株式会社オルトプラスに関する継続企業の前提に関する注記情報

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで11期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当中間連結会計期間においても、営業損失235,105千円、経常損失224,008千円、親会社株主に帰属する中間純損失221,396千円を計上しております。

これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該事象又は状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図ってまいります。

１．収益構造の改善

① 新規タイトル開発及びIPポートフォリオの拡充

2024年11月21日開示の有価証券届出書に記載のとおり、当社グループでは持続的成長基盤の確立のため、2025年９月期から2027年９月期末までの３年間において、自社パブリッシングによる大型・中型の国内IPタイトル４本と海外ローカライズタイトル６本の開発及び運営による売上・収益の回復・拡大を目指してまいります。

大型のタイトル開発は、開発開始からリリースまで２年程度の開発期間を要するため、先行する開発費の負担が期間損益に与える影響が大きいことから、比較的短期間に開発が可能な中型・小型タイトルをバランスよく開発パイプラインに組み込み、段階的に新規タイトルの開発及びリリースを行うことで、開発リスクの分散と財務インパクトを抑制する方針です。

また、開発したゲームから派生するコンテンツの商品化などを資本業務提携先であるジーエフホールディングス株式会社との各種連携により推し進め、収益機会の多様化・多層化を図ってまいります。

なお、当中間連結会計期間末において、大型国内IPタイトル１本、中型タイトル１本、海外ローカライズタイトル１本の開発が進行しております。

② 収益源の多様化

引き続き他社のゲームタイトルの開発・運営を受託するとともに、当社グループのゲーム開発・運営における知見とノウハウを活かして、一般の事業会社を顧客とするサービス企画・開発受託など事業領域の拡大を図ってまいります。

また、今後複数の新たな開発を並行して進めるにあたり、良質かつ魅力的な企画と効率的かつスケジュール通りに制作及び開発を進めるために、社内人材の育成・強化に加えて優秀なプロダクトマネージャーやエンジニア等の専門性の高い人材の採用を引き続き強化してまいります。

③ 人材支援事業の強化

ゲーム開発人材を必要とされる企業様に対して、人材の派遣等を行う技術・人材支援事業については、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの需要の掘り起し等のセールス強化により人材稼働数の拡大に力を入れております。引き続き業界動向を見極めつつ、事業拡大を目指してゲーム業界以外の稼働案件獲得についても注力してまいります。

④ コストの削減

事業構造の改善の進捗に応じて、売上原価においては、外注費やサーバー費用、プラットフォーム手数料等の変動費が減少し、販管費においては、人件費を中心として、オフィス移転による賃料の引き下げや減資による税負担の軽減など固定費の削減を進めてまいりました。

引き続き支払報酬や支払手数料、業務委託費などの経常的な管理系の経費についても細かく削減を図るとともに、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。

また、新たな事業展開にかかる費用等についても無駄に費用が増大しないよう充分に点検・精査をおこなってまいります。

２．財務基盤の安定化

2024年12月26日開催の定時株主総会において、承認可決されました第三者割当による第９回及び第10回新株予約権について、当中間連結会計期間にて、第10回新株予約権が全て行使され、371,880千円（本新株予約権の発行価額１千円を含む）の資金を調達いたしました。今後、第９回新株予約権の未行使分が行使された場合、659,298千円の資金を調達することを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。

以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、収益構造の改善や資金調達の進展状況等によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで10期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当連結会計年度においても、営業損失452,772千円、経常損失416,200千円、親会社株主に帰属する当期純損失452,268千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度においても存在しております。当社グループは、当該事象または状況を解消するために以下の対応策を講じております。

１．事業構造の改善推進と収益機会の拡大

①　既存の施策の推進

引き続き当社グループのゲーム開発と運営における知見とノウハウを生かして、他のゲーム会社の新規タイトルの開発・運営を受託することで、安定した売上と利益の確保を目指してまいります。また、ゲーム領域だけにこだわることなく、当社グループの開発力・運営力を活かせる場合には、ゲーム領域以外の領域についても積極的に案件獲得を進めてまいります。

ゲーム会社の開発・運営現場への人材の派遣等を行うゲーム（開発・運営）支援事業については、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの需要の掘り起し等のセールス強化により人材稼働数の拡大に力を入れております。引き続き業界動向を見極めつつ、事業拡大を目指してゲーム業界以外の稼働案件獲得についても注力してまいります。

これにより、案件の獲得による安定収益の確保を目指す一方で、ゲーム開発現場における業務繁閑により生じた社内待機人員を、素早くかつ円滑に他社のゲーム開発・運営現場へ派遣もしくは業務受託させることで流動化し、より効率的なグループ内の人材配置と収益獲得を進めてまいります。

②　事業領域の拡大による収益機会の多様化

国内のゲーム市場全体は底堅く推移していることが見込まれるものの、個々のゲーム会社のゲーム開発の方針や考え方が転換されたことにより開発需要が変化していることを受け、2023年12月に締結したジーエフ社との資本業務提携契約を契機として、2024年１月に事業推進部を社長直下の部署として独立させ、当社の知見やノウハウが活かせるゲーム周辺領域での新たな事業・サービス展開の企画検討を進めており、ジーエフ社と資本関係や取引関係にある事業会社の会員アプリのDX化や会員向けの新たなサービス開発の受託を開始したほか、新たな事業展開として、若手タレント・アーティストによるチャット小説をアプリ化して配信するとともに、舞台化やジーエフ社グループと連携して各種グッズの製造・販売・ECまで展開を目指す「推し活・ファンダム事業」の実現に向けて準備を開始しております。

また、今後当社の主力事業であるゲーム事業においても、当社が国内外の有力なIP(注)を獲得しゲーム化し、それをもとにジーエフ社が商品化するなど相互の強みを活かすことで収益機会の多様化を図ることについても検討を進めております。

(注) IPとは、Intellectual Propertyの略称で、著作物やキャラクター作品等を含む「知的財産」のことを指します。

③　経費削減

事業構造の改善の進捗に応じて、売上原価においては、外注費やサーバー費用、プラットフォーム手数料等の変動費が減少し、販管費においては、人件費を中心として、オフィス移転による賃料の引き下げや会社規模に合わせた税負担の軽減など固定費の削減を進めてまいりました。

引き続き支払報酬や支払手数料、業務委託費などの経常的な管理系の経費についても細かく削減を図るとともに、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。

また、新たな事業展開にかかる費用等についても無駄に費用が増大しないよう充分に点検・精査を行なってまいります。

２．財務基盤の安定化

当連結会計年度において、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使並びに2024年9月26日付で実施した第三者割当による新株式の発行により276,728千円の資金を調達しております。なお、「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、本第15回定時株主総会において、G Future Fund１号投資事業有限責任組合を割当予定先とする第９回新株予約権及びEVO FUNDを割当予定先とする第10回新株予約権の発行について付議し、承認可決されました。これにより、第９回新株予約権及び第10回新株予約権が権利行使された場合には、1,020,182千円の資金調達が可能となります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。

以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、収益性の改善や資金調達の進展状況等によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで10期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失230,261千円、経常損失201,101千円、親会社株主に帰属する四半期純損失201,785千円を計上しております。

これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該事象又は状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、事業構造の改善及び財務基盤の安定化を図ってまいります。

１．事業構造の改善

(１) 受託開発・運営の強化

当社グループのゲーム開発と運営における知見とノウハウを生かして、積極的に他社の新規ゲームタイトルの開発受託と開発完了後の運営を一貫して受託することで、安定した売上と利益の確保を目指してまいります。

また、ゲーム領域だけにこだわることなく、当社グループの開発力・運営力を活かせる場合には、非ゲーム領域についても積極的に案件獲得を進めてまいります。

なお、案件領域に関わらず、開発・運営の受託にあたっては、社内リソースの状況を見極め、慎重に工数を見積るとともに、開発スケジュール進捗などの管理を徹底して行うことにより、開発遅延等を防止し、十分な採算性を確保できるように引き続き努めてまいります。

(２) ゲーム支援事業の強化

ゲーム会社の開発・運営現場への人材の派遣及びゲーム会社からの業務受託を行うゲーム（開発・運営）支援事業を注力分野として、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの需要の掘り起し等のセールス強化により人材稼働数の拡大に力を入れております。

今後、業界動向を見極めつつ、ゲーム業界以外の稼働案件獲得についても順次進めてまいります。

また、自社運営タイトルの整理や業務繁閑により生じた社内余剰人員を、素早く円滑に他社のゲーム開発・運営現場へ派遣、もしくは業務受託することができるようグループ内の連携強化を図っております。

(３) 事業領域の拡大

2023年12月に実施したジーエフホールディングス株式会社との資本業務提携契約を契機として、当社の知見やノウハウが活かせるゲーム周辺領域での新たな事業・サービス展開の企画検討を進めております。新たな事業の柱にできるよう、引き続き慎重に検討を進めるとともに、順次具体化・事業化を図ってまいります。

(４) 経費削減

事業構造の改善に応じて、サーバー費、外注費、業務委託費用等の原価費目の削減が進み、販管費については、オフィス移転による賃料の引き下げや減資による税負担の軽減など経常的な費用の削減を進めてまいりました。引き続き支払報酬、支払手数料や業務委託費などの管理系の経費について細かく削減を図り、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。

２．財務基盤の安定化

当第２四半期連結累計期間において、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使により、177,254千円の資金を調達しております。

今後の事業資金の確保につきましては、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の未行使分の行使により353,093千円（直近の行使価額（第７回新株予約権：158.1円、第８回新株予約権：140.5円）で行使された場合）の資金を調達することを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、収益性の改善や資金調達の進展状況等によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで10期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失160,957千円、経常損失149,284千円、親会社株主に帰属する四半期純損失150,179千円を計上しております。

これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第１四半期連結会計期間において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。

１．事業構造の改善

（1）受託開発の強化

当社グループのゲーム開発と運営における知見とノウハウを生かして、他社の新規ゲームタイトルの開発受託と開発完了後の運営を一貫して受託することで、長期間にわたり安定した売上と利益の確保が可能な体制構築を進めております。開発・運営の受託にあたっては、社内リソースの状況を見極め、慎重に工数を見積もるとともに、開発スケジュール進捗などの管理を徹底して行うことにより、開発遅延等を防止し、十分な採算性を確保できるように努めてまいります。

また、これに伴い開発における内製化率を引き上げることを目的として、エンジニアを中心とする開発人材の採用を強化しております。

（2）人材マッチング事業の強化

ゲーム会社の開発・運用現場におけるエンジニアやクリエイター等に対する需要は底堅く推移しており、引き続き拡大が見込まれることから、ゲーム会社向けの人材派遣業務及びゲーム会社からの業務受託を注力分野のひとつとし、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの新規需要の掘り起し等のセールス強化により人材マッチング数の拡大に力を入れてまいります。

また、人材マッチング事業を通じて、自社運営タイトルの整理や業務繁閑により生じた社内余剰人員を、円滑に他社のゲーム開発・運営現場へ派遣、もしくは業務受託することができるよう子会社を含めた運営体制の変更を進めております。

（3）運営タイトルの選択と集中

これまで当社グループで運営していたゲームタイトルについて一斉に整理を進め、主力タイトルを残してサービス終了もしくは他社への移管を行いました。また、今後新たに獲得する運営タイトルについては、運営体制と採算性を慎重に吟味した上で、安定的に収益が確保できるタイトルに絞って運営を受託する方針としております。

（4）経費の削減

運営タイトルのサービス終了に伴い、サーバー費、外注費、業務委託費用等の原価費目の削減が進んでおり、販管費についても、オフィス移転による賃料の引き下げや税負担の軽減など経常的な費用の削減を進めてまいりました。引き続き支払手数料や業務委託費などの管理系の経費について細かく削減を図り、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。

（5）事業領域の拡大

これまで、ゲーム事業に関連して非中核事業や低採算事業の整理・撤退やタイトルの整理等により事業規模が縮小しておりましたが、今後は事業規模の再拡大を目指して、一般の事業会社をクライアントとする、当社の知見やノウハウが活かせるゲーム周辺領域での事業展開を順次進めてまいります。

これに伴い、2023年12月に開示したとおり、新たなサービスや商品等を共同して開発することを目的として、グローバルにロジスティックス事業を展開するジーエフホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結し、具体的な事業化の内容検討を進めております。

２．事業資金の確保

当第１四半期連結会計期間において、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使により、159,073千円の資金を調達いたしました。今後、当該第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の未行使分の行使により371,275千円（直近の行使価額（第7回新株予約権：158.1円、第８回新株予約権：140.5円）で行使された場合）の資金を調達することを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。

以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、引き続き積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況、運営タイトルの売上状況、市場環境等の変化等により期待した収益が確保できない可能性があること、また、発行した新株予約権について、今後の当社の株価推移によっては予定どおりに行使されない、もしくは資金調達額が変動する可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで９期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失490,940千円、経常損失464,207千円、親会社株主に帰属する四半期純損失358,064千円を計上しております。

これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第３四半期連結累計期間において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。

１．事業構造の改善

(１) 運営タイトルの選択と集中

当社グループで運営するゲームタイトルについて、採算性が低下し、収益性の回復が見込めないタイトルについては、一斉に整理を進め、第２四半期連結累計期間までに合計８タイトルを終了させました。現在運営中のタイトルについては、主力タイトルとして社内リソースを集中させて、収益改善を図る方針ですが、常に採算性を見極め、必要に応じて選別を進めてまいります。

なお、運営タイトルの整理により生じた余剰人員については、他社のゲームタイトルの受託開発にシフトさせるほか、ゲーム支援事業を通じて、他社のゲーム開発・運営現場へ派遣、もしくは業務受託することで確実に収益確保できる体制の構築を進めております。

(２) 他社ゲームタイトル等の開発受託及び運営受託の強化

創業以来当社グループが培ってきたゲーム開発と運営における知見とノウハウを生かすべく、他社の新規ゲームタイトルの開発受託を強化し、開発完了後の運営を受託することで、長期間にわたり安定した売上と利益を確保できる体制構築を進めております。開発・運営の受託にあたっては、社内リソースの状況を見極め、慎重に工数を見積もるとともに、開発スケジュール進捗などの管理を徹底して行うことにより、開発遅延等を防止し、十分な採算が確保できるように努めてまいります。

これに伴い開発における内製化率を引き上げることを目的として、エンジニアを中心とする開発人材の採用を強化しております。

また、引き続きバーチャルリアリティやブロックチェーンといった新たな技術を取り入れたゲームの開発受託を一層進めるとともに、ゲーム事業で培った知見やノウハウを活用できるサービスやDX（デジタルトランスフォーメーション）などのゲーム領域以外の開発受託も新たに進めてまいります。

(３) 経費の削減

運営タイトルのサービス終了に伴い、サーバー費、外注費、業務委託費用等の製造経費の削減が進んでおり、販売費及び一般管理費についても、オフィス移転による賃料の引き下げや税負担の軽減など経常的な費用の削減を進めてまいりました。引き続き支払手数料や業務委託費などの管理系の経費について細かく削減を図り、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。

(４) 事業の集約化

事業構造の改善を進めるなかで、中核事業にあたらない事業分野や収益性の低い事業については、他社との協業や事業売却もしくは整理を進め、グループ全体の収益力の改善を図ってまいります。

２．事業資金の確保

第１四半期連結累計期間において、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価格修正条項付）の発行を決議し、当面の事業資金として403,870千円の資金を調達いたしました。今後、当該第７回新株予約権並びに第８回新株予約権（行使価格修正条項付）の行使により733,096千円（直近の行使価格（195.9円）で行使された場合）の資金を調達することを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。

以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、引き続き積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、ゲーム事業における運営タイトルの売上状況、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況、市場環境等の変化により収益が改善されない可能性があること、また、発行した新株予約権について、今後の当社の株価推移によっては予定通りに行使されない、もしくは資金調達額が変動する可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで９期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失381,199千円、経常損失367,590千円、親会社株主に帰属する四半期純損失257,712千円を計上しております。

これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第２四半期連結累計期間において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。

１．事業構造の改善

(１) 運営タイトルの選択と集中

当社グループで運営するゲームタイトルについて、採算性が低下し、収益性の回復が見込めないタイトルについては、一斉に整理を進めることとし、当第２四半期連結累計期間までに合計で８タイトルを終了させました。残ったタイトルについては、当社グループの主力タイトルとして、社内リソースを集中させ、収益の底上げを図ってまいります。

なお、運営タイトルの整理により生じた余剰人員については、他社のゲームタイトルの受託開発にシフトさせるほか、ゲーム支援事業を通じて、他社のゲーム開発・運営現場へ派遣、もしくは業務受託することで確実に収益確保できる体制の構築を進めております。

(２) 他社ゲームタイトル等の開発受託及び運営受託の強化

創業以来当社グループが培ってきたゲーム開発と運営における知見とノウハウを生かすべく、他社の新規ゲームタイトルの開発受託を強化し、開発完了後の運営を受託することで、長期間にわたり安定した売上と利益を確保できる体制構築を進めております。開発・運営の受託にあたっては、社内リソースの状況を見極め、慎重に工数を見積もるとともに、開発スケジュール進捗などの管理を徹底しておこなうことにより、開発遅延等を防止し、十分な採算が確保できるように努めてまいります。これに伴い開発における内製化率を引き上げることを目的として、エンジニアを中心とする人材採用を強化しております。

また、引き続きバーチャルリアリティやブロックチェーンといった新たな技術を取り入れたゲームの開発受託を一層進めるとともに、ゲーム事業で培った知見やノウハウを活用できるサービスやDX（デジタルトランスフォーメーション）などのゲーム領域以外の開発受託も新たに進めてまいります。

(３) 経費の削減

運営タイトルのサービス終了に伴い、サーバー費、外注費、業務委託費用等の製造経費の削減が進んでおり、販管費についても、オフィス移転による賃料の引き下げや税負担の軽減など経常的な費用の削減を進めてまいりました。引き続き支払手数料や業務委託費などの管理系の経費について細かく削減を図り、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。

(４) 事業の集約化

事業構造の改善を進めるなかで、中核事業にあたらない子会社や収益性の低い子会社については、他社との協業や事業売却もしくは整理を進め、グループ全体の収益力の改善を図ってまいります。

２．事業資金の確保

第１四半期連結累計期間において、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、当面の事業資金として403,870千円の資金を調達いたしました。今後、当該第７回新株予約権並びに第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により946,402千円（直近の行使価格（252.9円）で行使された場合）の資金を調達することを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。

以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、引き続き積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、ゲーム事業における運営タイトルの売上状況、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況、市場環境等の変化により収益が改善されない可能性があること、また、発行した新株予約権について、今後の当社の株価推移によっては予定通りに行使されない、もしくは資金調達額が変動する可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで９期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失211,958千円、経常損失206,396千円、親会社株主に帰属する四半期純損失218,139千円を計上しております。

これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第１四半期連結会計期間において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。

１．事業構造の改善

（1）運営タイトルの選択と集中

当社グループで運営する既存タイトルのうち、ユーザー課金額の減少により採算性が低下し、コスト削減等の改善施策をおこなっても収益性の回復が見込めないと判断したタイトルは、2023年９月期上半期に整理を進めコストを削減するとともに、残るタイトルを主力タイトルと位置付け、そこに注力することでタイトル収益の底上げを図ってまいります。

なお、タイトルの整理に伴い生じる余剰人員については、新規のゲーム開発受託、運営受託にシフトさせるほか、ゲーム支援事業を通じて他社のゲーム開発・運営現場へ派遣するなど、確実に収益確保ができる体制を目指します。

（2）他社ゲームタイトル等の開発受託及び運営受託の強化

当社グループがこれまで行ってきたゲームタイトル開発と運営で培ったノウハウを生かして、他社ゲームタイトルの開発受託、運営受託により、安定した売上及び利益の確保を進めてまいります。開発・運営の受託にあたっては、社内リソースの状況を見極め、慎重に工数を見積もるとともに、開発スケジュール進捗などの管理を徹底しておこなうことにより、開発遅延等を防止し、十分な採算が確保できるように努めてまいります。

また、バーチャルリアリティやブロックチェーンといった新たな技術を取り入れたゲームの開発受託やゲーム事業で培った知見やノウハウを活用して消費者向けの新しいサービスや企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の開発受託を進めてまいります。

（3）経費の削減

これまで経常的な費用について見直しをおこない、オフィス移転による賃料の引き下げや税負担の軽減などコスト削減を進めてまいりましたが、引き続き支払手数料や業務委託費などの管理系の経費の削減や、サーバー費用、外注費、業務委託費などの製造経費の見直しにより、全社的なコスト削減を継続して進めてまいります。

（4）事業の集約化

中核事業にあたらない子会社や相応の先行投資が必要な子会社については、資金負担の軽減の観点から、他社との協業や事業売却もしくはMBOによるグループからのスピンアウトを検討し、実行してまいります。

２．事業資金の確保

2022年11月10日開催の当社取締役会において、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価格修正条項付）の発行を決議し、2022年11月28日に払込手続きが完了したことにより、当面の事業資金として403,870千円の資金を調達いたしました。今後、当該第７回新株予約権並びに第８回新株予約権（行使価格修正条項付）の行使により946,402千円（直近の行使価格（252.9円）で行使された場合）の資金を調達することを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。

以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、ゲーム事業における運営タイトルの売上状況、新規開発や運営の受託の進捗状況、市場環境等の変化により収益が改善されない可能性があり、また、発行した新株予約権については今後の当社の株価推移によっては予定通りに行使されない、もしくは資金調達額が変動する可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで８期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当連結会計年度においても、営業損失801,755千円、経常損失740,306千円、親会社株主に帰属する当期純損失780,445千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度においても存在しております。当社グループは、当該事象または状況を解消するために以下の対応策を講じております。

１．事業構造の改善

①　運営タイトルの選択と集中

当社グループで運営する既存タイトルについて更に見直しを進め、ユーザー課金額の減少により採算性が低下し、コスト削減等の改善施策をおこなっても収益性の回復が見込めないと判断したタイトルについては、早期にサービスの終了を進めてまいります。

なお、運営終了により生じたゲーム開発・運営人員は新規の開発受託、運営受託にシフトさせるほか、ゲーム支援事業を通じて他社のゲーム開発・運営現場へ派遣するなど人材リソースの効率的な活用を図ってまいります。

②　他社ゲームタイトル等の開発受託及び運営受託の強化

当社グループがこれまで行ってきたゲームタイトル開発と運営で培ったノウハウを生かして、他社ゲームタイトルの開発受託、運営受託により、安定した売上及び利益の確保を進めてまいります。

また、バーチャルリアリティやブロックチェーンといった新たな技術を取り入れたゲームの開発受託やゲーム事業で培った知見やノウハウを活用して消費者向けの新しいサービスや企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の開発受託を進めてまいります。

③　経費の削減

2022年7月にオフィスを移転縮小し、オフィス賃料の引き下げをおこないましたが、引き続き支払手数料や業務委託費などの全社的な管理コストの見直しや、サーバー費用、外注製作費、業務委託費などの製造経費の見直しにより、コスト削減を継続して進めてまいります。

④　事業の集約化

中核事業にあたらない子会社や相応の先行投資が必要な子会社については、事業売却もしくはMBOによるグループからのスピンアウトを検討し、実行してまいります。

２．事業資金の確保・維持

今後の事業活動資金の安定的な確保・維持のため、グループ各社にて間接・直接を問わず幅広に資金調達の可能性について検討を進めてまいります。

なお、有価証券届出書に記載のとおり、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債、第７回新株予約権及び第８回新株予約権の発行による資金調達を進めております。

以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込については将来の予測を含んでいること、新規の開発受託及び運営受託案件の獲得は現時点では不確実性があり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで８期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間についても営業損失604,782千円、経常損失548,723千円、親会社株主に帰属する四半期純損失570,052千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は、当該事業または状況を解消するために以下の対応策を講じております。

１．事業構造の改善

①　運営タイトルの選択と集中

当社グループで運営する既存タイトルについては、各タイトルの状況に応じて子会社を含めたグループ人材の配置をコントロールすることにより採算の確保・維持を図ってまいります。

ユーザー課金額の減少により、採算が確保できなくなったタイトルについては早期にサービスの終了を進めます。そのうえで、運営終了により生じた人材については、適正人材の再配置による既存タイトルの活性化を図ってまいります。

②　受託開発・業務受託の強化

これまでのゲームタイトル開発と運営で培ったノウハウを生かして、他社のゲーム開発受託を積極的に推し進めております。運営タイトルの減少により生じたグループ内の開発・運営人材を開発受託、業務受託にシフトさせることで安定して売上・利益を確保できるように進めてまいります。

また、バーチャルリアリティやブロックチェーンといった新たな技術を取り入れたゲームの開発やゲーム事業で培った知見やノウハウを活用して消費者向けの新しいサービスや企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の開発受託も推し進めてまいります。

③　経費の削減

管理コストなどの全社的な経費について、人件費の増加抑制および支払手数料、業務委託費等の各種費用の見直しを行い、その削減を進めております。今後、オフィスの移転・縮小によりオフィスコストの恒常的削減を図るとともに、引き続き経費の削減を進めてまいります。

④　事業の集約化

中核事業にあたらない子会社や相応の先行投資が必要な子会社については事業売却もしくはMBOによるグループからのスピンアウトや事業売却を検討して参ります。

２．事業資金の確保・維持

今後の事業活動資金の安定的な確保・維持のため、グループ各社にて間接・直接を問わず幅広に資金調達の可能性について検討しております。

以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込みについては将来の予測を含んでいること、新規の受託開発・業務受託案件の獲得が現時点では不確実であり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。