株式会社モブキャストホールディングスに関する継続企業の前提に関する注記情報

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは2015年12月期より９期連続して営業損失を計上いたしました。当第１四半期連結累計期間におきましては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、依然として継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。

当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。

事業・経営基盤の安定化

当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、前連結会計年度からIP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の３つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。また、当連結会計年度から、投資先の企業価値の管理及びグループ経営基盤の強化を目的に、経営管理室の人員を増強し、管掌取締役を新たに２名就任させることでガバナンスの強化を図っております。

IP投資育成事業

IP投資育成事業につきましては、関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行うとともに、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進、投資したIP企業の価値を高めて投資したリターンを得るというIP投資育成事業の拡大を目指すにあたり、当第１四半期連結累計期間から投資先戦略的パートナーの開拓を目的とする「投資戦略室」を新設いたしました。そして、当第１四半期連結累計期間におきまして、営業投資有価証券の一部を譲渡し、営業利益を実現することができました。今後も引き続き保有する営業投資有価証券の譲渡を実現させ、更なる収益獲得を目指してまいります。

ライフスタイルIP事業

ライフスタイルIP事業につきましては、①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の３つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の３つの新たな成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。

当第１四半期連結累計期間におきましても、お客様に買い物を楽しんでもらえる様な店舗づくり及び商品開発、自社ECサイトの新規会員獲得等、積極的に売上伸長に努めております。また、商品に関するプロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も引き続き好調で、全体の売上高に寄与しております。加えて、購買、在庫管理の徹底により売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が継続されており、当第１四半期連結累計期間におきましても営業利益を達成することができました。今後も新たな成長戦略の下、更なる収益獲得を目指してまいります。

デジタルIP事業

デジタルIP事業につきましては、従来はグループ戦略を基にライセンスIPを使用したモバイルゲーム事業の他、エンターテインメントの潮流を見極め、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。近年は開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争が激化するなど、売れるゲームの開発が困難になっていることもあり、今後の成長戦略を追求していく中で戦略に沿わない既存事業であるライセンスIP事業については経営資源の投入を制限するという戦略的判断にたち、ライセンスIP事業の一部を新設分割により設立した会社に移管し、その会社の株式を2024年１月１日付で株式会社テンダへ譲渡いたしました。また、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併することを進めており、これらのことをはじめ、今後はデジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、従来から掲げている「自社IP創出」へのチャレンジをさらに推進してまいります。

財務基盤の安定化

財務基盤の安定化につきましては、当第1四半期連結累計期間におきまして、2024年２月に従来から実現を目指していた保有する営業投資有価証券の一部譲渡が実現したことにより199百万円の収入がありました。この他、連結子会社である株式会社X-VERSEの既存ライセンス事業の一部を会社分割（新設分割）により設立した会社に移管し、その会社の株式を2024年１月に株式会社テンダへ譲渡したことによる譲渡代金50百万円の収入があり、当第１四半期連結累計期間におきましても財務基盤の安定化を維持することができております。

しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは2015年12月期より、８期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。

事業・経営基盤の安定化

当社グループは、経営資源をグループIPビジネス(取得・開発・拡大)へ集中させる方針の下、前連結会計年度まではモバイルゲーム事業、キッチン雑貨事業の２つの事業セグメントを主軸に事業を進めてまいりましたが、今後はM&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、当連結会計年度から、投資育成事業を追加した３つの事業セグメント（デジタルIP事業（旧モバイルゲーム事業）、ライフスタイルIP事業（旧キッチン雑貨事業）、IP投資育成事業（投資育成事業））に変更し、それぞれのセグメントにおいて以下のことを目指しております。また、今後は投資先の企業価値の管理及びグループ経営基盤の強化を目的に、経営管理室の人員を増強し、管掌取締役を新たに２名就任させる等のガバナンスを強化してまいります。

デジタルIP事業

デジタルIP事業につきましては、従来はグループ戦略を基にライセンスIPを使用したモバイルゲーム事業の他、エンターテインメントの潮流を見極め、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。近年は開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争が激化する等、売れるゲームの開発がより困難になっております。また、当社グループ及び株式会社X-VERSEの成長戦略を追求していく中、戦略に沿わない既存事業であるライセンスIP事業に対しては経営資源の投入を制限していくという戦略的判断から、ライセンスIP事業の一部を新たに設立した株式会社X-VERSE PLUSに移管し、同社株式を2024年１月１日付で株式会社テンダに譲渡することにいたしました。そして、今後はデジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、従来から掲げている「自社IP創出」へのチャレンジを更に進めてまいります。　

ライフスタイルIP事業

ライフスタイルIP事業につきましては、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創造」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」の４つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。

当連結会計年度におきましては、「share with Kurihara harumi」を栗原はるみ氏監修による店内ディスプレイの改装に加え、従来から実施している不採算店舗の撤退による収益力改善の効果等により、一店舗あたりの売上高及び坪効率は直近の５事業年度において最高値を達成することができました。この他、2023年11月にはコーポレートブランドTVCMを東京、大阪、名古屋等で放映し、自社ECサイトの新規会員獲得する等、積極的に売上伸長に努めております。また、商品に関するプロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も好調で、全体の売上高に寄与しております。加えて、従来から進めている購買、在庫管理の徹底により売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が継続されており、当連結会計年度は営業利益を達成することができました。今後は①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受託販売の３つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の３つを新たな成長戦略とし、更なる収益拡大を目指してまいります。

IP投資育成事業

IP投資育成事業につきましては、既存投資先のIP価値拡大支援及び新規投資案件の推進を新たな成長戦略とし、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることで収益獲得を目指してまいります。この他、保有する有価証券の一部譲渡を目指し、更なる収益獲得を目指してまいります。そして、IP投資育成事業の拡大を目指すにあたり、投資先戦略的パートナーの開拓を目的とする「投資戦略室」を新設し、管掌取締役を就任させる予定であります。

財務基盤の安定化

財務基盤の安定化につきましては、前連結会計年度において実施した第三者割当による新株予約権の行使、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部譲渡、無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行及び行使により計1,031百万円の資金調達を実施し、当連結会計年度においては、連結子会社である株式会社X-VERSEの既存ライセンス事業の一部を会社分割（新設分割）により新設会社である株式会社X-VERSE PLUSへ承継し、2024年１月１日付で同社の株式を株式会社テンダへ譲渡価額50百万円で譲渡する株式譲渡契約を2023年11月10日付で締結したことから、当連結会計年度においても財務基盤の安定化を維持しております。

　しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは2015年12月期より、８期連続して営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。

① 事業・経営基盤の安定化

 当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、企業実態を正確に表した３つの事業セグメント（①デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、②ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）、③IP投資育成領域）にて、企業価値の最大化を目指してまいります。

デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）

　デジタルIP領域につきましては、「IPプロデュース」「IP創出」を成長戦略の中心に据え、その中でローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへの切り替え、戦略外及び不採算タイトルからの撤退、徹底したコスト削減等の収益改善を従来から行ってまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、既存事業であるライセンスIP事業（旧：IPプロデュース事業）では2023年１月に新ゲームタイトル「炎炎ノ消防隊　炎舞ノ章」を配信し、初回30万ダウンロード数を突破、Appleが運営するダウンロードサービス「App Store」において無料ゲームランキング１位を記録し好調なスタートを切ることができましたが、リリース後に不具合が発生し、また、ユーザーを惹きつける内容のコンテンツを提供することができなかった等の理由により売上高は当初の予想を大幅に下回る結果となりました。不具合の箇所を解消し、コンテンツの改善を図り、その他人気アニメとのコラボレーションを企画する等売上改善に努めてまいりましたが、十分な回復には至っていない状況が続いております。この他、既存タイトルの売上及び有料アプリ（Apple及びGoogle）ランキングで１位を記録した、テレビアニメ「リコリス・リコイル」のキャラクターのアラームアプリの配信売上があり、オリジナルIP事業（旧：IP創出事業）として「Webtoon・電子漫画」１タイトル、「MTプロジェクト」として4人のバーチャルYouTuberを配信しました。

　現在はライセンスIPを使用したモバイルゲームだけでなく、進化するテクノロジーに対応し、メタバースのようなバーチャル空間やWeb3.0にインパクトを与える自社IP創出を加速することを新たな成長戦略の中核とし、エンターテインメントの潮流を見極め、VTuberや電子漫画など多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジする一方で、成長戦略に沿わないライセンスIP事業に対し経営資源の投入は制約していくと戦略的判断に至り、今般モバイルゲーム等のライセンスIPタイトルの一部を株式会社テンダに譲渡することといたしました。そして、電子漫画、VTuber・メタバース分野においてオリジナルIPの創出を模索し、メタバース・Web3.0時代に受容されるIPを創出することをチャレンジしてまいります。

ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）

　ライフスタイルIP領域につきましては、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創造」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」の４つの成長戦略を新たに掲げ、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。

　当第３四半期連結累計期間においては、４つの成長戦略の１つである「ワクワク空間の創出」につきましては、「share with Kurihara harumi」を栗原はるみ氏監修の下、同氏の世界観を反映させた店内ディスプレイに改装し、お客様が楽しみながら買い物ができる空間を提供しております。経済活動が回復基調になり既存店売上高がコロナ禍前の水準に戻りつつある中、従前から実施している不採算店舗の撤退による収益力改善の効果が影響し、一店舗あたりの売上高及び坪効率は直近の５事業年度において最高値を達成することができました。現在は店舗での買い物によって得られるポイントとECサイトでの買い物によって得られるポイントの共通化を進める等、実店舗、ECサイトそれぞれにおいて売上伸長を目指しております。また、「『食』に関わる新規事業の創出」として、エスビー食品株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社、雪印メグミルク株式会社から発売された商品に関連するプロデュース事業及び2023年９月に発売されたパーソナルマガジン「『栗原はるみ』vol.５」等の出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も好調で、全体の売上高に寄与しております。加えて、「フレキシブルなものづくり体制の確立」として従来から進めている購買、在庫管理の徹底により売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が継続しており、営業利益の達成を下支えしております。そして、現在は将来のIPOに向けた準備期にあると捉え、４つの新たな成長戦略とともに今後事業に邁進してまいります。

IP投資育成領域

　IP投資育成領域につきましては、IPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいります。現在は関連会社のバックオフィス業務支援及び個別プロジェクトのエージェント業務収入が主な収入源でありますが、この他に子会社事業に関係しない投資先の有価証券の一部譲渡を当連結会計年度中に予定しております。

② 財務基盤の安定化

　財務基盤の安定化につきましては、前連結会計年度に実施した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権の発行による208百万円の資金調達、第33回新株予約権及び第34回新株予約権の行使による424百万円の資金調達を実施することができました。また、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡したことで400百万円の資金調達をすることができ、当連結会計年度においても引き続き財務基盤の安定化に繋がっております。また、当連結会計年度においては、2023年２月13日付「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」にて開示しておりますとおり、資本金及び資本準備金の額を減少し繰越利益剰余金の欠損1,678百万円に補填いたしました。

　しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提して作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは2015年12月期より８期連続して営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。

   事業・経営基盤の安定化

当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、企業実態を正確に表した３つの事業セグメント（①デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、②ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）、③IP投資育成領域）にて、企業価値の最大化を目指してまいります。

    デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）

デジタルIP領域につきましては、「IPプロデュース」「IP創出」を成長戦略の中心に据え、その中でローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへの切り替え、戦略外及び不採算タイトルからの撤退、徹底したコスト削減等の収益改善を従来から行ってまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、既存事業であるライセンスIP事業（旧：IPプロデュース事業）では2023年１月に新ゲームタイトル「炎炎ノ消防隊　炎舞ノ章」を配信いたしました。配信当初は初回30万ダウンロード数を突破し、Appleが運営するダウンロードサービス「App Store」において無料ゲームランキング１位を記録しましたが、リリース後に発生した不具合の影響もあり、売上高は当初の予想を下回りました。そのことを踏まえ、よりお客様にゲームを楽しんでいただける様、不具合の解消及びゲーム内コンテンツの改善を図るとともに、アニメ「ソウルイーター」「東京リベンジャーズ」とのコラボレーション企画を実施、顧客獲得ひいては売上改善に努めております。新規のサービスとしてはこの他に、テレビアニメ「リコリス・リコイル」のキャラクターのアラームアプリを配信し、有料アプリ（Apple及びGoogle）ランキングで１位を記録しました。また、新規でのチャレンジとなるオリジナルIP事業（旧：IP創出事業）としては、「Webtoon・電子漫画」「VTuber」といった新たな領域でのオリジナルIP創出を展開し、Webtoon配信の他、2023年１月に株式会社トムスとの共同プロジェクト「MTプロジェクト」を始動、VTuber「轟凛」がバーチャルトムス・アテンダンドとしてデビューし、現在まで４人のバーチャルトムス・アテンダントがデビューしました。今後はますます進化するテクノロジーに合わせて、これまでのモバイルゲームに加え、メタバースのようなバーチャル空間やWeb3.0に受容されるオリジナルIPを創出していくことを新たに成長戦略の軸とした事業展開を目指してまいります。

    ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）

ライフスタイルIP領域につきましては、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創造」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」の４つの成長戦略を新たに掲げ、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。

当第２四半期連結累計期間においては、４つの成長戦略の１つである「ワクワク空間の創造」につきましては、「share with Kurihara harumi」を栗原はるみ氏の監修の下、同氏の世界観を反映させた店内ディスプレイに改装し、お客様が楽しみながら買い物ができる空間を提供しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類感染症に移行されたことが後押しとなったことで来店客数が回復傾向にあり、外出する機会が多くなったことを反映し、アパレル、バッグなどの売上が伸長し好調な状況を維持しております。今後は店舗での買い物によって得られるポイントとECサイトでの買い物によって得られるポイントを共通化することで、百貨店とオンラインの融合化を目指してまいります。この他「『食』に関わる新規事業の創出」として、エスビー食品株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社、雪印メグミルク株式会社から発売された商品に関連するプロデュース事業及びパーソナルマガジン「栗原はるみ」等の出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入が好調に推移しております。加えて、「フレキシブルなものづくり体制の確立」として従来から進めている購買、在庫管理の徹底により売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が継続しており、営業利益の達成を下支えしております。そして、現在は将来のIPOに向けた準備期にある捉え、４つの新たな成長戦略をもとに今後事業に邁進してまいります。

    IP投資育成領域

IP投資育成領域につきましては、IPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいります。現在は関連会社のバックオフィス業務支援及び個別プロジェクトのエージェント業務収入が主な収入源でありますが、この他に子会社事業に関係しない投資先の有価証券の一部譲渡を当連結会計年度中に予定しております。

   財務基盤の安定化

財務基盤の安定化につきましては、前連結会計年度に実施した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権の発行による208百万円の資金調達、第33回新株予約権及び第34回新株予約権の行使による424百万円の資金調達を実施することができました。また、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡したことで400百万円の資金調達をすることができ、当連結会計年度においても引き続き財務基盤の安定化に繋がっております。また、当連結会計年度においては、2023年５月９日に資本金及び資本準備金の額を減少し繰越利益剰余金の欠損1,678百万円に補填することで、繰越利益剰余金の欠損額を全額解消することができました。

しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは2015年12月期より、８期連続して営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。

事業・経営基盤の安定化

当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、企業実態を正確に表した３つの事業セグメント（①デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、②ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）、③IP投資育成領域）にて、企業価値の最大化を目指してまいります。

デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）

デジタルIP領域につきましては、「IPプロデュース」「IP創出」を成長戦略の中心に据え、その中でローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへの切り替え、戦略外及び不採算タイトルからの撤退、徹底したコスト削減等の収益改善を従来から行ってまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、IPプロデュース事業では2023年１月に新タイトル「炎炎ノ消防隊　炎舞ノ章」を配信し、初回30万ダウンロードを突破、Appleが運営するダウンロードサービス「App Store」において無料ゲームランキング１位を記録しました。また最近では、「Webtoon・電子漫画」「VTuber」といった新たな領域でのIP創出を展開し、Webtoon配信の他、株式会社トムスとの共同プロジェクト「MTプロジェクト」を始動し、VTuber「轟凛」がバーチャルトムス・アテンダントとしてデビューするなど、多様な展開を実施しております。今後は世界規模のオンラインゲームである「FORTNITE（フォートナイト）」でのメタバース空間の開発運営事業に進出することを発表する等、メタバース、Web3.0時代に受容される自社IPの創出を加速してまいります。

ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）

ライフスタイルIP領域につきましては、生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同商品を販売しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、栗原はるみ氏の監修の下、同氏の世界観を反映させた店内ディスプレイに改装し、お客様が楽しみながら買い物ができる空間の提供を開始いたしました。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動制限が緩和されたことでお客様の来店数の回復に加え、前連結会計年度における収益力向上施策が寄与し、百貨店事業は好調を維持しております。更に、エスビー食品株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社、雪印メグミルク株式会社から発売された商品に関連するプロデュース事業及びパーソナルマガジン「栗原はるみ」等の出版物等IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も好調に推移している他、前連結会計年度から継続的に実施している構造改革による製造・販売プロセスの改善が、売上、利益全体の下支えとなっております。そして、現在は将来のIPOに向けた準備期にあると捉え、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創造」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディングの強化」の４つの成長戦略を新たに掲げ、今後事業に邁進してまいります。

IP投資育成領域

IP投資育成領域につきましては、IPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいります。現在は関連会社のバックオフィス業務の支援収入が主な収益源でありますが、この他に子会社事業に関係しない投資先の有価証券の一部譲渡を当連結会計年度中に予定しております。

財務基盤の安定化

財務基盤の安定化につきましては、前連結会計年度に実施した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権の発行による208百万円の資金調達、第33回新株予約権及び第34回新株予約権の行使による424百万円の資金調達を実施することができました。また、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡したことで、400百万円の資金調達を実施することができ、当連結会計年度におきましても引き続き財務基盤の安定化に繋がっております。

しなしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは2015年12月期より、７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。

事業・経営基盤の安定化

当連結会計年度におきまして、海外拠点からの撤退を完了し、新たな社外取締役の選任を実施したことで、グループ全体での経営基盤の強化を図っております。また、従来よりモバイルゲーム事業及びキッチン雑貨事業の２つの事業セグメントを主軸に事業を進めてまいりましたが、今後はM&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、翌連結会計年度からは投資育成事業を追加した３つの事業セグメント（デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）、IP投資育成領域（投資育成事業））に変更し、それぞれのセグメントにおいて以下のことを目指してまいります。

デジタルIP領域

デジタルIP領域につきましては、2019年に株式会社ゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそれらIPを使ったマネタイズの座組を構築し、一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへと切り替えを行うとともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行い、加えて、プロデュース型モデルで利益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行いました。当連結会計年度におきましては、既存タイトルの売上が低迷したことや新規ゲームタイトルの配信が翌期に延長された中、「sin 七つの大罪X-TASY」が全世界に、「英雄伝説 暁の軌跡M（モバイル）」が韓国向けに新たに配信され、新規事業であるWebtoon（縦読み型の電子コミック）「異世界に行ったら分裂してしまった」が初めて配信されました。今後は、既存のゲーム事業におけるIPプロデュースで培った経験を新規事業である「Webtoon」「VTuber」において活かすことで新たなIPを創出し、更なる収益獲得を目指してまいります。

ライフスタイルIP領域

ライフスタイルIP領域につきましては、全国の百貨店等に出店している生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」及びレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動制限が緩和されたこともあり、百貨店売上、フード売上ともに好調に推移しております。また、ロイヤリティ収入もエスビー食品株式会社から発売された「栗原はるみわたしのカレー」「栗原はるみのホワイトソース」「栗原はるみのデミグラスソース」、2022年５月26日に資本業務提携契約を締結したオイシックス・ラ・大地株式会社から発売されたミールキット「栗原はるみの毎日を楽しむ小さなごちそうコース」「栗原心平の豚スパイシートマトドリア」等のロイヤリティ収入が新たな収益源となり、ロイヤリティ収入全体の売上を底上げしております。加えて、Eコマースにつきましては、2022年３月にサイトをリニューアルし、コンテンツ開発やCRMの強化を進めております。そして、現在は将来のIPOに向けた準備期にあると捉え、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創出」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」を新たな４つの成長戦略として掲げて今後事業に邁進してまいります。

IP投資育成領域

IP投資育成領域につきましては、M&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を新たに位置づけ、その中で保有資産の一部売却も検討しており、更なる収益獲得を目指してまいります。

財務基盤の安定化

財務基盤の安定化につきましては、当連結会計期間におきまして、前連結会計年度に発行した「第三者割当による第33回新株予約権」の行使により24百万円の資金調達を実施いたしました。また、2022年６月１日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡し、400百万円の資金調達を実施いたしました。2022年６月３日に提出いたしました有価証券届出書に記載のとおり、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権の発行により208百万円の資金調達を実施し、さらに当連結会計年度末までに新株予約権がすべて行使されたことにより399百万円の資金調達を実施することができました。これらの資金調達が実施できたことで財務基盤の安定化に繋がりました。

しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは2015年12月期より、７期連続して営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。

① 事業・経営基盤の安定化

 2022年12月期におきましては、第１四半期連結会計期間にて海外拠点からの撤退を完了させました。また、新たな社外取締役の選任を実施し、グループ全体での経営基盤の強化を図っております。

モバイルゲーム事業

　モバイルゲーム事業につきましては、2019年に株式会社ゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそれらIPを使ったマネタイズの座組を構築し、一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへと切り替えを行うとともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行いました。プロデュース型モデルで利益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行ってきたことにより、前事業年度におきましては営業利益を計上いたしました。当第３四半期連結会計期間におきましても、売上が伸び悩んだタイトルはありましたが、第２四半期連結会計期間には主力タイトルの一つをグローバルで配信を開始し、当第３四半期連結会計期間でも取扱いタイトルの一つを海外（韓国）で配信を開始いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業利益黒字化を達成しております。今後、新規事業として、大手プラットフォーマーと共同開発中のSMARTOON（デジタルコミック）を第４四半期連結会計期間にて配信開始を予定しております。また、大型IP初のゲームタイトルも控えており、これらのゲーム事業と新規事業にて更なる収益獲得を目指してまいります。

キッチン雑貨事業

　キッチン雑貨事業につきましては、全国の百貨店等に出店している生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」、レストラン＆カフェ「ゆとりの空間」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動制限が緩和されたことも追い風となり、百貨店、フード売上ともに好調に推移しております。また、ロイヤリティ収入もエスビー食品株式会社から発売された「栗原はるみわたしのカレー」「栗原はるみのホワイトソース」「栗原はるみのデミグラスソース」、2022年５月26日に業務提携契約を締結しましたオイシックス・ラ・大地から発売されたミールキット「栗原はるみの毎日を楽しむ小さなごちそうコース」「栗原心平の豚スパイシートマトドリア」のロイヤリティ収入が新たな収益源となり、ロイヤリティ収入全体の売上を底上げしております。加えて、Eコマースにつきましては、2022年３月にサイトをリニューアルし、コンテンツ開発やCRMの強化を進めております。

　前事業年度より取り組んでおります、４つの事業戦略の一つである製造プロセスと販売プロセスの構造改革により製造原価の削減を進めた結果、売上総利益率は改善となりましたが、一方で商品の自社在庫化により倉庫費用および配送料が増加したため、営業損失となりました。また、現在は将来のIPOに向けた準備期にあると捉え、「１店舗あたりの収益率向上」・「自社ECサイトの成長」・「顧客層の拡大」・「新規事業」の４つの成長戦略を掲げて事業に邁進しております。

② 財務基盤の安定化

　財務基盤の安定化につきましては、第１四半期連結会計期間におきまして、新株予約権の行使により24百万円の資金調達を実施いたしました。また、第２四半期連結会計期間におきましては、2022年６月１日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡し、400百万円の資金調達を実施いたしました。さらに、2022年６月３日に提出いたしました有価証券届出書に記載のとおり、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び第34回新株予約権の行使等による資金調達を進めており、第２四半期連結会計期間では社債及び新株予約権証券の発行により208百万円を、当第３四半期連結会計期間におきましては、新株予約権の行使により101百万円の資金調達を実施いたしました。加えて、子会社事業に関係しない保有資産の一部売却も検討しており、今後更なる財務基盤の安定化を図ってまいります。

　しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは2015年12月期より、７期連続して営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。

① 事業・経営基盤の安定化

2022年12月期においては、第１四半期連結累計期間にて海外拠点からの撤退を完了させました。また、新たな社外取締役の選任を実施し、グループ全体での経営基盤の強化を図っております。　

モバイルゲーム事業

モバイルゲーム事業につきましては、2019年に株式会社ゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそれらのIPを使ったマネタイズの座組を構築し、一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへと切り替えを行うとともに、戦略外および不採算タイトルからの撤退を行いました。プロデュース型モデルで利益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行ってきたことにより、前事業年度におきましては営業利益を計上いたしました。当第２四半期連結累計期間においても、売上が伸び悩んだタイトルもありましたが、主力タイトルの1つがグローバル配信を開始したことにより、営業利益黒字化を達成しております。当事業年度については、第３四半期連結累計期間に海外での配信開始を予定するタイトルがあり、また、大型IP初のゲーム化タイトルも控えております。加えて、新規事業として、IP創出事業開発とゲーム以外のデジタルコンテンツサービス事業開発も進めており、これらのゲーム事業と新規事業にて更なる収益獲得を目指してまいります。

キッチン雑貨事業

キッチン雑貨事業につきましては、全国の百貨店などに出店している生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」については、第１四半期連結累計期間から引き続き各店舗でのMD強化に伴う売上の拡大とブランド力向上のための新規出店および改善が難しい不採算店舗の撤退を進めております。当第２四半期連結累計期間においても百貨店売上は好調に推移し、加えてロイヤリティ収入も堅調に推移しました。Eコマースにおいては今後の成長基盤の確立とセキュリティの改善のために2022年３月１日よりサイトをリニューアルし、コンテンツ開発やCRMの強化を進めております。加えて、2022年５月26日にオイシックス・ラ・大地株式会社と資本業務提携契約を締結し、両社の強みを生かした事業領域の拡大を進めております。

前事業年度より取り組んでおります、４つの成長戦略の一つである製造プロセスと販売プロセスの構造改革により、製造原価の削減を進めた結果、当第２四半期連結累計期間においても売上総利益率は改善となりましたが、一方で商品の自社在庫化により倉庫費用および配送料が増加したため、営業損失となりました。また、現在は、将来のIPOに向けた準備期にあると捉え、「構造改革」・「自社ECサイトの成長」・「顧客層の拡大」・「新規事業」の４つの成長戦略を掲げて、事業に邁進しております。

② 財務基盤の安定化

財務基盤の安定化につきましては、第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使により24百万円の資金調達を実施しました。当第２四半期連結累計期間においては、2022年６月１日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡し、400百万円の資金調達を実施いたしました。さらに、2022年６月３日に提出いたしました有価証券届出書に記載のとおり、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第 34 回新株予約権の発行による資金調達を進めており、当第２四半期連結累計期間において、社債の発行と新株予約権の発行と合わせて208百万円の資金調達を実施いたしました。加えて、子会社事業に関係しない保有資産の一部売却も検討しており、今後更なる財務基盤の安定化を図ってまいります。

しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは2015年12月期より、７期連続して営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。

＜モバイルゲーム事業＞

モバイルゲーム事業につきましては、2019年にゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそのIPを使ったマネタイズの座組を構築し一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへと切り替えを行うとともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行いました。プロデュース型モデルで利益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行ってきたことにより、前事業年度におきましては営業利益を計上いたしました。

当第1四半期連結累計期間につきましては、主力タイトルの売上が伸び悩みましたが、コラボレーション企画等のプロデュース案件の成約があり、営業利益は黒字となりました。当連結会計年度中に複数タイトルをグローバル又はアジア圏にて配信開始する予定です。日本国内では新作タイトルの配信開始も準備を進めております。また、新規事業については、IP創出事業開発とゲーム以外のデジタルコンテンツサービス事業開発を進めております。これらのゲーム事業、新規事業にて国内外での更なる収益獲得を目指してまいります。

＜キッチン雑貨事業＞

キッチン雑貨事業につきましては、コロナ禍の制約的な事業環境のなかにおいても利益を追求する戦略を意欲的に行ってまいりました。

そのうえで、当第1四半期連結累計期間においては百貨店売上が好調に推移しております。

加えて『栗原はるみ』のパーソナルマガジンの販売が好調にスタートしたこと等により売上高の増加となりました。

前連結会計年度より取り組んでおります、４つの成長戦略の一つである製造プロセスと販売プロセスの構造改革により、製造原価の削減を進めた結果、当第1四半期連結累計期間においては売上総利益率は改善となりましたが、一方で商品の自社在庫化により倉庫費用及び配送料が増加したため、営業損失となりました。

2022年12月期も引き続き、栗原はるみ、栗原心平両氏それぞれのブランドごとの事業戦略に基づき、コロナ禍またアフターコロナへ向けた消費者ニーズの変化に合わせ、Eコマース事業の強化、百貨店販売の効率化と顧客層の拡大、更に新規事業等にて売上高を拡大及び営業利益の黒字化をさせるべく事業を展開してまいります。

当第1四半期連結累計期間において、予定通り海外拠点からの撤退と新たな社外取締役の選任を実施し、経営基盤の強化を図っております。

また財務基盤の安定化につきましては、 当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、24,558千円の資金調達を実施いたしました。2022年12月期において、さらに営業損益の改善に努めるとともに、子会社事業に関係しない保有資産の売却等を検討してまいります。

しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは2015年12月期より、６期連続して営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

 当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。

モバイルゲーム事業につきましては、2019年にゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそのIPを使ったマネタイズの座組を構築し一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへと切り替えを行うともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行いました。プロデュース型モデルで利益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行ってきたことにより、前事業年度の第４四半期会計期間から継続して営業利益を計上しており、当連結会計年度においては営業利益黒字化を達成いたしました。当連結会計年度につきましては、日本国内で新作３タイトルの配信を開始いたしました。海外展開に関しては、版権獲得と海外事業パートナーの開拓を進めており、2022年度以降に複数タイトルをアジア圏にて配信開始をする予定です。また、新規事業については、IP創出事業を進めております。これらのゲーム事業、新規事業にて国内外での更なる収益獲得を目指してまいります。

また、キッチン雑貨事業につきましては、当連結会計年度においても引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により度重なる緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発出されるなか、出店している百貨店の要請により臨時休業・営業時間の短縮を受け容れたことによる来客数の減少に伴い、売上も足踏みをせざるを得ない状況となりました。ただし、百貨店売上の回復基調の停滞は、あくまでも営業短縮等の影響によるものであり、前年対比＋9.4％と増加傾向にあります。さらに、コロナ禍での消費者ニーズの変化に合わせ、SNS等を使ったターゲット層へダイレクトに伝わるプロモーション活動を積極的に実施したことによりEコマースによる売上は堅調に推移しております。2022年12月期においても引き続き、栗原はるみ、栗原心平両氏それぞれのブランドごとの事業戦略に基づき、コロナ禍またアフターコロナへ向けた消費者ニーズの変化に合わせ、Eコマース事業の強化、百貨店販売の効率化及び新規事業等にて売上高を拡大及び営業利益の黒字化をさせるべく事業を展開していく予定です。

2022年12月期においては、海外拠点からの撤退と新たな社外取締役の選任により、経営基盤の強化を図ってまいります。さらに、財務基盤の安定化につきましては、 当連結会計年度において、新株予約権の行使により、397,255千円の資金調達を実施いたしました。2022年12月期以降は、営業損益の改善に努めるとともに、子会社事業に関係しない保有資産の売却等を検討してまいります。

しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

該当なし

該当なし