率を引き上げることを目的として、エンジニアを中心とする人材採用を強化しております。

また、引き続きバーチャルリアリティやブロックチェーンといった新たな技術を取り入れたゲームの開発受託を一層進めるとともに、ゲーム事業で培った知見やノウハウを活用できるサービスやDX（デジタルトランスフォーメーション）などのゲーム領域以外の開発受託も新たに進めてまいります。

(３) 経費の削減

運営タイトルのサービス終了に伴い、サーバー費、外注費、業務委託費用等の製造経費の削減が進んでおり、販管費についても、オフィス移転による賃料の引き下げや税負担の軽減など経常的な費用の削減を進めてまいりました。引き続き支払手数料や業務委託費などの管理系の経費について細かく削減を図り、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。

(４) 事業の集約化

事業構造の改善を進めるなかで、中核事業にあたらない子会社や収益性の低い子会社については、他社との協業や事業売却もしくは整理を進め、グループ全体の収益力の改善を図ってまいります。

２．事業資金の確保

第１四半期連結累計期間において、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、当面の事業資金として403,870千円の資金を調達いたしました。今後、当該第７回新株予約権並びに第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により946,402千円（直近の行使価格（252.9円）で行使された場合）の資金を調達することを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。

以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、引き続き積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、ゲーム事業における運営タイトルの売上状況、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況、市場環境等の変化により収益が改善されない可能性があること、また、発行した新株予約権について、今後の当社の株価推移によっては予定通りに行使されない、もしくは資金調達額が変動する可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで９期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失211,958千円、経常損失206,396千円、親会社株主に帰属する四半期純損失218,139千円を計上しております。

これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第１四半期連結会計期間において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。

１．事業構造の改善

（1）運営タイトルの選択と集中

当社グループで運営する既存タイトルのうち、ユーザー課金額の減少により採算性が低下し、コスト削減等の改善施策をおこなっても収益性の回復が見込めないと判断したタイトルは、2023年９月期上半期に整理を進めコストを削減するとともに、残るタイトルを主力タイトルと位置付け、そこに注力することでタイトル収益の底上げを図ってまいります。

なお、タイトルの整理に伴い生じる余剰人員については、新規のゲーム開発受託、運営受託にシフトさせるほか、ゲーム支援事業を通じて他社のゲーム開発・運営現場へ派遣するなど、確実に収益確保ができる体制を目指します。

（2）他社ゲームタイトル等の開発受託及び運営受託の強化

当社グループがこれまで行ってきたゲームタイトル開発と運営で培ったノウハウを生かして、他社ゲームタイトルの開発受託、運営受託により、安定した売上及び利益の確保を進めてまいります。開発・運営の受託にあたっては、社内リソースの状況を見極め、慎重に工数を見積もるとともに、開発スケジュール進捗などの管理を徹底しておこなうことにより、開発遅延等を防止し、十分な採算が確保できるように努めてまいります。

また、バーチャルリアリティやブロックチェーンといった新たな技術を取り入れたゲームの開発受託やゲーム事業で培った知見やノウハウを活用して消費者向けの新しいサービスや企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の開発受託を進めてまいります。

（3）経費の削減

これまで経常的な費用について見直しをおこない、オフィス移転による賃料の引き下げや税負担の軽減などコスト削減を進めてまいりましたが、引き続き支払手数料や業務委託費などの管理系の経費の削減や、サーバー費用、外注費、業務委託費などの製造経費の見直しにより、全社的なコスト削減を継続して進めてまいります。

（4）事業の集約化

中核事業にあたらない子会社や相応の先行投資が必要な子会社については、資金負担の軽減の観点から、他社との協業や事業売却もしくはMBOによるグループからのスピンアウトを検討し、実行してまいります。

２．事業資金の確保

2022年11月10日開催の当社取締役会において、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価格修正条項付）の発行を決議し、2022年11月28日に払込手続きが完了したことにより、当面の事業資金として403,870千円の資金を調達いたしました。今後、当該第７回新株予約権並びに第８回新株予約権（行使価格修正条項付）の行使により946,402千円（直近の行使価格（252.9円）で行使された場合）の資金を調達することを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。

以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、ゲーム事業における運営タイトルの売上状況、新規開発や運営の受託の進捗状況、市場環境等の変化により収益が改善されない可能性があり、また、発行した新株予約権については今後の当社の株価推移によっては予定通りに行使されない、もしくは資金調達額が変動する可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで８期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当連結会計年度においても、営業損失801,755千円、経常損失740,306千円、親会社株主に帰属する当期純損失780,445千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度においても存在しております。当社グループは、当該事象または状況を解消するために以下の対応策を講じております。

１．事業構造の改善

①　運営タイトルの選択と集中

当社グループで運営する既存タイトルについて更に見直しを進め、ユーザー課金額の減少により採算性が低下し、コスト削減等の改善施策をおこなっても収益性の回復が見込めないと判断したタイトルについては、早期にサービスの終了を進めてまいります。

なお、運営終了により生じたゲーム開発・運営人員は新規の開発受託、運営受託にシフトさせるほか、ゲーム支援事業を通じて他社のゲーム開発・運営現場へ派遣するなど人材リソースの効率的な活用を図ってまいります。

②　他社ゲームタイトル等の開発受託及び運営受託の強化

当社グループがこれまで行ってきたゲームタイトル開発と運営で培ったノウハウを生かして、他社ゲームタイトルの開発受託、運営受託により、安定した売上及び利益の確保を進めてまいります。

また、バーチャルリアリティやブロックチェーンといった新たな技術を取り入れたゲームの開発受託やゲーム事業で培った知見やノウハウを活用して消費者向けの新しいサービスや企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の開発受託を進めてまいります。

③　経費の削減

2022年7月にオフィスを移転縮小し、オフィス賃料の引き下げをおこないましたが、引き続き支払手数料や業務委託費などの全社的な管理コストの見直しや、サーバー費用、外注製作費、業務委託費などの製造経費の見直しにより、コスト削減を継続して進めてまいります。

④　事業の集約化

中核事業にあたらない子会社や相応の先行投資が必要な子会社については、事業売却もしくはMBOによるグループからのスピンアウトを検討し、実行してまいります。

２．事業資金の確保・維持

今後の事業活動資金の安定的な確保・維持のため、グループ各社にて間接・直接を問わず幅広に資金調達の可能性について検討を進めてまいります。

なお、有価証券届出書に記載のとおり、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債、第７回新株予約権及び第８回新株予約権の発行による資金調達を進めております。

以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込については将来の予測を含んでいること、新規の開発受託及び運営受託案件の獲得は現時点では不確実性があり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで８期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間についても営業損失604,782千円、経常損失548,723千円、親会社株主に帰属する四半期純損失570,052千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は、当該事業または状況を解消するために以下の対応策を講じております。

１．事業構造の改善

①　運営タイトルの選択と集中

当社グループで運営する既存タイトルについては、各タイトルの状況に応じて子会社を含めたグループ人材の配置をコントロールすることにより採算の確保・維持を図ってまいります。

ユーザー課金額の減少により、採算が確保できなくなったタイトルについては早期にサービスの終了を進めます。そのうえで、運営終了により生じた人材については、適正人材の再配置による既存タイトルの活性化を図ってまいります。

②　受託開発・業務受託の強化

これまでのゲームタイトル開発と運営で培ったノウハウを生かして、他社のゲーム開発受託を積極的に推し進めております。運営タイトルの減少により生じたグループ内の開発・運営人材を開発受託、業務受託にシフトさせることで安定して売上・利益を確保できるように進めてまいります。

また、バーチャルリアリティやブロックチェーンといった新たな技術を取り入れたゲームの開発やゲーム事業で培った知見やノウハウを活用して消費者向けの新しいサービスや企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の開発受託も推し進めてまいります。

③　経費の削減

管理コストなどの全社的な経費について、人件費の増加抑制および支払手数料、業務委託費等の各種費用の見直しを行い、その削減を進めております。今後、オフィスの移転・縮小によりオフィスコストの恒常的削減を図るとともに、引き続き経費の削減を進めてまいります。

④　事業の集約化

中核事業にあたらない子会社や相応の先行投資が必要な子会社については事業売却もしくはMBOによるグループからのスピンアウトや事業売却を検討して参ります。

２．事業資金の確保・維持

今後の事業活動資金の安定的な確保・維持のため、グループ各社にて間接・直接を問わず幅広に資金調達の可能性について検討しております。

以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込みについては将来の予測を含んでいること、新規の受託開発・業務受託案件の獲得が現時点では不確実であり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで８期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また当第２四半期連結累計期間において、売上高が前年同期に比べて19.9％減少し、営業損失411,045千円、経常損失354,719千円、親会社株主に帰属する四半期純損失374,027千円を計上しております。

これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第２四半期連結累計期間においても存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。

１．収益構造の改善

(ア)　ゲーム事業

①　運営タイトルの選択と集中

当社グループで運営するタイトルについては、これまでタイトル毎に採算性を見極め、経営資源の適正配分化を図って参りましたが、ユーザー課金額の減少により、当社グループで採算が取れないタイトルが一部に生じております。これについてはできるだけ早期にサービスの終了もしくは他社への移管を推し進めるとともに、運営終了により生じた当社グループ人員を主力タイトルの運営業務に充てるなど、経営資源の最適化を図ることにより、運営タイトル全体の採算性改善を図ってまいります。また、新たなタイトルの開発や収益確保が見通せる他社タイトルの買収・運営受託については引き続き検討を進めてまいります。

②　受託開発・業務受託の推進

新規のタイトル開発については、リスク低減の観点から原則として単独の開発を避け、他社との共同開発もしくは受託開発での開発を中心に進める方針としております。

また、今後運営タイトルの選択と集中により生じたグループ内の開発・運営人材を、他社のゲーム開発受託、業務受託に積極的かつ集中的に振り向けることにより、安定して収益を確保できるように図ってまいります。

③　新しい取り組み

先行投資が見込まれる新規事業を担っている子会社のプロジェクトについては外部からの資金調達や独立採算を促し、MBOによるグループからのスピンアウトも検討して参ります。その場合においても事業提携や開発委託関係等を維持し、開発知見の蓄積は確保しつつ、将来の業容拡大に向けた基盤づくりを進めてまいります。ゲームIPを利用したキャラクター等の商品化を進め、直接ユーザーへの販売を検討することはもちろんのこと、オンラインクレーンゲームのプライズ（景品）としての展開など、デジタルだけで完結しないゲームユーザーとの接点を広げることで収益の拡大を目指してまいります。

(イ)　ゲーム支援事業

ゲーム業界における人材需要は引き続き堅調に推移しており、ゲーム会社向けに人材ソリューションを提供するゲーム支援事業におけるクライアント数・マッチング数は徐々に拡大しております。今後更に営業力を強化し、ゲーム会社各社の人材ニーズの捕捉によりマッチング数を増やし、更なる売上拡大により早期に事業収益化を目指してまいります。また、これまでに培ったゲーム業界におけるネットワークを生かして、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材を他社へ派遣する等により、グループ全体での人材のミスマッチの解消と収益化に注力する方針です。

２．経費の削減

開発・運営コストや管理コストなどの全社的な経費について、人件費や支払手数料、業務委託費等の各種費用の見直しを行い、その増加抑制・削減を進めております。今後も本社移転によるオフィスコストの削減を始めとして、諸経費削減を進めてまいります。

３．新技術・新サービスへの対応

バーチャルリアリティやブロックチェーン、メタバースといった新たな技術を取り入れたゲームの開発や、ゲーム事業で培った知見やノウハウを活用して消費者向けの新しいサービスや企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の開発を受託するなど新たな取り組みを開始しております。これらの新たな取り組みの進捗を見極めつつ、早期に収益化できるよう進めてまいります。

４．優秀な人材の確保と育成

高い専門性を有する人材の確保ならびに社内人材の育成強化を進めることで、従来外部に開発委託・業務委託していたものの内製化を推し進め、開発運営コストの削減をはかるとともに、ゲームコンテンツのハイクオリティ化、新技術・新サービスへの対応力を強化し、受託開発の拡大を目指してまいります。

５．事業資金の確保・維持

当社グループは、グループ各社の資金を有効に活用するとともに、今後の事業活動資金の安定的な確保・維持のため、グループ各社にて間接・直接を問わず幅広に資金調達の可能性について検討してまいります。

以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込みについては将来の予測を含んでいること、新規の受託開発・業務受託案件の獲得が現時点では不確実であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで８期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失228,495千円、経常損失194,411千円、親会社株主に帰属する四半期純損失193,448千円を計上しております。

これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第１四半期連結会計期間において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。

１．売上の維持拡大と収益確保

(1) ゲーム事業

既存の運営タイトルについては、主力と位置付けたタイトルに経営資源を重点的に配分し売上拡大を目指すとともに、その他の運営タイトルについてはコスト削減を進めながらも、活性策等を適切に実施することで、効率的な運営体制を確保し、売上の維持と収益確保を図ってまいります。

そのうえで、収益性の低いタイトルについては、サービスの終了もしくは他社への移管を進めるとともに、新たなタイトルの開発や収益確保が見通せる他社タイトルの買収・運営受託を進めることで、運営タイトルのポートフォリオ改善を推し進めてまいります。

なお、新規開発については、リスク低減の観点からIP保有会社等との共同開発もしくは受託開発を原則としつつも、一定の予算の範囲内で単独でのタイトル開発も進めております。

(2) ゲーム支援事業

ゲーム事業会社各社における人材ニーズは引き続き堅調に推移しており、クライアント数・マッチング数が拡大しつあることから、更に営業力を強化し、各社間の人材ニーズの捕捉によりマッチング数を増やし売上拡大を目指すとともに、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材を他社へ派遣する等により、グループ全体での人材のミスマッチの解消と収益拡大を図ってまいります。

２．新技術・新サービスへの対応

バーチャルリアリティやブロックチェーンといった新たな技術を取り入れたゲームの開発や、ゲーム事業で培った知見やノウハウを活用して消費者向けの新しいサービスや企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の開発を受託するなど新たな取り組みを開始しております。これらの新たな取り組みの進捗を見極めつつ、早期に収益化できるよう進めてまいります。

３．優秀な人材の確保と育成

高い専門性を有する人材の確保ならびに社内人材の育成強化を進めることで、従来外部に開発委託・業務委託していたものの内製化を推し進め、開発運営コストの削減をはかるとともに、ゲームコンテンツのハイクオリティ化、新技術・新サービスへの対応力を強化し、開発受託の拡大を目指してまいります。

４．財務基盤の安定化

当第１四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は1,316,564千円であり、当面の事業活動に必要な手元資金は確保できていると判断しておりますが、財務基盤のより一層の安定化を目指して、取引金融機関に対して引き続き協力を頂くための協議を継続して進めるとともに、新たな資金調達手法についても検討を進めてまいります。

以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。しかしながら、ゲーム事業における新規タイトルのリリース時期・売上見込及び既存の運営タイトルの売上見込・コスト削減等については将来の予測を含んでいること、他社タイトルの買収・運営受託についての実現性が不確実であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

　当社グループは、前連結会計年度まで７期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当連結会計年度においても、営業損失554,839千円、経常損失348,579千円、親会社株主に帰属する当期純損失388,785千円を計上しております。

これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度においても存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。

(1) 売上の拡大                                                      

（ゲーム事業）

①既存タイトルの売上維持・拡大

主力タイトル中心に経営資源を重点的に配分し、売上の維持・拡大を図るとともに、その他の運営タイトルについてもきめ細かな施策実施によりユーザーの活性化を図ることで売上を維持拡大してまいります。

②他社タイトルの買収・運営受託による売上拡大

運営ポートフォリオの拡大を図るため、他社が運営中のタイトルについて、タイトルのカテゴリーや売上推移、収益性などを検証の上、当社が運営しても十分に収益が確保できるタイトルについては積極的に買収・運営受託を進めてまいります。

③新規タイトル開発

新規タイトルの開発については、リスク低減の観点から原則として単独での開発を避け、IP保有会社等の他社との共同開発もしくは受託形態での開発を中心に進める方針としております。

（ゲーム支援事業）

ゲーム事業会社各社における人材ニーズは引き続き堅調に推移しており、クライアント数・マッチング数が拡大しつあることから、更に営業力を強化し、各社間の人材ニーズの捕捉によりマッチング数を増やし売上拡大を目指すとともに、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材を他社へ派遣する等により、グループ全体での人材のミスマッチの解消と収益拡大を図ってまいります。

(2) 運営タイトルの選択と集中

各運営タイトルの収益状況を常時チェックし、収益性が低下し、改善が見込めないタイトルは運営を終了させる、もしくは他社への移管を進める等、引き続き運営タイトルの選択と集中を進めてまいります。

(3) 開発・運営コストの削減

各タイトルの運営コストについては、サーバー費や外注費を中心とするコストの見直しを進め、外注先の集約化や内製化の推進による費用削減を進めるとともに、各タイトルの収益状況に合わせて適宜人員の配置を見直すなど、経営資源の配分最適化を図ることにより各運営タイトルの採算性の確保・改善を図ってまいります。

(4) 新技術・新サービスへの対応

バーチャルリアリティやブロックチェーンといった新たな技術を取り入れたゲームの開発や、ゲーム事業で培った知見やノウハウを活用して消費者向けの新しいサービスや企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の開発を受託するなど新たな取り組みを開始しております。これらの新たな取り組みの進捗を見極めつつ、早期に収益化できるよう進めてまいります。

(5) 財務基盤の安定化

当連結会計年度末日における現金及び預金の残高は1,518,197千円であり、当面の事業活動に必要な手元資金は確保できていると判断しておりますが、財務基盤の一層の安定化を目指して、取引金融機関に対して引き続き協力を頂くための協議を継続して進めるとともに、新たな資金調達手法についても検討を進めてまいります。

以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込及びコスト削減等については将来の予測を含んでいること、他社タイトルの買収・運営受託についての実現性が不確実であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで７期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失355,451千円、経常損失203,497千円、親会社株主に帰属する四半期純損失242,828千円を計上しております。

これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第３四半期連結会計期間において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。

１．売上の拡大

（ゲーム事業）

(1) 既存タイトルの売上維持・拡大

主力タイトル中心に経営資源を重点的に配分し、売上の維持・拡大を図るとともに、その他の運営タイトルについてもきめ細かな施策実施によりユーザーの活性化を図ることで売上を維持拡大してまいります。

(2) 他社タイトルの買収・運営受託による売上拡大

運営ポートフォリオの拡大を図るため、他社が運営中のタイトルについて、タイトルのカテゴリーや売上推移、収益性などを検証の上、当社が運営しても十分に収益が確保できるタイトルについては積極的に買収・運営受託を進めてまいります。

(3) 新規タイトル開発

新規タイトルの開発については、リスク低減の観点から原則として単独での開発を避け、IP保有会社等の他社との共同開発もしくは受託形態での開発を中心に進める方針としております。

（ゲーム支援事業）

ゲーム事業会社各社における人材ニーズは引き続き堅調に推移しており、クライアント数・マッチング数が拡大しつあることから、更に営業力を強化し、各社間の人材ニーズの捕捉によりマッチング数を増やし売上拡大を目指すとともに、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材を他社へ派遣する等により、グループ全体での人材のミスマッチの解消と収益拡大を図ってまいります。

２．運営タイトルの選択と集中

各運営タイトルの収益状況を常時チェックし、収益性が低下し、改善が見込めないタイトルは運営を終了させる、もしくは他社への移管を進める等、引き続き運営タイトルの選択と集中を進めてまいります。

３．開発・運営コストの削減

各タイトルの運営コストについては、サーバー費や外注費を中心とするコストの見直しを進め、外注先の集約化や内製化の推進による費用削減を進めるとともに、各タイトルの収益状況に合わせて適宜人員の配置を見直すなど、経営資源の配分最適化を図ることにより各運営タイトルの採算性の確保・改善を図ってまいります。

４．新技術・新サービスへの対応

バーチャルリアリティやブロックチェーンといった新たな技術を取り入れたゲームの開発や、ゲーム事業で培った知見やノウハウを活用して消費者向けの新しいサービスや企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の開発を受託するなど新たな取り組みを開始しております。これらの新たな取り組みの進捗を見極めつつ、早期に収益化できるよう進めてまいります。

５．財務基盤の安定化

当第３四半期連結累計期間末日における現金及び預金の残高は1,528,998千円であり、当面の事業活動に必要な手元資金は確保できていると判断しておりますが、財務基盤の一層の安定化を目指して、取引金融機関に対して引き続き協力を頂くための協議を継続して進めるとともに、新たな資金調達手法についても検討を進めてまいります。

以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込及びコスト削減等については将来の予測を含んでいること、他社タイトルの買収・運営受託についての実現性が不確実であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。