株式会社モブキャストホールディングスに関する継続企業の前提に関する注記情報

(継続企業の前提に関する事項)

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2015年12月期より10期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。

中間連結財務諸表提出会社である当社は、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面については収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。

事業・経営基盤の安定化

当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の３つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。また、「IP創出による企業価値向上」と「戦略的パートナーへの株式譲渡」により当社単体の黒字化を目指してまいります。具体的には、①投資事業強化、②ファッション事業拡大、③成長への戦略投資の３つを戦略的優先事項として掲げ、①投資事業強化としては、戦略パートナーへの株式譲渡による収益化を強化すべく、投資事業部を独立組織として再編いたしました。また、②ファッション事業拡大としては、グループ横断のシナジー創出を目的に、ファッション事業へ注力し、パートナー会社の協力のもと事業拡大を推進、自社ブランドの立ち上げと投資先企業の成長支援を通じ、当社収益への貢献を加速してまいります。加えて、③成長への戦略投資としては、「IP創出による収益化加速」と「HDコストの更なる最適化」を目的に、本社移転を実施しました。また、稼げるクリエイターを育成すべく、グループ全体でのナレッジシェアとインセンティブ設計を専門的に担う人事部門への戦略的投資を実施し、成長基盤を強化してまいります。

IP投資育成事業

IP投資育成事業については、従来から関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて投資先の価値を向上させ、戦略的パートナーへの譲渡による投資リターンを目指してまいりました。前連結会計年度においては、保有する営業投資有価証券（「米国法人エンハンス」株式）の一部を譲渡することができ、当連結会計年度においても、引き続き保有する営業投資有価証券の譲渡を実現させ、更なる収益獲得を目指してまいります。また、前連結会計年度に新たに立ち上げたファッション事業については、自社ブランドの立ち上げと投資先企業の成長支援を通じて収益への貢献を加速してまいります。当第１四半期連結会計期間に立ち上げたファッションブランド「KaLae」は、「ハワイの“余白”と、都会の“感性”を掛け合わせたスタイル提案」を通じて、日常にそっと寄り添うブランドと文化の共創を目指してまいります。ハワイで育ち、都市と自然の感性を併せ持つ原田花りな氏をディレクターとして起用し、Instagramを中心にLINE等も活用したSNSマーケティングを展開、20代後半から30代前半の女性層に共感性の高いライフスタイル提案型D2Cモデルを進めてまいります。加えて、社会課題の解決と企業成長の両立を目指すM&A戦略「SIAP（Social Impact Acceleration Program）」構想を新たに掲げ、社会的意義と経済性の両立を掲げる企業と連携し、当社グループのネットワークやIP創出力との相乗効果を通じて、持続的な成長を実現することを今後は目指してまいります。

ライフスタイルIP事業

ライフスタイルIP事業については、株式会社ゆとりの空間は、前連結会計年度より掲げた①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の３つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の３つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売しております。また、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へのオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。当中間連結会計期間においては、期間限定で「share with Kurihara harumi伊勢丹浦和店」をオープンしたほか、顧客データを活用して企画・開発した「保存容器」「新作レインコート」を販売し、好調に推移しました。また、「母の日」商戦や、６月末から各店舗及び自社ECサイトで展開しているセールも奏功し、百貨店、自社ECサイトの売上に繋がっております。加えて、「栗原はるみオンライン料理教室」の開催をはじめとする商品プロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も安定しており、全体の売上高を下支えしております。そして、売上原価、販売費及び一般管理費における主要コストの削減を継続することで、更なる収益獲得を目指してまいります。

デジタルIP事業

デジタルIP事業であるNINJIN株式会社は、前連結会計年度においてライセンスIP事業を譲渡した後、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、商号を株式会社X-VERSEから現在のNINJIN株式会社に変更しました。吸収合併する前は厳選するアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等コンテンツのプロデュースを行っておりましたが、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化等、売れるゲームの開発が困難になっていた中においてもライセンスIPを使用したモバイルゲームだけではなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。そして、「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」の成長戦略の下、株式会社クラウドホースファームが開発運営を進めていた競馬ファン向けゲーミングSNS「オシウマチャンネル（現：オシウマ・ダービー・ブラッド）」をリリースしました。「オシウマチャンネル」は、リリース当初からYouTubeの既存ファンを中心に多くの競走馬ファンの支持を得て、累計２万ダウンロードを達成しました。「オシウマチャンネル」とYouTubeチャンネル「yossyのオシウマチャンネル」をより多くのユーザーに楽しんでもらえるコンテンツとして届けてまいりましたが、当第２四半期連結会計期間においては、同期間に開催されるG１レースと連動したユーザー参加型の新機能「オシウマPOG（ペーパーオーナーゲーム）」を実装したほか、競馬メディアおよび競馬専門紙に「オシウマチャンネル」の特集記事が掲載され、積極的にゲームの信頼性とブランド向上に寄与することができました。今後は新しい競馬予想体験を提供する「パーソナライズドAI予想キャラクター」の導入構想やWeb３技術を活用した「トークンエコノミー」構想について検討していくことを進めてまいりますとともに、これらの構想の実現に向けて開発資金の調達にも着手しており、更なる取り組みを加速させてまいります。

財務基盤の安定化

財務基盤の安定化については、前連結会計年度において、2024年10月４日に提出した有価証券届出書に記載のとおり、EVO FUNDを割当予定先とする新株予約権及び社債の発行並びに買取契約を締結し、当中間連結会計期間末までに200百万円の社債の発行並びに488百万円の新株予約権の発行及び行使による資金調達を実現することができました。今後は保有する営業投資有価証券の譲渡の実現を目指し、財務基盤の安定化を維持してまいります。

しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、第一種中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を第一種中間連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

　当社グループは2015年12月期より、９期連続して営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面については収益の確保および費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。

事業・経営基盤の安定化

　当社グループは、新たなIP（知的財産）をクリエイターと共につくりだし、持続的なグループ循環を実現する「クリエイター共創経営」を推進する中、前連結会計年度からIP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の３つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。また、当連結会計年度から、投資先の企業価値の管理およびグループ経営基盤の強化を目的に、経営管理室の人員の増強、管掌取締役を新たに就任させることでガバナンスの強化を図っております。

IP投資育成事業

　IP投資育成事業については、関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて、投資先の価値を向上させ、戦略パートナーへの譲渡による投資リターンを目指すというIP投資育成事業の拡大を目指すにあたり、当連結会計年度から投資先の戦略的パートナー開拓を目的とする専門の部署を新たに設けました。そして、当連結会計年度において保有する営業投資有価証券（「米国法人エンハンス」株式）の一部を譲渡し、営業利益の計上を実現することができました。また、急成長を遂げるD2C（Direct to Consumer）市場の波に乗り、2024年10月からグループ間シナジーを生み出す手段として当社グループにおけるライフスタイルIP事業のアパレル部門との隣接点が多いファッション事業を新たに開始いたしました。今後も引き続き保有する営業投資有価証券の譲渡と新たに開始したファッション事業により、更なる収益獲得を目指してまいります。

ライフスタイルIP事業

　ライフスタイルIP事業については、株式会社ゆとりの空間は、当連結会計年度より掲げた①デジタルマーケティ ングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の３つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の３つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店およびECサイト、アウトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へのオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業および出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。当連結会計年度においても、従来から進めてきたお客様に買い物を楽しんでもらえるような店舗づくりおよび商品開発、自社ECサイトの新規会員獲得等を継続し、売上伸長に努めてまいりました。また、商品に関するプロデュース事業および出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も引き続き好調で、全体の売上高に寄与しております。加えて、購買、在庫管理の徹底を継続することにより売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果の持続を目指し、今後も３つの成長戦略の下、更なる収益獲得を目指してまいります。

デジタルIP事業

　デジタルIP事業については、株式会社X-VERSEは、従来はグループ戦略を基にライセンスIPを使用したモバイルゲーム事業の他、エンターテインメントの潮流を見極め、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。近年は開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争が激化するなど、売れるゲームの開発が困難になってきていることもあり、今後の成長戦略を追求していく中で戦略に沿わない既存事業であるライセンスIP事業については経営資源の投入を制限するという戦略的判断の下、当連結会計年度はじめにおいてライセンスIP事業を譲渡いたしました。そして、当連結会計年度において「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」を成長戦略として掲げ、その第一歩として競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併、商号をNINJIN株式会社に変更しデジタルIP事業における成長の加速化を目指しております。その中で、2024年10月には同社が開発運営する競馬ファン向け次世代型スマートフォンアプリ「オシウマチャンネル」の配信を開始しました。

財務基盤の安定化

　財務基盤の安定化については、当連結会計年度において、従来から実現を目指していた保有する営業投資有価証券（「米国法人エンハンス」株式）の一部譲渡を実現することができ、約250百万円の収入を得ることができました。この他、連結子会社である株式会社X-VERSE（現NINJIN株式会社）の既存ライセンス事業の一部を新設分割により設立した会社に移管し、その会社の株式を株式会社テンダへ譲渡したことによる譲渡代金50百万円の収入がありました。今後においては、2024年10月４日に提出しました有価証券届出書に記載のとおり、EVO FUNDを割当予定先とする新株予約権および社債の発行並びに買取契約を締結し、200百万円の社債の発行並びに689百万円の新株予約権の発行および行使による資金調達が見込まれ、財務基盤の安定化を維持することができております。しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは2015年12月期より９期連続して営業損失を計上いたしました。当第１四半期連結累計期間におきましては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、依然として継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。

当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。

事業・経営基盤の安定化

当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、前連結会計年度からIP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の３つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。また、当連結会計年度から、投資先の企業価値の管理及びグループ経営基盤の強化を目的に、経営管理室の人員を増強し、管掌取締役を新たに２名就任させることでガバナンスの強化を図っております。

IP投資育成事業

IP投資育成事業につきましては、関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行うとともに、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進、投資したIP企業の価値を高めて投資したリターンを得るというIP投資育成事業の拡大を目指すにあたり、当第１四半期連結累計期間から投資先戦略的パートナーの開拓を目的とする「投資戦略室」を新設いたしました。そして、当第１四半期連結累計期間におきまして、営業投資有価証券の一部を譲渡し、営業利益を実現することができました。今後も引き続き保有する営業投資有価証券の譲渡を実現させ、更なる収益獲得を目指してまいります。

ライフスタイルIP事業

ライフスタイルIP事業につきましては、①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の３つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の３つの新たな成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。

当第１四半期連結累計期間におきましても、お客様に買い物を楽しんでもらえる様な店舗づくり及び商品開発、自社ECサイトの新規会員獲得等、積極的に売上伸長に努めております。また、商品に関するプロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も引き続き好調で、全体の売上高に寄与しております。加えて、購買、在庫管理の徹底により売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が継続されており、当第１四半期連結累計期間におきましても営業利益を達成することができました。今後も新たな成長戦略の下、更なる収益獲得を目指してまいります。

デジタルIP事業

デジタルIP事業につきましては、従来はグループ戦略を基にライセンスIPを使用したモバイルゲーム事業の他、エンターテインメントの潮流を見極め、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。近年は開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争が激化するなど、売れるゲームの開発が困難になっていることもあり、今後の成長戦略を追求していく中で戦略に沿わない既存事業であるライセンスIP事業については経営資源の投入を制限するという戦略的判断にたち、ライセンスIP事業の一部を新設分割により設立した会社に移管し、その会社の株式を2024年１月１日付で株式会社テンダへ譲渡いたしました。また、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併することを進めており、これらのことをはじめ、今後はデジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、従来から掲げている「自社IP創出」へのチャレンジをさらに推進してまいります。

財務基盤の安定化

財務基盤の安定化につきましては、当第1四半期連結累計期間におきまして、2024年２月に従来から実現を目指していた保有する営業投資有価証券の一部譲渡が実現したことにより199百万円の収入がありました。この他、連結子会社である株式会社X-VERSEの既存ライセンス事業の一部を会社分割（新設分割）により設立した会社に移管し、その会社の株式を2024年１月に株式会社テンダへ譲渡したことによる譲渡代金50百万円の収入があり、当第１四半期連結累計期間におきましても財務基盤の安定化を維持することができております。

しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは2015年12月期より、８期連続して営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。

① 事業・経営基盤の安定化

当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、企業実態を正確に表した３つの事業セグメント（①デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、②ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）、③IP投資育成領域）にて、企業価値の最大化を目指してまいります。

デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）

　デジタルIP領域につきましては、「IPプロデュース」「IP創出」を成長戦略の中心に据え、その中でローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへの切り替え、戦略外及び不採算タイトルからの撤退、徹底したコスト削減等の収益改善を従来から行ってまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、既存事業であるライセンスIP事業（旧：IPプロデュース事業）では2023年１月に新ゲームタイトル「炎炎ノ消防隊　炎舞ノ章」を配信し、初回30万ダウンロード数を突破、Appleが運営するダウンロードサービス「App Store」において無料ゲームランキング１位を記録し好調なスタートを切ることができましたが、リリース後に不具合が発生し、また、ユーザーを惹きつける内容のコンテンツを提供することができなかった等の理由により売上高は当初の予想を大幅に下回る結果となりました。不具合の箇所を解消し、コンテンツの改善を図り、その他人気アニメとのコラボレーションを企画する等売上改善に努めてまいりましたが、十分な回復には至っていない状況が続いております。この他、既存タイトルの売上及び有料アプリ（Apple及びGoogle）ランキングで１位を記録した、テレビアニメ「リコリス・リコイル」のキャラクターのアラームアプリの配信売上があり、オリジナルIP事業（旧：IP創出事業）として「Webtoon・電子漫画」１タイトル、「MTプロジェクト」として4人のバーチャルYouTuberを配信しました。

　現在はライセンスIPを使用したモバイルゲームだけでなく、進化するテクノロジーに対応し、メタバースのようなバーチャル空間やWeb3.0にインパクトを与える自社IP創出を加速することを新たな成長戦略の中核とし、エンターテインメントの潮流を見極め、VTuberや電子漫画など多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジする一方で、成長戦略に沿わないライセンスIP事業に対し経営資源の投入は制約していくと戦略的判断に至り、今般モバイルゲーム等のライセンスIPタイトルの一部を株式会社テンダに譲渡することといたしました。そして、電子漫画、VTuber・メタバース分野においてオリジナルIPの創出を模索し、メタバース・Web3.0時代に受容されるIPを創出することをチャレンジしてまいります。

ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）

　ライフスタイルIP領域につきましては、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創造」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」の４つの成長戦略を新たに掲げ、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。

　当第３四半期連結累計期間においては、４つの成長戦略の１つである「ワクワク空間の創出」につきましては、「share with Kurihara harumi」を栗原はるみ氏監修の下、同氏の世界観を反映させた店内ディスプレイに改装し、お客様が楽しみながら買い物ができる空間を提供しております。経済活動が回復基調になり既存店売上高がコロナ禍前の水準に戻りつつある中、従前から実施している不採算店舗の撤退による収益力改善の効果が影響し、一店舗あたりの売上高及び坪効率は直近の５事業年度において最高値を達成することができました。現在は店舗での買い物によって得られるポイントとECサイトでの買い物によって得られるポイントの共通化を進める等、実店舗、ECサイトそれぞれにおいて売上伸長を目指しております。また、「『食』に関わる新規事業の創出」として、エスビー食品株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社、雪印メグミルク株式会社から発売された商品に関連するプロデュース事業及び2023年９月に発売されたパーソナルマガジン「『栗原はるみ』vol.５」等の出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も好調で、全体の売上高に寄与しております。加えて、「フレキシブルなものづくり体制の確立」として従来から進めている購買、在庫管理の徹底により売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が継続しており、営業利益の達成を下支えしております。そして、現在は将来のIPOに向けた準備期にあると捉え、４つの新たな成長戦略とともに今後事業に邁進してまいります。

IP投資育成領域

　IP投資育成領域につきましては、IPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいります。現在は関連会社のバックオフィス業務支援及び個別プロジェクトのエージェント業務収入が主な収入源でありますが、この他に子会社事業に関係しない投資先の有価証券の一部譲渡を当連結会計年度中に予定しております。

② 財務基盤の安定化

　財務基盤の安定化につきましては、前連結会計年度に実施した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権の発行による208百万円の資金調達、第33回新株予約権及び第34回新株予約権の行使による424百万円の資金調達を実施することができました。また、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡したことで400百万円の資金調達をすることができ、当連結会計年度においても引き続き財務基盤の安定化に繋がっております。また、当連結会計年度においては、2023年２月13日付「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」にて開示しておりますとおり、資本金及び資本準備金の額を減少し繰越利益剰余金の欠損1,678百万円に補填いたしました。

　しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提して作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは2015年12月期より８期連続して営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。

事業・経営基盤の安定化

当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、企業実態を正確に表した３つの事業セグメント（①デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、②ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）、③IP投資育成領域）にて、企業価値の最大化を目指してまいります。

デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）

デジタルIP領域につきましては、「IPプロデュース」「IP創出」を成長戦略の中心に据え、その中でローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへの切り替え、戦略外及び不採算タイトルからの撤退、徹底したコスト削減等の収益改善を従来から行ってまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、既存事業であるライセンスIP事業（旧：IPプロデュース事業）では2023年１月に新ゲームタイトル「炎炎ノ消防隊　炎舞ノ章」を配信いたしました。配信当初は初回30万ダウンロード数を突破し、Appleが運営するダウンロードサービス「App Store」において無料ゲームランキング１位を記録しましたが、リリース後に発生した不具合の影響もあり、売上高は当初の予想を下回りました。そのことを踏まえ、よりお客様にゲームを楽しんでいただける様、不具合の解消及びゲーム内コンテンツの改善を図るとともに、アニメ「ソウルイーター」「東京リベンジャーズ」とのコラボレーション企画を実施、顧客獲得ひいては売上改善に努めております。新規のサービスとしてはこの他に、テレビアニメ「リコリス・リコイル」のキャラクターのアラームアプリを配信し、有料アプリ（Apple及びGoogle）ランキングで１位を記録しました。また、新規でのチャレンジとなるオリジナルIP事業（旧：IP創出事業）としては、「Webtoon・電子漫画」「VTuber」といった新たな領域でのオリジナルIP創出を展開し、Webtoon配信の他、2023年１月に株式会社トムスとの共同プロジェクト「MTプロジェクト」を始動、VTuber「轟凛」がバーチャルトムス・アテンダンドとしてデビューし、現在まで４人のバーチャルトムス・アテンダントがデビューしました。今後はますます進化するテクノロジーに合わせて、これまでのモバイルゲームに加え、メタバースのようなバーチャル空間やWeb3.0に受容されるオリジナルIPを創出していくことを新たに成長戦略の軸とした事業展開を目指してまいります。

ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）

ライフスタイルIP領域につきましては、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創造」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」の４つの成長戦略を新たに掲げ、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。

当第２四半期連結累計期間においては、４つの成長戦略の１つである「ワクワク空間の創造」につきましては、「share with Kurihara harumi」を栗原はるみ氏の監修の下、同氏の世界観を反映させた店内ディスプレイに改装し、お客様が楽しみながら買い物ができる空間を提供しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類感染症に移行されたことが後押しとなったことで来店客数が回復傾向にあり、外出する機会が多くなったことを反映し、アパレル、バッグなどの売上が伸長し好調な状況を維持しております。今後は店舗での買い物によって得られるポイントとECサイトでの買い物によって得られるポイントを共通化することで、百貨店とオンラインの融合化を目指してまいります。この他「『食』に関わる新規事業の創出」として、エスビー食品株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社、雪印メグミルク株式会社から発売された商品に関連するプロデュース事業及びパーソナルマガジン「栗原はるみ」等の出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入が好調に推移しております。加えて、「フレキシブルなものづくり体制の確立」として従来から進めている購買、在庫管理の徹底により売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が継続しており、営業利益の達成を下支えしております。そして、現在は将来のIPOに向けた準備期にある捉え、４つの新たな成長戦略をもとに今後事業に邁進してまいります。

IP投資育成領域

IP投資育成領域につきましては、IPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいります。現在は関連会社のバックオフィス業務支援及び個別プロジェクトのエージェント業務収入が主な収入源でありますが、この他に子会社事業に関係しない投資先の有価証券の一部譲渡を当連結会計年度中に予定しております。

財務基盤の安定化

財務基盤の安定化につきましては、前連結会計年度に実施した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権の発行による208百万円の資金調達、第33回新株予約権及び第34回新株予約権の行使による424百万円の資金調達を実施することができました。また、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡したことで400百万円の資金調達をすることができ、当連結会計年度においても引き続き財務基盤の安定化に繋がっております。また、当連結会計年度においては、2023年５月９日に資本金及び資本準備金の額を減少し繰越利益剰余金の欠損1,678百万円に補填することで、繰越利益剰余金の欠損額を全額解消することができました。

しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは2015年12月期より、７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。

事業・経営基盤の安定化

当連結会計年度におきまして、海外拠点からの撤退を完了し、新たな社外取締役の選任を実施したことで、グループ全体での経営基盤の強化を図っております。また、従来よりモバイルゲーム事業及びキッチン雑貨事業の２つの事業セグメントを主軸に事業を進めてまいりましたが、今後はM&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、翌連結会計年度からは投資育成事業を追加した３つの事業セグメント（デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）、IP投資育成領域（投資育成事業））に変更し、それぞれのセグメントにおいて以下のことを目指してまいります。

デジタルIP領域

デジタルIP領域につきましては、2019年に株式会社ゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそれらIPを使ったマネタイズの座組を構築し、一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへと切り替えを行うとともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行い、加えて、プロデュース型モデルで利益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行いました。当連結会計年度におきましては、既存タイトルの売上が低迷したことや新規ゲームタイトルの配信が翌期に延長された中、「sin 七つの大罪X-TASY」が全世界に、「英雄伝説 暁の軌跡M（モバイル）」が韓国向けに新たに配信され、新規事業であるWebtoon（縦読み型の電子コミック）「異世界に行ったら分裂してしまった」が初めて配信されました。今後は、既存のゲーム事業におけるIPプロデュースで培った経験を新規事業である「Webtoon」「VTuber」において活かすことで新たなIPを創出し、更なる収益獲得を目指してまいります。

ライフスタイルIP領域

ライフスタイルIP領域につきましては、全国の百貨店等に出店している生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」及びレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動制限が緩和されたこともあり、百貨店売上、フード売上ともに好調に推移しております。また、ロイヤリティ収入もエスビー食品株式会社から発売された「栗原はるみわたしのカレー」「栗原はるみのホワイトソース」「栗原はるみのデミグラスソース」、2022年５月26日に資本業務提携契約を締結したオイシックス・ラ・大地株式会社から発売されたミールキット「栗原はるみの毎日を楽しむ小さなごちそうコース」「栗原心平の豚スパイシートマトドリア」等のロイヤリティ収入が新たな収益源となり、ロイヤリティ収入全体の売上を底上げしております。加えて、Eコマースにつきましては、2022年３月にサイトをリニューアルし、コンテンツ開発やCRMの強化を進めております。そして、現在は将来のIPOに向けた準備期にあると捉え、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創出」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」を新たな４つの成長戦略として掲げて今後事業に邁進してまいります。

IP投資育成領域

IP投資育成領域につきましては、M&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を新たに位置づけ、その中で保有資産の一部売却も検討しており、更なる収益獲得を目指してまいります。

財務基盤の安定化

財務基盤の安定化につきましては、当連結会計期間におきまして、前連結会計年度に発行した「第三者割当による第33回新株予約権」の行使により24百万円の資金調達を実施いたしました。また、2022年６月１日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡し、400百万円の資金調達を実施いたしました。2022年６月３日に提出いたしました有価証券届出書に記載のとおり、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権の発行により208百万円の資金調達を実施し、さらに当連結会計年度末までに新株予約権がすべて行使されたことにより399百万円の資金調達を実施することができました。これらの資金調達が実施できたことで財務基盤の安定化に繋がりました。

しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは2015年12月期より、７期連続して営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。

① 事業・経営基盤の安定化

2022年12月期におきましては、第１四半期連結会計期間にて海外拠点からの撤退を完了させました。また、新たな社外取締役の選任を実施し、グループ全体での経営基盤の強化を図っております。

モバイルゲーム事業

　モバイルゲーム事業につきましては、2019年に株式会社ゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそれらIPを使ったマネタイズの座組を構築し、一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへと切り替えを行うとともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行いました。プロデュース型モデルで利益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行ってきたことにより、前事業年度におきましては営業利益を計上いたしました。当第３四半期連結会計期間におきましても、売上が伸び悩んだタイトルはありましたが、第２四半期連結会計期間には主力タイトルの一つをグローバルで配信を開始し、当第３四半期連結会計期間でも取扱いタイトルの一つを海外（韓国）で配信を開始いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業利益黒字化を達成しております。今後、新規事業として、大手プラットフォーマーと共同開発中のSMARTOON（デジタルコミック）を第４四半期連結会計期間にて配信開始を予定しております。また、大型IP初のゲームタイトルも控えており、これらのゲーム事業と新規事業にて更なる収益獲得を目指してまいります。

キッチン雑貨事業

　キッチン雑貨事業につきましては、全国の百貨店等に出店している生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」、レストラン＆カフェ「ゆとりの空間」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動制限が緩和されたことも追い風となり、百貨店、フード売上ともに好調に推移しております。また、ロイヤリティ収入もエスビー食品株式会社から発売された「栗原はるみわたしのカレー」「栗原はるみのホワイトソース」「栗原はるみのデミグラスソース」、2022年５月26日に業務提携契約を締結しましたオイシックス・ラ・大地から発売されたミールキット「栗原はるみの毎日を楽しむ小さなごちそうコース」「栗原心平の豚スパイシートマトドリア」のロイヤリティ収入が新たな収益源となり、ロイヤリティ収入全体の売上を底上げしております。加えて、Eコマースにつきましては、2022年３月にサイトをリニューアルし、コンテンツ開発やCRMの強化を進めております。

　前事業年度より取り組んでおります、４つの事業戦略の一つである製造プロセスと販売プロセスの構造改革により製造原価の削減を進めた結果、売上総利益率は改善となりましたが、一方で商品の自社在庫化により倉庫費用および配送料が増加したため、営業損失となりました。また、現在は将来のIPOに向けた準備期にあると捉え、「１店舗あたりの収益率向上」・「自社ECサイトの成長」・「顧客層の拡大」・「新規事業」の４つの成長戦略を掲げて事業に邁進しております。

② 財務基盤の安定化

　財務基盤の安定化につきましては、第１四半期連結会計期間におきまして、新株予約権の行使により24百万円の資金調達を実施いたしました。また、第２四半期連結会計期間におきましては、2022年６月１日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡し、400百万円の資金調達を実施いたしました。さらに、2022年６月３日に提出いたしました有価証券届出書に記載のとおり、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び第34回新株予約権の行使等による資金調達を進めており、第２四半期連結会計期間では社債及び新株予約権証券の発行により208百万円を、当第３四半期連結会計期間におきましては、新株予約権の行使により101百万円の資金調達を実施いたしました。加えて、子会社事業に関係しない保有資産の一部売却も検討しており、今後更なる財務基盤の安定化を図ってまいります。

　しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは2015年12月期より、７期連続して営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。

① 事業・経営基盤の安定化

2022年12月期においては、第１四半期連結累計期間にて海外拠点からの撤退を完了させました。また、新たな社外取締役の選任を実施し、グループ全体での経営基盤の強化を図っております。　

モバイルゲーム事業

モバイルゲーム事業につきましては、2019年に株式会社ゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそれらのIPを使ったマネタイズの座組を構築し、一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへと切り替えを行うとともに、戦略外および不採算タイトルからの撤退を行いました。プロデュース型モデルで利益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行ってきたことにより、前事業年度におきましては営業利益を計上いたしました。当第２四半期連結累計期間においても、売上が伸び悩んだタイトルもありましたが、主力タイトルの1つがグローバル配信を開始したことにより、営業利益黒字化を達成しております。当事業年度については、第３四半期連結累計期間に海外での配信開始を予定するタイトルがあり、また、大型IP初のゲーム化タイトルも控えております。加えて、新規事業として、IP創出事業開発とゲーム以外のデジタルコンテンツサービス事業開発も進めており、これらのゲーム事業と新規事業にて更なる収益獲得を目指してまいります。

キッチン雑貨事業

キッチン雑貨事業につきましては、全国の百貨店などに出店している生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」については、第１四半期連結累計期間から引き続き各店舗でのMD強化に伴う売上の拡大とブランド力向上のための新規出店および改善が難しい不採算店舗の撤退を進めております。当第２四半期連結累計期間においても百貨店売上は好調に推移し、加えてロイヤリティ収入も堅調に推移しました。Eコマースにおいては今後の成長基盤の確立とセキュリティの改善のために2022年３月１日よりサイトをリニューアルし、コンテンツ開発やCRMの強化を進めております。加えて、2022年５月26日にオイシックス・ラ・大地株式会社と資本業務提携契約を締結し、両社の強みを生かした事業領域の拡大を進めております。

前事業年度より取り組んでおります、４つの成長戦略の一つである製造プロセスと販売プロセスの構造改革により、製造原価の削減を進めた結果、当第２四半期連結累計期間においても売上総利益率は改善となりましたが、一方で商品の自社在庫化により倉庫費用および配送料が増加したため、営業損失となりました。また、現在は、将来のIPOに向けた準備期にあると捉え、「構造改革」・「自社ECサイトの成長」・「顧客層の拡大」・「新規事業」の４つの成長戦略を掲げて、事業に邁進しております。

② 財務基盤の安定化

財務基盤の安定化につきましては、第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使により24百万円の資金調達を実施しました。当第２四半期連結累計期間においては、2022年６月１日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡し、400百万円の資金調達を実施いたしました。さらに、2022年６月３日に提出いたしました有価証券届出書に記載のとおり、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第 34 回新株予約権の発行による資金調達を進めており、当第２四半期連結累計期間において、社債の発行と新株予約権の発行と合わせて208百万円の資金調達を実施いたしました。加えて、子会社事業に関係しない保有資産の一部売却も検討しており、今後更なる財務基盤の安定化を図ってまいります。

しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。