ヒロタグループホールディングス株式会社に関する継続企業の前提に関する注記情報

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当中間連結会計期間においても261,960千円の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。また企業ブランドの再構築を進めるなか、当期よりスタートしたＭＥＸ商事の新規事業展開により安定した収益の確保はできたものの、材料費を始め光熱費、運賃運搬費などの製造経費の高騰に見合うだけの利益の確保には至らず、当中間連結会計期間において営業損失182,914千円、親会社株主に帰属する中間純損失187,034千円を計上しております。その結果、当中間連結会計期間末の純資産は335,275千円の債務超過となっております。

これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、当社中核事業会社である洋菓子のヒロタの既存事業の収益改善を図るとともに、新規開発事業の収益拡大及び他の子会社が各企業の特性を活かした商品開発並びに生産・販売運営体制の強化により収益拡大を実現させることであります。

なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。

当期10月より経営体制の刷新を行い、従来の積極的な拡大路線から収益率重視の施策方針に転換、不採算店舗の閉店、利益を見込めないポップアップ店舗の縮小などを進め、経費削減を重点に収益改善を進めております。一方、新しい分野への商品展開、事業領域拡大と既存の流通事業の底上げにも注力し、第３四半期以降の債務超過解消に向けた取り組みを着実に推進してまいります。

（洋菓子のヒロタ）

既存事業の収益性改善のため、流通事業の強化を図るべく人員の布陣を強化いたしました。また直営事業につきましては当期中に不採算店舗の閉鎖を決定し、運用経費の削減を実施しておりますが、今後も更なる費用の圧縮をし利益の確保を図ります。ポップアップ事業につきましては、積極的な展開を図ってまいりましたが、今後は収益の見込める案件を厳選して出店してまいります。

（あわ家惣兵衛）

直営店舗の単店舗売上拡大のため、消費者のニーズに合った商品開発や人流などを考慮した店舗立地、店舗環境に応じた商品の品揃えなどを精査し、店舗の移設やリニューアルの検討を行っております。直営店舗だけでなく、あわ家製品の販売委託先の開拓も進めております。一方で、経常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策といたしましては、製造部門の一部について洋菓子のヒロタの製造工場を活用するなど、生産体制の効率化を図りました。きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら原価率の低減に努めてまいります。

（トリアノン洋菓子店）

直営店舗は、売上向上のための販売体制強化と季節に合わせた商品開発を進めるとともに、マーケティングを強化して販売力を伸ばしていくことで付加価値の高い商品づくりを行い、集客率とリピート率を高める施策を実施してまいります。また主力のOEM先との取組を強化し受注生産高を拡大することで生産性の向上を図り、原価率の低減を図ってまいります。

（ＭＥＸ商事）

当期より美容ヘルスケア事業について、化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業を免税店等を中心に展開しており、安定的な収益を得ております。インバウンドの需要が増える中で、マーケティング強化とスピード感をもったビジネスを行い、今後も更なる増収増益を図ってまいります。また、当期より洋菓子のヒロタの製品の韓国への輸出を始めております。小規模な取引ではありますが、今後は段階的に輸出のシェアを増やしてまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

該当なし

(継続企業の前提に関する事項)

　当社グループは、当連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、営業損失380,359千円、固定資産の減損損失を155,489千円計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失545,124千円を計上しております。その結果、当連結会計年度末の純資産は148,240千円の債務超過になっております。

　これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタの既存事業の収益性の改善を図るとともに、新規開発事業の収益拡大並びに事業会社３社の運営体制の強化、収益拡大を実現させることであります。また今後の資金需要に対して機動的かつ安定的な資金調達手段として、銀行借入及び重要な後発事業に記載の通り限度付借入契約を締結し資金確保を行っております。なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。

<スイーツ事業＞

　洋菓子のヒロタが創業100周年を迎え、新規直営３店舗と既存店舗のリニューアルにより創業100周年仕様の店舗環境が整い、販売する商品も100周年限定の新商品を展開いたしました。この期間で企業ブランドの再構築につきましては、色々な場面で取り上げられ一定の評価を得ることが出来ましたが、期待していた売上には至りませんでした。しかしながら、企業ブランド・商品認知度につきましては一定の評価を得ることができたことで、新規開発事業の取組が進んでおります。今後、既存事業の収益改善と新規開発事業の安定的拡大により次年度の黒字化及び債務超過解消を目指してまいります。

（洋菓子のヒロタ）

　新規直営３店舗を含めた直営店舗の売上拡大を商品開発力と販売力の強化により図ってまいります。商品につきましては、主力商品の店頭供給とシーズン毎の新商品提案を充実させ、販売体制もお客様に満足いただける接客が可能な人員数とシフトを組んでまいります。ポップアップ店舗も準直営店舗と位置づけ店長制を導入、販売効率の高い店舗に絞って展開してまいります。店頭への商品供給は、直営店舗、ポップアップ店舗も同一に、自社による物流体制を構築し物流費用の低減にも努めてまいります。売上構成比率が高い流通事業は、価格改定が本年５月より実施となり収益改善が図れる見通しであります。商品原価率の低減は適正上代価格への変更と商品消化率を高め物流費用の削減も実行してまいります。また、材料費の高騰や人材不足に対する対策は、海外人材の研修を含めた受け入れと、昼夜の工場稼働など生産体制の効率化により生産原価率の低減に努めてまいります。営業面からは新規開発事業として、ブランド再構築にもつながるフランチャイズ事業を始め買取ビジネスの拡大を計画しております。

（あわ家惣兵衛）

　直営店舗の単店舗売上拡大のため新商品の開発、モチベーション対応など、地域に根付く企業として地域貢献も含めた提案を積極的に行っていくとともに、洋菓子のヒロタ創業100周年に向けた商品開発、商品供給により収益拡大を図ってまいります。また、あわ家惣兵衛の得意な商品群を展開出来る独自の催事店舗の開発も積極的に行ってまいります。一方で、恒常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、製造部門の機械化を進めるなかで、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら売上原価率の低減に努めてまいります。

（トリアノン洋菓子店）

　店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、１店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。洋菓子のヒロタ創業100周年の商品開発と商品供給に積極的に取組むとともに、ＯＥＭ取引先に対する供給も更に強化し収益改善を実現させてまいります。また、材料費の高騰や生産部門の人材採用にたいしては、仕入先の再検討や学校訪問による採用活動など進め、付加価値の高い商品づくりと受注生産高を高めることで製造原価の低減を図ってまいります。

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

該当なし

(継続企業の前提に関する事項)

　当社グループは、当連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、営業損失380,359千円、固定資産の減損損失を155,489千円計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失545,124千円を計上しております。その結果、当連結会計年度末の純資産は148,240千円の債務超過になっております。

　これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタの既存事業の収益性の改善を図るとともに、新規開発事業の収益拡大並びに事業会社３社の運営体制の強化、収益拡大を実現させることであります。また今後の資金需要に対して機動的かつ安定的な資金調達手段として、銀行借入及び重要な後発事業に記載の通り限度付借入契約を締結し資金確保を行っております。なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。

<スイーツ事業＞

　洋菓子のヒロタが創業100周年を迎え、新規直営３店舗と既存店舗のリニューアルにより創業100周年仕様の店舗環境が整い、販売する商品も100周年限定の新商品を展開いたしました。この期間で企業ブランドの再構築につきましては、色々な場面で取り上げられ一定の評価を得ることが出来ましたが、期待していた売上には至りませんでした。しかしながら、企業ブランド・商品認知度につきましては一定の評価を得ることができたことで、新規開発事業の取組が進んでおります。今後、既存事業の収益改善と新規開発事業の安定的拡大により次年度の黒字化及び債務超過解消を目指してまいります。

（洋菓子のヒロタ）

　新規直営３店舗を含めた直営店舗の売上拡大を商品開発力と販売力の強化により図ってまいります。商品につきましては、主力商品の店頭供給とシーズン毎の新商品提案を充実させ、販売体制もお客様に満足いただける接客が可能な人員数とシフトを組んでまいります。ポップアップ店舗も準直営店舗と位置づけ店長制を導入、販売効率の高い店舗に絞って展開してまいります。店頭への商品供給は、直営店舗、ポップアップ店舗も同一に、自社による物流体制を構築し物流費用の低減にも努めてまいります。売上構成比率が高い流通事業は、価格改定が本年５月より実施となり収益改善が図れる見通しであります。商品原価率の低減は適正上代価格への変更と商品消化率を高め物流費用の削減も実行してまいります。また、材料費の高騰や人材不足に対する対策は、海外人材の研修を含めた受け入れと、昼夜の工場稼働など生産体制の効率化により生産原価率の低減に努めてまいります。営業面からは新規開発事業として、ブランド再構築にもつながるフランチャイズ事業を始め買取ビジネスの拡大を計画しております。

（あわ家惣兵衛）

　直営店舗の単店舗売上拡大のため新商品の開発、モチベーション対応など、地域に根付く企業として地域貢献も含めた提案を積極的に行っていくとともに、洋菓子のヒロタ創業100周年に向けた商品開発、商品供給により収益拡大を図ってまいります。また、あわ家惣兵衛の得意な商品群を展開出来る独自の催事店舗の開発も積極的に行ってまいります。一方で、恒常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、製造部門の機械化を進めるなかで、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら売上原価率の低減に努めてまいります。

（トリアノン洋菓子店）

　店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、１店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。洋菓子のヒロタ創業100周年の商品開発と商品供給に積極的に取組むとともに、ＯＥＭ取引先に対する供給も更に強化し収益改善を実現させてまいります。また、材料費の高騰や生産部門の人材採用にたいしては、仕入先の再検討や学校訪問による採用活動など進め、付加価値の高い商品づくりと受注生産高を高めることで製造原価の低減を図ってまいります。

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

該当なし

(継続企業の前提に関する事項)

　当社グループは、当連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、営業損失380,359千円、固定資産の減損損失を155,489千円計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失545,124千円を計上しております。その結果、当連結会計年度末の純資産は148,240千円の債務超過になっております。

　これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタの既存事業の収益性の改善を図るとともに、新規開発事業の収益拡大並びに事業会社３社の運営体制の強化、収益拡大を実現させることであります。また今後の資金需要に対して機動的かつ安定的な資金調達手段として、銀行借入及び重要な後発事業に記載の通り限度付借入契約を締結し資金確保を行っております。なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。

<スイーツ事業＞

　洋菓子のヒロタが創業100周年を迎え、新規直営３店舗と既存店舗のリニューアルにより創業100周年仕様の店舗環境が整い、販売する商品も100周年限定の新商品を展開いたしました。この期間で企業ブランドの再構築につきましては、色々な場面で取り上げられ一定の評価を得ることが出来ましたが、期待していた売上には至りませんでした。しかしながら、企業ブランド・商品認知度につきましては一定の評価を得ることができたことで、新規開発事業の取組が進んでおります。今後、既存事業の収益改善と新規開発事業の安定的拡大により次年度の黒字化及び債務超過解消を目指してまいります。

（洋菓子のヒロタ）

　新規直営３店舗を含めた直営店舗の売上拡大を商品開発力と販売力の強化により図ってまいります。商品につきましては、主力商品の店頭供給とシーズン毎の新商品提案を充実させ、販売体制もお客様に満足いただける接客が可能な人員数とシフトを組んでまいります。ポップアップ店舗も準直営店舗と位置づけ店長制を導入、販売効率の高い店舗に絞って展開してまいります。店頭への商品供給は、直営店舗、ポップアップ店舗も同一に、自社による物流体制を構築し物流費用の低減にも努めてまいります。売上構成比率が高い流通事業は、価格改定が本年５月より実施となり収益改善が図れる見通しであります。商品原価率の低減は適正上代価格への変更と商品消化率を高め物流費用の削減も実行してまいります。また、材料費の高騰や人材不足に対する対策は、海外人材の研修を含めた受け入れと、昼夜の工場稼働など生産体制の効率化により生産原価率の低減に努めてまいります。営業面からは新規開発事業として、ブランド再構築にもつながるフランチャイズ事業を始め買取ビジネスの拡大を計画しております。

（あわ家惣兵衛）

　直営店舗の単店舗売上拡大のため新商品の開発、モチベーション対応など、地域に根付く企業として地域貢献も含めた提案を積極的に行っていくとともに、洋菓子のヒロタ創業100周年に向けた商品開発、商品供給により収益拡大を図ってまいります。また、あわ家惣兵衛の得意な商品群を展開出来る独自の催事店舗の開発も積極的に行ってまいります。一方で、恒常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、製造部門の機械化を進めるなかで、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら売上原価率の低減に努めてまいります。

（トリアノン洋菓子店）

　店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、１店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。洋菓子のヒロタ創業100周年の商品開発と商品供給に積極的に取組むとともに、ＯＥＭ取引先に対する供給も更に強化し収益改善を実現させてまいります。また、材料費の高騰や生産部門の人材採用にたいしては、仕入先の再検討や学校訪問による採用活動など進め、付加価値の高い商品づくりと受注生産高を高めることで製造原価の低減を図ってまいります。

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

該当なし

該当なし

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しております。また、企業ブランドの再構築を進めるなか、10月１日からヒロタ創業100周年事業がスタートし、新規直営３店舗をはじめ既存店舗のリニューアルを実施、販売体制強化のため販売社員の人件費と広告宣伝費等が増加しました。さらに、材料費、光熱費、運賃運搬費の高騰が続き商品原価率も上昇いたしました。一方、売上高は積極的な施策に見合った結果は残せず、前年売上高は上回りましたものの計画には届かず、当第３四半期連結累計期間において営業損失296,884千円、親会社株主に帰属する四半期純損失299,523千円を計上しております。その結果、当第3四半期連結累計期間末の純資産は179,839千円の債務超過になっております。

これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、グループの中核企業である洋菓子のヒロタの収益率の改善を図りながら、スイーツ事業会社3社のシナジー効果を高め商品開発力並びに販売運営体制の強化により収益拡大を実現させることであります。

なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。

<スイーツ事業＞

洋菓子のヒロタが創業100周年を迎え、新規直営3店舗と既存店舗のリニューアルにより創業100周年仕様の店舗環境が整い、販売する商品も100周年限定の新商品を展開いたしました。この期間で企業ブランドの再構築につきましては、色々な場面で取り上げられ一定の評価を得ることが出来ましたが、期待していた売上高には至りませんでした。第4四半期以降は、洋菓子のヒロタを中心に事業会社3社の共同体制による商品開発力・販売力を高め収益改善に努めてまいります。

（洋菓子のヒロタ）

新規直営3店舗を含めた直営店舗の売上拡大を商品開発力と販売力の強化により図ってまいります。商品につきましては、主力商品の店頭供給とシーズン毎の新商品提案を充実させ、販売体制もお客様に満足いただける接客が可能な人員数とシフトを組んでまいります。ポップアップ店舗も準直営店舗と位置づけ店長制を導入、販売効率の高い店舗に絞って展開してまいります。店頭への商品供給は、直営店舗、ポップアップ店舗も同一に、自社による物流体制を構築し物流費用の低減にも努めてまいります。。売上構成比率が高い流通事業は、価格改定の交渉を進めており条件の改善と売上の安定化を図ってまいります。商品原価率の低減は商品消化率を高めるとともに、千葉工場の機械化と製造原価の物流費用の削減を実行してまいります。また、新規事業として、ブランド再構築にもつながるフランチャイズ事業を計画しており、今期から来期にかけ新規出店を予定しております。

（あわ家惣兵衛）

直営店舗の単店舗売上拡大のため新商品の開発、モチベーション対応など、地域に根付く企業として地域貢献も含めた提案を積極的に行っていくとともに、洋菓子のヒロタ創業100周年に向けた商品開発、商品供給により収益拡大を図ってまいります。また、あわ家惣兵衛の得意な商品群を展開出来る独自の催事店舗の開発も積極的に行ってまいります。一方で、恒常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、製造部門の機械化を進めるなかで、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら売上原価率の低減に努めてまいります。

（トリアノン洋菓子店）

直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、１店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。洋菓子のヒロタ創業100周年の商品開発と商品供給に積極的に取組むとともに、ＯＥＭ取引先に対する供給も更に強化し収益改善を実現させてまいります。

(資金の確保と債務超過の解消）

当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金は73,104千円と前連結会計期間末比306,889千円減少しており、また純資産合計は△179,839千円と債務超過に陥っております。今後、事業継続のために安定した運転資金の確保が必要と考え2024年2月8日開催の取締役会において第三者割当による新株式発行を行うことについて決議いたしました。詳細は、「注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。この結果、債務超過は解消されることとなります。

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

しかしながら、上記の対応策は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間においても61,454千円の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。また、企業ブランドの再構築を進めるなか、10月１日からスタートする新規直営3店舗の店舗開発及び販売体制の準備や既存店舗のリニューアルを実施、洋菓子のヒロタ創業100周年仕様の資材変更など人員増加費用と先行費用等で販売費一般管理費の増加、また、材料費、光熱費、運賃運搬費など製造費用の高騰等により、当第2四半期連結累計期間において営業損失166,437千円、親会社株主に帰属する四半期純損失167,661千円を計上しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産は47,977千円の債務超過となっております。

これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、グループの中核企業である洋菓子のヒロタの収益率の改善を図りながら、スイーツ事業会社3社のシナジー効果を高め商品開発力並びに販売運営体制の強化により収益拡大を実現させることであります。

なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。 

<スイーツ事業＞

洋菓子のヒロタが創業100周年を迎えるにあたり、外部のクリエイティブチームと共同で、リブランディングプランを進めております。新規直営店舗を東京銀座エリアと大阪難波エリアに出店を計画、既存店舗も含め100周年仕様に統一し、商品も３社共同企画開発の商品を100周年限定で販売してまいります。ポップアップ店舗も同様のコンセプトで展開する計画で進めております。また、広告宣伝、販売促進、プレス関係も、100周年記念を盛り上げる企画を揃え、10月１日から「ヒロタグループホールディングス株式会社」に商号変更することもあり、本格的なスタートを計画しております。一方で、商品原価率の低減や経費の効率的な運営も重要な経営課題と認識しており、創業100周年を企業ブランド再構築のターニングポイントと捉え、バランス経営に努めてまいります。

（洋菓子のヒロタ）

創業100周年を迎える洋菓子のヒロタが、スイーツ事業３社の生産販売体制の中心となり、新規直営店舗を始めポップアップ店舗の拡大を進め、ブランド認知度の向上と商品訴求力を高めることで、流通事業の新規拡大にもつながり、全体として大幅な収益拡大を見込んでおります。課題である商品原価率につきましては、機械化への投資を継続することで生産効率を上げ、人件費、材料費等の上昇を吸収できる工場体制へシフトしていく計画で進めております。また物流費につきましては、倉庫間輸送と店舗配送の仕組みを変えるなど経費削減に向けた施策を進め、今期中には物流体制が整備できる見込みであります。

（あわ家惣兵衛）

直営店舗の単店舗売上拡大のため新規商品の開発、販売促進策、モチベーション対応など、地域に根付く企業として地域貢献も含めた提案を積極的に行っていくとともに、洋菓子のヒロタ創業100周年に向けた商品開発、グループ３社の共同体制におけるポップアップ店舗への商品供給により収益拡大を図ってまいります。また、店舗の見直しも実施し集客力が見込める場所、環境への新規出店と既存店の閉店など検討を進めております。一方で、経常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、製造部門の機械化を進めるなかで、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら原価率の低減に努めてまいります。

（トリアノン洋菓子店）

直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、１店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。洋菓子のヒロタ創業100周年に向けた商品開発と商品供給に積極的に取組むとともに、ポップアップ店舗、ＯＥＭ取引に対する供給も更に強化し収益拡大を実現させてまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結累計期間において59,852円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、既存事業の収益力を向上させ、スイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）でのシナジー効果を更に増強して、商品企画開発力並びに販売運営体制の強化により収益拡大を実現させることであります。

なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。

<スイーツ事業＞

　洋菓子のヒロタが創業100周年を迎えるにあたり、外部のクリエイティブチームと共同で、リブランディングプランを進めております。新規直営店舗を東京銀座エリアと大阪難波エリアに出店を計画、既存店舗も含め100周年仕様に統一し、商品も３社共同企画開発の商品を100周年限定で販売してまいります。ポップアップ店舗も同様のコンセプトで展開する計画で進めております。また、広告宣伝、販売促進、プレス関係も、100周年記念を盛り上げる企画を揃え、10月１日から「ヒロタグループホールディングス株式会社」に商号変更することもあり、本格的なスタートを計画しております。一方で、商品原価率の低減や経費の効率的な運営も重要な経営課題と認識しており、創業100周年を企業ブランド再構築のターニングポイントと捉え、バランス経営に努めてまいります。

（洋菓子のヒロタ）

　創業100周年を迎える洋菓子のヒロタが、スイーツ事業３社の生産販売体制の中心となり、新規直営店舗を始めポップアップ店舗の拡大を進め、ブランド認知度の向上と商品訴求力を高めることで、流通事業の新規拡大にもつながり、全体として大幅な収益拡大を見込んでおります。課題である商品原価率につきましては、機械化への投資を継続することで生産効率を上げ、人件費、材料費等の上昇を吸収できる工場体制へシフトしていく計画で進めております。また物流費につきましては、倉庫間輸送と店舗配送の仕組みを変えるなど経費削減に向けた施策を進め、今期中には物流体制が整備できる見込みであります。

（あわ家惣兵衛）

　直営店舗の単店舗売上拡大のため新規商品の開発、販売促進策、モチベーション対応など、地域に根付く企業として地域貢献も含めた提案を積極的に行っていくとともに、洋菓子のヒロタ創業100周年に向けた商品開発、グループ３社の共同体制におけるポップアップ店舗への商品供給により収益拡大を図ってまいります。また、店舗の見直しも実施し集客力が見込める場所、環境への新規出店と既存店の閉店など検討を進めております。一方で、経常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、製造部門の機械化を進めるなかで、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら原価率の低減に努めてまいります。

（トリアノン洋菓子店）

　直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、１店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。洋菓子のヒロタ創業100周年に向けた商品開発と商品供給に積極的に取組むとともに、ポップアップ店舗、ＯＥＭ取引に対する供給も更に強化し収益拡大を実現させてまいります。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっておりましたが、前連結会計年度末において債務超過を解消したことにより、2022年６月30日に猶予期間入り銘柄から解除されました。当連結会計年度において19,760千円の営業利益を計上したものの、当連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、既存事業の収益力を向上さ せ、スイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）でのシナジー効果を更に増強して、３社共同による洋菓子のヒロタ千葉工場との共同生産体制の強化・新商品開発・営業力の強化・新たな催事店舗の出店等による売上の拡大を図ってまいります。

なお、現段階でこの事象を解消しまたは改善するための対応策は以下のとおりであります。

＜スイーツ事業＞

今年度、創業100周年を迎えるにあたりブランドの再構築のため、既存の主力商品の絞り込みと新たな提案商品の開発ならびに、100周年イベントの宣伝・販売促進策を10月から実施してまいります。商品、店舗、包材もリニューアルし、新規出店を始めポップアップ店舗の更なる拡大、地方の開拓も進めてまいります。展開する商品は、店舗や得意先の特性に合わせ３社の商品共同開発を進め、グループ会社の三位一体によるシナジー効果を更に高めてまいります。千葉工場の必要な設備投資は継続的に行い、生産性向上、ロス削減などにより製造原価率の低減効果で投資回収につなげてまいります。また、効率的な物流体制の構築を進めエネルギー価格の高騰等をできる限り吸収し経費削減に努めてまいります。

（洋菓子のヒロタ）

創業100周年を迎えるにあたりブランドの再構築のため、既存の主力商品に新たな提案商品を開発したうえで宣伝・販売促進策を背景に積極的な拡大を進めてまいります。直営店舗につきましては、新規店舗の出店とグループ会社協力体制を更に強化し店舗売上を向上させてまいります。ポップアップ店舗の拡大も同様にシナジー効果を活かした運営を行い展開店舗を広げてまいります。流通事業につきましては、大手チェーンストアを始め主要な得意先との取組を強化し、商品力・供給力の充実を図るとともに収益性の改善も進めてまいります。また、生産拠点の千葉工場には必要な設備投資を継続し、生産性の向上、ロスの削減等による健全な製造原価率の低減と、効率的な物流体制を構築することで経費削減にも努めてまいります。

（あわ家惣兵衛）

直営店舗並びに催事店舗において、主力商品を中心に季節やイベントに合わせた提案をタイムリーに行いあわ家惣兵衛の伝統と特徴を活かした店舗運営を進めてまいります。また、計画生産による商品供給が可能なポップアップ店舗への売上を拡大することでグループのシナジー効果を高めてまいります。

（トリアノン洋菓子店）

直営店舗の売上向上に向けて店舗の運営力を強化することで店舗ごとの収益性を改善するとともに、グループ会社の協力体制とイベント販売促進の強化により収益拡大を目指してまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

該当なし

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっておりましたが、前連結会計年度末において債務超過を解消したことにより、2022年６月30日に猶予期間入り銘柄から解除されました。当連結会計年度において19,760千円の営業利益を計上したものの、当連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、既存事業の収益力を向上さ せ、スイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）でのシナジー効果を更に増強して、３社共同による洋菓子のヒロタ千葉工場との共同生産体制の強化・新商品開発・営業力の強化・新たな催事店舗の出店等による売上の拡大を図ってまいります。

なお、現段階でこの事象を解消しまたは改善するための対応策は以下のとおりであります。

＜スイーツ事業＞

今年度、創業100周年を迎えるにあたりブランドの再構築のため、既存の主力商品の絞り込みと新たな提案商品の開発ならびに、100周年イベントの宣伝・販売促進策を10月から実施してまいります。商品、店舗、包材もリニューアルし、新規出店を始めポップアップ店舗の更なる拡大、地方の開拓も進めてまいります。展開する商品は、店舗や得意先の特性に合わせ３社の商品共同開発を進め、グループ会社の三位一体によるシナジー効果を更に高めてまいります。千葉工場の必要な設備投資は継続的に行い、生産性向上、ロス削減などにより製造原価率の低減効果で投資回収につなげてまいります。また、効率的な物流体制の構築を進めエネルギー価格の高騰等をできる限り吸収し経費削減に努めてまいります。

（洋菓子のヒロタ）

創業100周年を迎えるにあたりブランドの再構築のため、既存の主力商品に新たな提案商品を開発したうえで宣伝・販売促進策を背景に積極的な拡大を進めてまいります。直営店舗につきましては、新規店舗の出店とグループ会社協力体制を更に強化し店舗売上を向上させてまいります。ポップアップ店舗の拡大も同様にシナジー効果を活かした運営を行い展開店舗を広げてまいります。流通事業につきましては、大手チェーンストアを始め主要な得意先との取組を強化し、商品力・供給力の充実を図るとともに収益性の改善も進めてまいります。また、生産拠点の千葉工場には必要な設備投資を継続し、生産性の向上、ロスの削減等による健全な製造原価率の低減と、効率的な物流体制を構築することで経費削減にも努めてまいります。

（あわ家惣兵衛）

直営店舗並びに催事店舗において、主力商品を中心に季節やイベントに合わせた提案をタイムリーに行いあわ家惣兵衛の伝統と特徴を活かした店舗運営を進めてまいります。また、計画生産による商品供給が可能なポップアップ店舗への売上を拡大することでグループのシナジー効果を高めてまいります。

（トリアノン洋菓子店）

直営店舗の売上向上に向けて店舗の運営力を強化することで店舗ごとの収益性を改善するとともに、グループ会社の協力体制とイベント販売促進の強化により収益拡大を目指してまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっておりましたが、前連結会計年度末において債務超過を解消したことにより、2022年６月30日に猶予期間入り銘柄から解除されました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間において8,885千円の営業利益を計上したものの、前連結会計年度末まで営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを継続していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況を解消するために、第２四半期より新経営体制のもと、引き続き既存事業の収益力向上とスイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）でのシナジー効果を更に増強して、３社工場における共同製造体制の強化や生産協力体制による生産品目の変更・新商品開発・営業力の強化・新たな外販（催事店舗）を積極的に出店することにより、売上の拡大を図ってまいります。また、経費削減を目的としたグループ会社管理部門の統合も進めております。エネルギー価格・原材料価格の高騰や主要原材料である鶏卵の供給不足による調達難等により依然として厳しい状況ではありますが、現段階での既存事業における収益力の向上についての具体的な対応策は以下のとおりであります。

スイーツ事業

株式会社洋菓子のヒロタは、１年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、引き続き好調であるグループ会社からの仕入販売を継続し、バレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの販促を強化することにより売上拡大を図ってまいります。ホールセール部門におきましては、フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注力します。千葉工場におきましては、設備投資による焼き菓子生産を強化してまいります。

株式会社あわ家惣兵衛におきましては、イベント販売促進の強化と引き続きグループ会社とのシナジー効果による外販（催事店舗）の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。

株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、イベント販売促進の強化と引き続きグループ会社とのシナジー効果や設備投資による増産に向けての体制整備等、業務の効率化に取り組んでまいります。

（洋菓子のヒロタ）

① 店舗・外販（催事店舗）でのバレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの強化

② グループ会社協力体制による外販（催事店舗）の拡大

③ フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大

④ グループ会社とのシナジー効果による千葉工場での焼き菓子生産の強化

（あわ家惣兵衛）

① 店舗・外販（催事店舗）でのバレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの強化

② 洋菓子のヒロタ千葉工場とのシナジー効果による製造原価率の低減

③ グループ会社協力体制による外販（催事店舗）の販路拡大

（トリアノン洋菓子店）

① 洋菓子のヒロタとのシナジー効果による製造原価率の低減及び営業力の強化

② グループ会社協力体制による外販（催事店舗）の販路拡大とイベント販売促進の強化

③ 工場の設備投資による生産効率の向上

④ 三鷹店喫茶部門の営業再開によるモデル店舗の構築

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当連結会計年度において112,897千円の営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。また、前々連結会計年度末において債務超過となり、前連結会計年度末においても368,818千円の債務超過となったことにより、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっておりますが、当社グループは株式会社ＡＳＨＤを引受先とする第三者割当増資を行い、2022年１月14日に600,000千円の払込がなされ、当連結会計年度末時点において債務超過を解消しました。これにより、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場における猶予期間入り銘柄から解除される予定であります。

継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、既存事業の収益力を向上させ、スイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）でのシナジー効果を更に増強して、３社共同による洋菓子のヒロタ千葉工場との共同製造体制の強化・新商品開発・営業力の強化・新たな催事店舗の出店等による売上の拡大を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で遅延している当社グループの事業拡大は不可欠であり、Ｍ＆Ａの推進による新たな収益基盤の確立を図り、業績回復と連動して継続的に安定した経営を目指してまいります。

なお、現段階でこの事象を解消し又は改善するための対応策は以下のとおりであります。

スイーツ事業

株式会社洋菓子のヒロタは、２年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。各部門の統合による効率的な会社運営を図るため、組織の再編成と人員削減を実施し、直営店舗におきましては、イベントの販促強化とトリアノン仕入商品の販売開始等、シナジー効果による売上拡大を図ってまいります。ホールセール部門におきましては、引き続きフローズンチルドシュークリームを全国への販路拡大に注力し、スーパーマーケット中心に売上獲得を図ってまいります。千葉工場におきましては、本格的にＯＥＭ事業を始動し、販路拡大を実施してまいります。株式会社あわ家惣兵衛におきましては、首里城最中を中心に外商の拡大を図り、店舗の梃入れや催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、生産体制の効率化を図り、スイーツ事業の３社とのシナジー効果を最大限に発揮し、優れた製造技術を活かした売上拡大を図ってまいります。

具体的な施策は以下のとおりであります。

（洋菓子のヒロタ）

① 店舗でのトリアノン仕入商品の販売開始による売上拡大と法人営業も含む効率の良い催事展開

② あわ家惣兵衛及びトリアノン洋菓子店とのシナジー効果による新商品開発と大量生産による効率化

③ フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大

④ ＯＥＭ事業による販路拡大

（あわ家惣兵衛）

① 首里城最中を中心とした外商の売上拡大

② 洋菓子のヒロタ千葉工場との共同製造体制による効率の良い生産体制の強化

③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント及び催事の強化

（トリアノン洋菓子店）

① 洋菓子のヒロタとのシナジー効果による生産量増加及び生産体制の強化

② 外商の販路拡大及びＥＣサイト強化と新商品開発

③ 中央線沿線エリアの積極的な催事出店

また、ＭＥＸ商事株式会社におきましては、売上獲得のため輸入食材以外の商材の企画販売も継続して行ってまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当連結会計年度において164,565千円の営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末時点において167,549千円の債務超過となりましたので、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間に入ることになります。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、昨年より新たな経営体制において、グループ全体の経営改善に取り組みながら基盤固めを行なってまいりました。そのうえで機動的な経営戦略を実現できる体制整備の構築を図り、新たに経営に関する意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入いたしました。なお、現段階でこの事象を解消し又は改善するための対応策は以下のとおりであります。

ヒロタ事業

株式会社洋菓子のヒロタは、４年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、既存店舗の活性化のため、商品・店舗のブラッシュアップを実施してまいります。ホールセール部門におきましては、2019年12月から発売の新シューアイスに加え、現在開発中のフローズンチルドシュークリームやフローズンデザート等の新商品の展開を行い、全国各地及び海外への販路の拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注力します。

株式会社あわ家惣兵衛におきましては、商品の選択と集中による売上原価の低減、洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント・催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。

具体的な施策は以下のとおりであります。

（洋菓子のヒロタ）

① 店舗毎に異なる商圏特性に応じた商品・販促展開による既存店舗の強化

② あわ家惣兵衛との連携強化による催事獲得

③ 新商品投入によるホールセール部門の販路及び売上の拡大

④ 自社商品に加え、饅頭生産、フローズンデザート等のライン生産による製造原価率の低減

⑤ 不採算店舗の閉店、物流費の削減、業務の効率化による固定費の削減

（あわ家惣兵衛）

① 商品の選択と集中による売上原価の低減

② キャラクター商品と季節のイベントに合わせた催事及びインターネット販売の強化

③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント及び催事の確保

また、21ＬＡＤＹペイメント株式会社(2020年５月にＭＥＸ商事株式会社に商号変更)におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内インバウンド需要の低迷等により今後の見通しが困難であるため、事業領域の転換による新規事業の準備を進めております。

当社グループといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で遅延しているグループ事業拡大のためのＭ＆Ａ等の検討推進により、新たな収益基盤の確立を図るほか、Ｍ＆Ａ等の前提となる増資も検討し、早期の債務超過の解消を目指してまいります。また、財務基盤の強化のため「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおり連結子会社において金融機関からの借入による資金調達を行っており、今後必要に応じた新たな資金調達を検討し、業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

該当なし

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっておりましたが、前連結会計年度末において債務超過を解消したことにより、2022年６月30日に猶予期間入り銘柄から解除されました。しかしながら、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間において9,578千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況を解消するために、第２四半期より新経営体制のもと、既存事業の収益力向上とスイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）でのシナジー効果を更に増強して、３社工場における共同製造体制の強化や生産協力体制による生産品目の変更・新商品開発・営業力の強化・新たな外販（催事店舗）を積極的に出店することにより、売上の拡大を図ってまいります。また、経費削減を目的としたグループ会社管理部門の統合も進めております。

なお、現段階での既存事業における収益力の向上についての具体的な対応策は以下のとおりであります。

スイーツ事業

株式会社洋菓子のヒロタにおきましては、２年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、引き続き好調であるグループ会社からの仕入販売を継続し、ハロウィンやクリスマス等イベントの販売促進による売上拡大を図ります。ホールセール部門におきましては、フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注力します。

株式会社あわ家惣兵衛におきましては、直営店１店舗の開店を予定しており、グループ会社とのシナジー効果による外販（催事店舗）の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。

株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、最大のイベントであるクリスマスに向けて販売強化と、引き続きグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備等、業務の効率化に取り組んでまいります。

（洋菓子のヒロタ）

① あわ家惣兵衛、トリアノン洋菓子店とのシナジー効果による新商品開発と外販（催事店舗）の獲得

② ハロウィン、クリスマスのイベント販売促進の強化と、季節に合わせた商品販売による売上確保

③ フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大

④ 千葉工場の設備投資による新規焼菓子生産

（あわ家惣兵衛）

① 外販（催事店舗）の販路拡大とハロウィン、クリスマスのイベント販売促進の強化

② インバウンド向けの商品開発と販路拡大

③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果による製造原価率の低減

（トリアノン洋菓子店）

① 洋菓子のヒロタとのシナジー効果による製造原価率の低減及び営業力の強化

② 外販（催事店舗）の販路拡大と新商品の開発及びハロウィン、クリスマスのイベント販売促進の強化

③ 工場の設備投資による生産効率の向上とインバウンド向けの商品開発と販路拡大

④ 直営店喫茶部門のモーニング再スタートと三鷹店喫茶部門の営業再開

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっておりましたが、前連結会計年度末において債務超過を解消したことにより、2022年６月30日に猶予期間入り銘柄から解除されました。しかしながら、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結累計期間において6,919千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、2022年６月29日の定時株主総会において新経営体制がスタートし、既存事業の収益力向上とスイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）でのシナジー効果を更に増強して、洋菓子のヒロタ千葉工場における３社共同製造体制の強化・新商品開発・営業力の強化・管理部門の統合・新たな外販（催事店舗）を積極的に出店することにより、売上の拡大を図ってまいります。

現段階で、この事象を解消し又は改善するための対応策は以下のとおりであります。

スイーツ事業

株式会社洋菓子のヒロタは、２年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、引き続きグループ会社からの仕入販売を強化し、売上獲得に努めます。ホールセール部門におきましては、収益率の向上を図りながら、新たに中四国エリアを重点に開拓し、地方の展示会に積極的に参加することにより販路拡大に注力してまいります。

株式会社あわ家惣兵衛におきましては、更なる外商の強化を進め、夏季においてはヒロタのシューアイスの仕入販売による催事の拡大を図ってまいります。

株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、直営店舗の販売力強化と引き続き今後のグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備等、業務の効率化に取り組んでまいります。

具体的な施策は以下のとおりであります。

（洋菓子のヒロタ）

① 直営店舗においてのグループ会社からの仕入販売強化による売上拡大

② ホールセール部門においての収益率の向上及び中四国エリアを重点とした販路拡大

③ 外販（催事店舗）による新規販路拡大

④ 千葉工場によるグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備

（あわ家惣兵衛）

① 首里城最中を中心とした外商の売上拡大

② 洋菓子のヒロタ千葉工場との共同製造体制による増産の計画及び製造原価率の低減

③ グループ会社とのシナジー効果によるイベント及び外販（催事店舗）の強化

（トリアノン洋菓子店）

① 大久保店喫茶部門のリニューアルオープンによる売上獲得

② 洋菓子のヒロタ千葉工場によるグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備

③ 新商品の開発及び外販（催事店舗）の強化

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

該当なし

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当連結会計年度において112,897千円の営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。また、前々連結会計年度末において債務超過となり、前連結会計年度末においても368,818千円の債務超過となったことにより、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっておりますが、当社グループは株式会社ＡＳＨＤを引受先とする第三者割当増資を行い、2022年１月14日に600,000千円の払込がなされ、当連結会計年度末時点において債務超過を解消しました。これにより、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場における猶予期間入り銘柄から解除される予定であります。

継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、既存事業の収益力を向上させ、スイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）でのシナジー効果を更に増強して、３社共同による洋菓子のヒロタ千葉工場との共同製造体制の強化・新商品開発・営業力の強化・新たな催事店舗の出店等による売上の拡大を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で遅延している当社グループの事業拡大は不可欠であり、Ｍ＆Ａの推進による新たな収益基盤の確立を図り、業績回復と連動して継続的に安定した経営を目指してまいります。

なお、現段階でこの事象を解消し又は改善するための対応策は以下のとおりであります。

スイーツ事業

株式会社洋菓子のヒロタは、２年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。各部門の統合による効率的な会社運営を図るため、組織の再編成と人員削減を実施し、直営店舗におきましては、イベントの販促強化とトリアノン仕入商品の販売開始等、シナジー効果による売上拡大を図ってまいります。ホールセール部門におきましては、引き続きフローズンチルドシュークリームを全国への販路拡大に注力し、スーパーマーケット中心に売上獲得を図ってまいります。千葉工場におきましては、本格的にＯＥＭ事業を始動し、販路拡大を実施してまいります。株式会社あわ家惣兵衛におきましては、首里城最中を中心に外商の拡大を図り、店舗の梃入れや催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、生産体制の効率化を図り、スイーツ事業の３社とのシナジー効果を最大限に発揮し、優れた製造技術を活かした売上拡大を図ってまいります。

具体的な施策は以下のとおりであります。

（洋菓子のヒロタ）

① 店舗でのトリアノン仕入商品の販売開始による売上拡大と法人営業も含む効率の良い催事展開

② あわ家惣兵衛及びトリアノン洋菓子店とのシナジー効果による新商品開発と大量生産による効率化

③ フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大

④ ＯＥＭ事業による販路拡大

（あわ家惣兵衛）

① 首里城最中を中心とした外商の売上拡大

② 洋菓子のヒロタ千葉工場との共同製造体制による効率の良い生産体制の強化

③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント及び催事の強化

（トリアノン洋菓子店）

① 洋菓子のヒロタとのシナジー効果による生産量増加及び生産体制の強化

② 外商の販路拡大及びＥＣサイト強化と新商品開発

③ 中央線沿線エリアの積極的な催事出店

また、ＭＥＸ商事株式会社におきましては、売上獲得のため輸入食材以外の商材の企画販売も継続して行ってまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

該当なし

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第３四半期連結累計期間において71,211千円の営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。また、前々連結会計年度末において債務超過となり、前連結会計年度末においても368,818千円の債務超過となったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっております。なお、当社グループは株式会社ＡＳＨＤを引受先とする第三者割当増資を行い、2022年１月14日に600,000千円の払込がなされております。これにより、当連結会計年度末時点において債務超過を解消し、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場における上場継続が可能となる見込みであります。

継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、既存事業の収益力を向上させ、スイーツ事業の３社でのシナジー効果を更に増強して、３社共同による営業力の強化・新商品開発・新たな催事店舗の出店等による売上の拡大を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で遅延している当社グループの事業拡大は不可欠であり、Ｍ＆Ａの推進による新たな収益基盤の確立を図り、業績回復と連動して継続的に安定した経営を目指してまいります。

なお、現段階での既存事業における収益力の向上についての具体的な対応策は以下のとおりであります。

スイーツ事業

株式会社洋菓子のヒロタは、２年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、バレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの販促を強化し、売上拡大を図ってまいります。ホールセール部門におきましては、７月から北海道地区で販売開始しているフローズンチルドシュークリームを３月より関西地区での販売を予定しており、更に全国への販路拡大に注力します。千葉工場におきましては、来期よりＯＥＭ事業を本格始動するための商談・テスト生産も開始し、必要に応じて設備投資も実行してまいります。

株式会社あわ家惣兵衛におきましては、キャラクター商品やイベント・催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。

株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、スイーツ事業の３社とのシナジー効果を最大限に発揮し、優れた製造技術を活かし、売上拡大を図ってまいります。

（洋菓子のヒロタ）

① 店舗・催事でのバレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの強化

② あわ家惣兵衛及びトリアノン洋菓子店とのシナジー強化による新商品開発と催事獲得

③ フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大

④ オリジナルシュークリームの量目変更及び原材料仕入の見直しによる製造原価の低減

（あわ家惣兵衛）

① 店舗でのバレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントにおいて新商品の投入

② 洋菓子のヒロタ千葉工場との共同製造体制による増産の計画

③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント及び催事の強化

（トリアノン洋菓子店）

① 洋菓子のヒロタとのシナジー効果による営業力の強化

② 外商の販路拡大及びインターネット販売の商品開発

③ 生産量増加及び生産性増加のための機材購入と原材料仕入の見直しによる製造原価の低減

また、ＭＥＸ商事株式会社におきましては、販売中のフレグランスマスクシールやタピオカアイス等売上獲得のため輸入食材以外の商材の企画販売も継続して行ってまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

該当なし

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間において60,172千円の営業損失を計上しております。また、前々連結会計年度末において債務超過となり、前連結会計年度末においても368,818千円の債務超過になったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっており、このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況を解消するためには、既存事業の収益力の向上に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で遅延している当社グループの事業拡大が不可欠であり、Ｍ＆Ａの推進及び新規事業による新たな収益基盤の確立を図るほか、Ｍ＆Ａ等の前提となる増資において資本を強化し、早期の債務超過の解消を目指してまいります。また、今後も必要に応じた新たな資金調達を検討し、業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。

なお、現段階での既存事業における収益力の向上についての具体的な対応策は以下のとおりであります。

スイーツ事業

株式会社洋菓子のヒロタは、３年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けている新橋店の対策として、引き続き継続して店頭でのイベントを実施しており、秋以降の限定商品発売のＰＲをＳＮＳにて行ってまいります。また、ハロウィンやクリスマス等イベント販売促進の強化による売上拡大を図ります。ホールセール部門におきましては、フローズンチルドシュークリームで全国各地への販路の拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注力します。また、トリアノン洋菓子店とのシナジー効果を図ってまいります。

株式会社あわ家惣兵衛におきましては、直営店舗・催事によるイベント商品の強化、洋菓子のヒロタとのシナジー効果による催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。

株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、期間限定店舗の初出店、外商等の販路拡大、オンラインショップの導入を図ることによる売上拡大を目指し、引き続き今後のグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備等、業務の効率化に取り組んでまいります。

（洋菓子のヒロタ）

① あわ家惣兵衛、トリアノン洋菓子店とのシナジー強化による新商品開発と催事獲得

② ハロウィン、クリスマスのイベント販売促進の強化と、季節に合わせた商品販売による売上確保

③ フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大

④ あわ家惣兵衛の饅頭生産、フローズンデザートのライン生産、原材料仕入の見直しによる製造原価の低減

（あわ家惣兵衛）

① イベント・キャラクター商品の新開発及びＳＮＳ・オンラインショップの強化

② キャラクター商品と季節のイベントに合わせた催事及びインターネット販売の強化

③ 洋菓子のヒロタとの共同製造体制による製造原価の低減

（トリアノン洋菓子店）

① 洋菓子のヒロタとのシナジー効果による製造原価率の低減及び営業力の強化

② 新たなＯＥＭの獲得、催事店舗・期間限定店舗の開始及びオンラインショップの導入

③ 新商品の開発及びハロウィン、クリスマスのイベント販売促進の強化

④ 原材料仕入の見直しによる製造原価の低減

また、ＭＥＸ商事株式会社におきましては、販売中のフレグランスマスクシールやタピオカアイス等売上獲得のため輸入食材以外の商材の企画販売も継続して行ってまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結累計期間において24,476千円の営業損失を計上しております。また、前々連結会計年度末において債務超過になり、前連結会計年度末においても368,818千円の債務超過であったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループといたしましては、グループ事業拡大のためのＭ＆Ａ等の検討推進により、新たな収益基盤の確立を図るほか、Ｍ＆Ａ等の前提となる増資も検討し、早期の債務超過の解消に向けて全力を尽くしてまいります。また、資金に関しましては、今後必要に応じた新たな資金調達を検討し、業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。

なお、現段階での具体的な対応策は以下のとおりであります。

スイーツ事業

株式会社洋菓子のヒロタは、３年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けている新橋店の対策として、７月より店頭でのイベントを実施しており、秋以降の限定商品発売を準備しＳＮＳによるＰＲを行ってまいります。また、夏に向けての催事拡大により、シューアイスの他あわ家惣兵衛とのコラボ商品のアイスどら焼きに注力してまいります。ホールセール部門におきましては、７月よりフローズンチルドシュークリームを北海道地区において販売開始が決定し、今後全国各地での販売スタートに向けて商談中であります。また、新たな商材として、あわ家惣兵衛の和菓子を流通にて販売することも検討中であります。

株式会社あわ家惣兵衛におきましては、直営店舗・催事によるイベント商品の強化、洋菓子のヒロタとのシナジー効果による催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。

株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、外商等の販路拡大、オンラインショップの導入を図り、売上拡大を目指し、引き続き今後のグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備等、業務の効率化に取り組んでまいります。

具体的な施策は以下のとおりであります。

（洋菓子のヒロタ）

① 店舗毎に異なる商圏特性に応じた商品・販促展開による既存店舗の売上拡大

② あわ家惣兵衛とトリアノン洋菓子店との連携強化による新商品開発と催事獲得

③ フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大

④ 自社商品に加え、饅頭生産、フローズンデザート等のライン生産による製造原価率の低減

（あわ家惣兵衛）

① イベント・キャラクター商品の新開発及びＳＮＳ・オンラインショップの強化

② 洋菓子のヒロタ千葉工場との共同製造体制による増産の計画及び製造原価率の低減

③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント及び催事の強化

（トリアノン洋菓子店）

① 洋菓子のヒロタとのシナジー効果による製造原価率の低減及び営業力の強化

② 新たなＯＥＭの獲得、催事店舗の開始及びオンラインショップの導入

③ 新商品の開発及び月ごとの限定商品の展開

また、ＭＥＸ商事株式会社におきましては、販売中のフレグランスマスクシールやタピオカアイス等売上獲得のため輸入食材以外の商材の企画販売も継続して行ってまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。