ヒロタグループホールディングス株式会社に関する継続企業の前提に関する注記情報

該当なし

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、企業ブランドの再構築を進めるなか、積極的な拡大施策を基に収益改善を目指しましたが、売上高は積極的な施策に見合った結果は残せず、当連結会計年度において営業損失357,816千円、親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円を計上し、第三者割当増資により純資産は189,696千円となり債務超過は解消いたしましたが、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスを継続しております。

これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、直営事業及び新規開発事業については、赤字からの脱却が見えないため早急の事業撤退を行います。流通事業についても田口食品株式会社との業務提携を通じて当社は製造に特化することで、商品開発や原価低減に集中化して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。

なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。

＜スイーツ事業＞

洋菓子のヒロタの創業100周年事業が収益獲得につながらず、拡大した直営事業及び新規開発事業については早期に事業撤退を進めていきます。一方で、インバウンド向け商材について、開発及び販売をすることで売上・利益をの向上を図り下期での黒字化を目指します。

（洋菓子のヒロタ）

赤字であった直営事業及び新規事業開発については撤退し、流通事業においても協業先への販売委託により当社は製造に特化した体制をとることで、膨れ上がった販管費を大幅に圧縮し、売上は減少するものの、黒字化を達成することで生き残りを図ります。

（あわ家惣兵衛）

直営店舗の単店舗売上拡大のため新商品の開発、モチベーション対応など、地域に根付く企業として地域貢献も含めた提案を積極的に行ってまいります。一方で、恒常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、現場でのコスト管理の徹底及び値上げを行うなど、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら売上原価率の低減に努めてまいります。

（トリアノン洋菓子店）

直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、１店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。ＯＥＭ取引先に対する供給も更に強化し収益改善を実現させてまいります。またインバウンド向け商材についての開発、販売を開始することで黒字化を達成する予定です。

＜美容ヘルスケア事業＞

（ＭＥＸ商事）

美容ヘルスケア事業について、化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業を免税店等を中心に展開しており、安定的な収益を得ております。インバウンドの需要が増えるなかで、マーケティング強化とスピード感をもったビジネスを行い、今後も更なる増収へ向けた動きを展開してまいります。

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当中間連結会計期間においても261,960千円の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。また企業ブランドの再構築を進めるなか、当期よりスタートしたＭＥＸ商事の新規事業展開により安定した収益の確保はできたものの、材料費を始め光熱費、運賃運搬費などの製造経費の高騰に見合うだけの利益の確保には至らず、当中間連結会計期間において営業損失182,914千円、親会社株主に帰属する中間純損失187,034千円を計上しております。その結果、当中間連結会計期間末の純資産は335,275千円の債務超過となっております。

これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、当社中核事業会社である洋菓子のヒロタの既存事業の収益改善を図るとともに、新規開発事業の収益拡大及び他の子会社が各企業の特性を活かした商品開発並びに生産・販売運営体制の強化により収益拡大を実現させることであります。

なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。

当期10月より経営体制の刷新を行い、従来の積極的な拡大路線から収益率重視の施策方針に転換、不採算店舗の閉店、利益を見込めないポップアップ店舗の縮小などを進め、経費削減を重点に収益改善を進めております。一方、新しい分野への商品展開、事業領域拡大と既存の流通事業の底上げにも注力し、第３四半期以降の債務超過解消に向けた取り組みを着実に推進してまいります。

（洋菓子のヒロタ）

既存事業の収益性改善のため、流通事業の強化を図るべく人員の布陣を強化いたしました。また直営事業につきましては当期中に不採算店舗の閉鎖を決定し、運用経費の削減を実施しておりますが、今後も更なる費用の圧縮をし利益の確保を図ります。ポップアップ事業につきましては、積極的な展開を図ってまいりましたが、今後は収益の見込める案件を厳選して出店してまいります。

（あわ家惣兵衛）

直営店舗の単店舗売上拡大のため、消費者のニーズに合った商品開発や人流などを考慮した店舗立地、店舗環境に応じた商品の品揃えなどを精査し、店舗の移設やリニューアルの検討を行っております。直営店舗だけでなく、あわ家製品の販売委託先の開拓も進めております。一方で、経常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策といたしましては、製造部門の一部について洋菓子のヒロタの製造工場を活用するなど、生産体制の効率化を図りました。きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら原価率の低減に努めてまいります。

（トリアノン洋菓子店）

直営店舗は、売上向上のための販売体制強化と季節に合わせた商品開発を進めるとともに、マーケティングを強化して販売力を伸ばしていくことで付加価値の高い商品づくりを行い、集客率とリピート率を高める施策を実施してまいります。また主力のOEM先との取組を強化し受注生産高を拡大することで生産性の向上を図り、原価率の低減を図ってまいります。

（ＭＥＸ商事）

当期より美容ヘルスケア事業について、化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業を免税店等を中心に展開しており、安定的な収益を得ております。インバウンドの需要が増える中で、マーケティング強化とスピード感をもったビジネスを行い、今後も更なる増収増益を図ってまいります。また、当期より洋菓子のヒロタの製品の韓国への輸出を始めております。小規模な取引ではありますが、今後は段階的に輸出のシェアを増やしてまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しております。また、企業ブランドの再構築を進めるなか、10月１日からヒロタ創業100周年事業がスタートし、新規直営３店舗をはじめ既存店舗のリニューアルを実施、販売体制強化のため販売社員の人件費と広告宣伝費等が増加しました。さらに、材料費、光熱費、運賃運搬費の高騰が続き商品原価率も上昇いたしました。一方、売上高は積極的な施策に見合った結果は残せず、前年売上高は上回りましたものの計画には届かず、当第３四半期連結累計期間において営業損失296,884千円、親会社株主に帰属する四半期純損失299,523千円を計上しております。その結果、当第3四半期連結累計期間末の純資産は179,839千円の債務超過になっております。

これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、グループの中核企業である洋菓子のヒロタの収益率の改善を図りながら、スイーツ事業会社3社のシナジー効果を高め商品開発力並びに販売運営体制の強化により収益拡大を実現させることであります。

なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。

<スイーツ事業＞

洋菓子のヒロタが創業100周年を迎え、新規直営3店舗と既存店舗のリニューアルにより創業100周年仕様の店舗環境が整い、販売する商品も100周年限定の新商品を展開いたしました。この期間で企業ブランドの再構築につきましては、色々な場面で取り上げられ一定の評価を得ることが出来ましたが、期待していた売上高には至りませんでした。第4四半期以降は、洋菓子のヒロタを中心に事業会社3社の共同体制による商品開発力・販売力を高め収益改善に努めてまいります。

（洋菓子のヒロタ）

新規直営3店舗を含めた直営店舗の売上拡大を商品開発力と販売力の強化により図ってまいります。商品につきましては、主力商品の店頭供給とシーズン毎の新商品提案を充実させ、販売体制もお客様に満足いただける接客が可能な人員数とシフトを組んでまいります。ポップアップ店舗も準直営店舗と位置づけ店長制を導入、販売効率の高い店舗に絞って展開してまいります。店頭への商品供給は、直営店舗、ポップアップ店舗も同一に、自社による物流体制を構築し物流費用の低減にも努めてまいります。。売上構成比率が高い流通事業は、価格改定の交渉を進めており条件の改善と売上の安定化を図ってまいります。商品原価率の低減は商品消化率を高めるとともに、千葉工場の機械化と製造原価の物流費用の削減を実行してまいります。また、新規事業として、ブランド再構築にもつながるフランチャイズ事業を計画しており、今期から来期にかけ新規出店を予定しております。

（あわ家惣兵衛）

直営店舗の単店舗売上拡大のため新商品の開発、モチベーション対応など、地域に根付く企業として地域貢献も含めた提案を積極的に行っていくとともに、洋菓子のヒロタ創業100周年に向けた商品開発、商品供給により収益拡大を図ってまいります。また、あわ家惣兵衛の得意な商品群を展開出来る独自の催事店舗の開発も積極的に行ってまいります。一方で、恒常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、製造部門の機械化を進めるなかで、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら売上原価率の低減に努めてまいります。

（トリアノン洋菓子店）

直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、１店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。洋菓子のヒロタ創業100周年の商品開発と商品供給に積極的に取組むとともに、ＯＥＭ取引先に対する供給も更に強化し収益改善を実現させてまいります。

(資金の確保と債務超過の解消）

当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金は73,104千円と前連結会計期間末比306,889千円減少しており、また純資産合計は△179,839千円と債務超過に陥っております。今後、事業継続のために安定した運転資金の確保が必要と考え2024年2月8日開催の取締役会において第三者割当による新株式発行を行うことについて決議いたしました。詳細は、「注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。この結果、債務超過は解消されることとなります。

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

しかしながら、上記の対応策は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間においても61,454千円の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。また、企業ブランドの再構築を進めるなか、10月１日からスタートする新規直営3店舗の店舗開発及び販売体制の準備や既存店舗のリニューアルを実施、洋菓子のヒロタ創業100周年仕様の資材変更など人員増加費用と先行費用等で販売費一般管理費の増加、また、材料費、光熱費、運賃運搬費など製造費用の高騰等により、当第2四半期連結累計期間において営業損失166,437千円、親会社株主に帰属する四半期純損失167,661千円を計上しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産は47,977千円の債務超過となっております。

これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、グループの中核企業である洋菓子のヒロタの収益率の改善を図りながら、スイーツ事業会社3社のシナジー効果を高め商品開発力並びに販売運営体制の強化により収益拡大を実現させることであります。

なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。

<スイーツ事業＞

洋菓子のヒロタが創業100周年を迎えるにあたり、外部のクリエイティブチームと共同で、リブランディングプランを進めております。新規直営店舗を東京銀座エリアと大阪難波エリアに出店を計画、既存店舗も含め100周年仕様に統一し、商品も３社共同企画開発の商品を100周年限定で販売してまいります。ポップアップ店舗も同様のコンセプトで展開する計画で進めております。また、広告宣伝、販売促進、プレス関係も、100周年記念を盛り上げる企画を揃え、10月１日から「ヒロタグループホールディングス株式会社」に商号変更することもあり、本格的なスタートを計画しております。一方で、商品原価率の低減や経費の効率的な運営も重要な経営課題と認識しており、創業100周年を企業ブランド再構築のターニングポイントと捉え、バランス経営に努めてまいります。

（洋菓子のヒロタ）

創業100周年を迎える洋菓子のヒロタが、スイーツ事業３社の生産販売体制の中心となり、新規直営店舗を始めポップアップ店舗の拡大を進め、ブランド認知度の向上と商品訴求力を高めることで、流通事業の新規拡大にもつながり、全体として大幅な収益拡大を見込んでおります。課題である商品原価率につきましては、機械化への投資を継続することで生産効率を上げ、人件費、材料費等の上昇を吸収できる工場体制へシフトしていく計画で進めております。また物流費につきましては、倉庫間輸送と店舗配送の仕組みを変えるなど経費削減に向けた施策を進め、今期中には物流体制が整備できる見込みであります。

（あわ家惣兵衛）

直営店舗の単店舗売上拡大のため新規商品の開発、販売促進策、モチベーション対応など、地域に根付く企業として地域貢献も含めた提案を積極的に行っていくとともに、洋菓子のヒロタ創業100周年に向けた商品開発、グループ３社の共同体制におけるポップアップ店舗への商品供給により収益拡大を図ってまいります。また、店舗の見直しも実施し集客力が見込める場所、環境への新規出店と既存店の閉店など検討を進めております。一方で、経常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、製造部門の機械化を進めるなかで、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら原価率の低減に努めてまいります。

（トリアノン洋菓子店）

直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、１店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。洋菓子のヒロタ創業100周年に向けた商品開発と商品供給に積極的に取組むとともに、ポップアップ店舗、ＯＥＭ取引に対する供給も更に強化し収益拡大を実現させてまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結累計期間において59,852円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、既存事業の収益力を向上させ、スイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）でのシナジー効果を更に増強して、商品企画開発力並びに販売運営体制の強化により収益拡大を実現させることであります。

なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。

<スイーツ事業＞

　洋菓子のヒロタが創業100周年を迎えるにあたり、外部のクリエイティブチームと共同で、リブランディングプランを進めております。新規直営店舗を東京銀座エリアと大阪難波エリアに出店を計画、既存店舗も含め100周年仕様に統一し、商品も３社共同企画開発の商品を100周年限定で販売してまいります。ポップアップ店舗も同様のコンセプトで展開する計画で進めております。また、広告宣伝、販売促進、プレス関係も、100周年記念を盛り上げる企画を揃え、10月１日から「ヒロタグループホールディングス株式会社」に商号変更することもあり、本格的なスタートを計画しております。一方で、商品原価率の低減や経費の効率的な運営も重要な経営課題と認識しており、創業100周年を企業ブランド再構築のターニングポイントと捉え、バランス経営に努めてまいります。

（洋菓子のヒロタ）

　創業100周年を迎える洋菓子のヒロタが、スイーツ事業３社の生産販売体制の中心となり、新規直営店舗を始めポップアップ店舗の拡大を進め、ブランド認知度の向上と商品訴求力を高めることで、流通事業の新規拡大にもつながり、全体として大幅な収益拡大を見込んでおります。課題である商品原価率につきましては、機械化への投資を継続することで生産効率を上げ、人件費、材料費等の上昇を吸収できる工場体制へシフトしていく計画で進めております。また物流費につきましては、倉庫間輸送と店舗配送の仕組みを変えるなど経費削減に向けた施策を進め、今期中には物流体制が整備できる見込みであります。

（あわ家惣兵衛）

　直営店舗の単店舗売上拡大のため新規商品の開発、販売促進策、モチベーション対応など、地域に根付く企業として地域貢献も含めた提案を積極的に行っていくとともに、洋菓子のヒロタ創業100周年に向けた商品開発、グループ３社の共同体制におけるポップアップ店舗への商品供給により収益拡大を図ってまいります。また、店舗の見直しも実施し集客力が見込める場所、環境への新規出店と既存店の閉店など検討を進めております。一方で、経常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、製造部門の機械化を進めるなかで、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら原価率の低減に努めてまいります。

（トリアノン洋菓子店）

　直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、１店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。洋菓子のヒロタ創業100周年に向けた商品開発と商品供給に積極的に取組むとともに、ポップアップ店舗、ＯＥＭ取引に対する供給も更に強化し収益拡大を実現させてまいります。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっておりましたが、前連結会計年度末において債務超過を解消したことにより、2022年６月30日に猶予期間入り銘柄から解除されました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間において8,885千円の営業利益を計上したものの、前連結会計年度末まで営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを継続していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況を解消するために、第２四半期より新経営体制のもと、引き続き既存事業の収益力向上とスイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）でのシナジー効果を更に増強して、３社工場における共同製造体制の強化や生産協力体制による生産品目の変更・新商品開発・営業力の強化・新たな外販（催事店舗）を積極的に出店することにより、売上の拡大を図ってまいります。また、経費削減を目的としたグループ会社管理部門の統合も進めております。エネルギー価格・原材料価格の高騰や主要原材料である鶏卵の供給不足による調達難等により依然として厳しい状況ではありますが、現段階での既存事業における収益力の向上についての具体的な対応策は以下のとおりであります。

スイーツ事業

株式会社洋菓子のヒロタは、１年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、引き続き好調であるグループ会社からの仕入販売を継続し、バレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの販促を強化することにより売上拡大を図ってまいります。ホールセール部門におきましては、フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注力します。千葉工場におきましては、設備投資による焼き菓子生産を強化してまいります。

株式会社あわ家惣兵衛におきましては、イベント販売促進の強化と引き続きグループ会社とのシナジー効果による外販（催事店舗）の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。

株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、イベント販売促進の強化と引き続きグループ会社とのシナジー効果や設備投資による増産に向けての体制整備等、業務の効率化に取り組んでまいります。

（洋菓子のヒロタ）

① 店舗・外販（催事店舗）でのバレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの強化

② グループ会社協力体制による外販（催事店舗）の拡大

③ フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大

④ グループ会社とのシナジー効果による千葉工場での焼き菓子生産の強化

（あわ家惣兵衛）

① 店舗・外販（催事店舗）でのバレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの強化

② 洋菓子のヒロタ千葉工場とのシナジー効果による製造原価率の低減

③ グループ会社協力体制による外販（催事店舗）の販路拡大

（トリアノン洋菓子店）

① 洋菓子のヒロタとのシナジー効果による製造原価率の低減及び営業力の強化

② グループ会社協力体制による外販（催事店舗）の販路拡大とイベント販売促進の強化

③ 工場の設備投資による生産効率の向上

④ 三鷹店喫茶部門の営業再開によるモデル店舗の構築

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっておりましたが、前連結会計年度末において債務超過を解消したことにより、2022年６月30日に猶予期間入り銘柄から解除されました。しかしながら、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間において9,578千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況を解消するために、第２四半期より新経営体制のもと、既存事業の収益力向上とスイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）でのシナジー効果を更に増強して、３社工場における共同製造体制の強化や生産協力体制による生産品目の変更・新商品開発・営業力の強化・新たな外販（催事店舗）を積極的に出店することにより、売上の拡大を図ってまいります。また、経費削減を目的としたグループ会社管理部門の統合も進めております。

なお、現段階での既存事業における収益力の向上についての具体的な対応策は以下のとおりであります。

スイーツ事業

株式会社洋菓子のヒロタにおきましては、２年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、引き続き好調であるグループ会社からの仕入販売を継続し、ハロウィンやクリスマス等イベントの販売促進による売上拡大を図ります。ホールセール部門におきましては、フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注力します。

株式会社あわ家惣兵衛におきましては、直営店１店舗の開店を予定しており、グループ会社とのシナジー効果による外販（催事店舗）の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。

株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、最大のイベントであるクリスマスに向けて販売強化と、引き続きグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備等、業務の効率化に取り組んでまいります。

（洋菓子のヒロタ）

① あわ家惣兵衛、トリアノン洋菓子店とのシナジー効果による新商品開発と外販（催事店舗）の獲得

② ハロウィン、クリスマスのイベント販売促進の強化と、季節に合わせた商品販売による売上確保

③ フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大

④ 千葉工場の設備投資による新規焼菓子生産

（あわ家惣兵衛）

① 外販（催事店舗）の販路拡大とハロウィン、クリスマスのイベント販売促進の強化

② インバウンド向けの商品開発と販路拡大

③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果による製造原価率の低減

（トリアノン洋菓子店）

① 洋菓子のヒロタとのシナジー効果による製造原価率の低減及び営業力の強化

② 外販（催事店舗）の販路拡大と新商品の開発及びハロウィン、クリスマスのイベント販売促進の強化

③ 工場の設備投資による生産効率の向上とインバウンド向けの商品開発と販路拡大

④ 直営店喫茶部門のモーニング再スタートと三鷹店喫茶部門の営業再開

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっておりましたが、前連結会計年度末において債務超過を解消したことにより、2022年６月30日に猶予期間入り銘柄から解除されました。しかしながら、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結累計期間において6,919千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、2022年６月29日の定時株主総会において新経営体制がスタートし、既存事業の収益力向上とスイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）でのシナジー効果を更に増強して、洋菓子のヒロタ千葉工場における３社共同製造体制の強化・新商品開発・営業力の強化・管理部門の統合・新たな外販（催事店舗）を積極的に出店することにより、売上の拡大を図ってまいります。

現段階で、この事象を解消し又は改善するための対応策は以下のとおりであります。

スイーツ事業

株式会社洋菓子のヒロタは、２年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、引き続きグループ会社からの仕入販売を強化し、売上獲得に努めます。ホールセール部門におきましては、収益率の向上を図りながら、新たに中四国エリアを重点に開拓し、地方の展示会に積極的に参加することにより販路拡大に注力してまいります。

株式会社あわ家惣兵衛におきましては、更なる外商の強化を進め、夏季においてはヒロタのシューアイスの仕入販売による催事の拡大を図ってまいります。

株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、直営店舗の販売力強化と引き続き今後のグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備等、業務の効率化に取り組んでまいります。

具体的な施策は以下のとおりであります。

（洋菓子のヒロタ）

① 直営店舗においてのグループ会社からの仕入販売強化による売上拡大

② ホールセール部門においての収益率の向上及び中四国エリアを重点とした販路拡大

③ 外販（催事店舗）による新規販路拡大

④ 千葉工場によるグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備

（あわ家惣兵衛）

① 首里城最中を中心とした外商の売上拡大

② 洋菓子のヒロタ千葉工場との共同製造体制による増産の計画及び製造原価率の低減

③ グループ会社とのシナジー効果によるイベント及び外販（催事店舗）の強化

（トリアノン洋菓子店）

① 大久保店喫茶部門のリニューアルオープンによる売上獲得

② 洋菓子のヒロタ千葉工場によるグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備

③ 新商品の開発及び外販（催事店舗）の強化

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。