株式会社ワイズテーブルコーポレーションに関する継続企業の前提に関する注記情報

(継続企業の前提に関する事項)

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。

当社グループにおきましては、2023年３月以降行動制限の緩和が進んだこと等を背景とする個人消費の活発化や、インバウンド需要の回復により、既存店の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年に近い水準で推移してまいりました。８月から９月にかけては、昨年から続く物価上昇に加え、猛暑や、新型コロナウイルス感染症の陽性者数の増加等によって消費者の外食需要が減退し売上高が落ち込みましたが、９月後半からは再び回復に転じました。しかしながら、各種コストの高騰や人材確保にかかるコストの増加の影響等もあって一部の店舗は収益力の回復が遅れており、それらの店舗の資産について減損損失を計上した結果、当第３四半期連結累計期間では親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。

消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動の変化にはまだ見極めを要するとみられるなど、今後の事業環境はまだ不透明であり、当社グループを取り巻く環境は引き続き見通しの立てにくい状況が続くものと考えられることから、営業債務の支払い等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、当社グループは、提供する付加価値と客単価のバランスを見直して客数の回復と売上高の確保を図るとともに、人手不足やコスト高騰といった課題への対策を実施し、収益を確保するための経営基盤を強化してまいります。また、出退店の意思決定の精度向上にも努めてまいります。

しかしながら、コロナ禍を経た消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動に生じた変化が当社グループの想定とは異なっており、上記の施策により十分な効果を得ることができないという可能性も考えられることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（継続企業の前提に関する事項）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。

当社グループにおきましては、2023年３月以降行動制限の緩和が進んだこと等を背景とする個人消費の活発化や、インバウンド需要の回復により、既存店の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年に近い水準で推移してまいりました。しかし８月において、昨年から続く物価上昇に加え、猛暑や、新型コロナウイルス感染症の陽性者数の増加等によって消費者の外食需要が減退して売上高が落ち込んだこと等により、当第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日）では営業損失を計上いたしました。

消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動の変化にはまだ見極めを要するとみられるなど、今後の事業環境はまだ不透明であり、当社グループを取り巻く環境は引き続き見通しの立てにくい状況が続くものと考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、当社グループは、提供する付加価値と客単価のバランスを見直して客数の回復と売上高の確保を図るとともに、人手不足やコスト高騰といった課題への対策を実施し、収益を確保するための経営基盤を強化してまいります。

しかしながら、コロナ禍を経た消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動に生じた変化が当社グループの想定とは異なっており、上記の施策により十分な効果を得ることができないという可能性も考えられること、当社グループの財務体質はいまだ強固ではないこと、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（継続企業の前提に関する事項）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。

当社グループにおきましては、2023年３月にマスクの着用に関するルールが大幅に緩和されたこと、また５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが第５類に変更されたこと等を背景とする個人消費の活発化に加え、インバウンド需要の回復もあり、既存店の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年に近い水準で推移いたしました。

ただし、消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動は、コロナ禍を経て変化している可能性もあり、今後の事業環境はまだ不透明であると考えられ、当社グループを取り巻く環境は引き続き見通しの立てにくい状況が続くものと考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、当社グループは引き続き、提供する付加価値を向上させて客単価を引き上げて売上高の確保と収益性の向上を図るとともに、人手不足やコスト高騰といった目下の課題への対策を実施し、事業環境の変化に対応するための経営基盤を強化してまいります。

しかしながら、コロナ禍を経て消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動に生じた変化が当社グループの想定とは異なっており、上記の施策により十分な効果を得ることができないという可能性も考えられること、当社グループの財務体質はいまだ強固ではないこと、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。

　当社グループにおきましては、2022年７月から９月にかけての期間は、いわゆる第７波による感染再拡大の影響を受け売上高が落ち込みました。当連結会計年度下期において、新規感染者数の減少や、新型コロナウイルス感染症に対する対処方針の見直しの議論の進捗とともに消費者の外食に対するマインドが改善したこと、また、10月に入国制限が概ね解除されてインバウンド需要に回復が見られたことにより、売上高は回復してまいりましたが、当連結会計年度通期では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年の水準に比して著しく減少したことにより、継続して重要な営業損失を計上しております。

　消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動は、コロナ禍を経て変化している可能性もあり、今後の事業環境はまだ不透明であると考えられ、当社グループを取り巻く環境は引き続き見通しの立てにくい状況が続くものと考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　このような事象又は状況を解消するために、当社グループは引き続き、提供する付加価値を向上させて客単価を引き上げて売上高の確保と収益性の向上を図るとともに、人手不足やコスト高騰といった目下の課題への対策を実施し、事業環境の変化に対応するための経営基盤を強化してまいります。

　しかしながら、コロナ禍を経て消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動に生じた変化が当社グループの想定とは異なっており、上記の施策により十分な効果を得ることができないという可能性も考えられること、当社グループの財務体質はいまだ強固ではないこと、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。2022年10月に入国制限が概ね解除されるなど明るい兆しも見えつつある一方、人手不足の激化や、食材費等の高騰など、厳しい事業環境が続いております。

当社グループにおきましては、2022年７月以降、いわゆる第７波による感染再拡大の影響を受け売上高が落ち込みましたが、９月以降新規感染者数が減少に転じ、消費者の外食に対するマインドが改善したこと、また10月に入国制限が概ね解除されて外国人旅行者の入国が増加し、インバウンド需要に回復が見られたことにより、売上高は徐々に回復しつつあります。

しかしながら、売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年の水準に比べるとまだ低位にとどまっております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大前である2019年の水準に比して売上高が著しく減少したことにより、継続して重要な営業損失を計上しており、債務超過となっております。

新型コロナウイルスが今後外食業界にどのような影響を与えるかはまだ不透明である上、国際情勢の不安定化や円安の進行、食材費や電力料等の店舗運営費の高騰など、当社を取り巻く環境の見通しを立てづらい状況が続いていると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは資本の増強及び収益構造の改善を喫緊の経営課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。

まず資本の増強につきましては、債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を含めた対応策を検討しております。なお、各種助成金の活用や、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について元本返済の猶予を受けることにより、手許現預金は、当面の資金繰りに懸念のない水準を維持しております。メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

次に、収益構造の改善につきましては、売上構造の見直し、数値管理強化、仕入コスト削減及び本社コストの見直しに取り組んでおります。引き続き、数値管理の精度向上に努めるとともに、経営資源の選択と集中によりお客様に提供する付加価値の増大を図り、収益構造を更に改善してまいります。

以上の施策を実行することにより、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、資本増強の対応策については検討途上であること、新型コロナウイルス感染症が今後当社グループの業績に及ぼす影響の見通しはいまだ不透明であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（継続企業の前提に関する事項）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。2022年７月からは再び全国的に感染者数が増加して、消費者の間で外食を自粛する傾向が高まるなど、厳しい事業環境が続いております。

当社グループにおきましては、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、６月まで売上高は回復傾向にありました。しかしながら、７月以降の第７波による感染再拡大の影響により、来店客数が減少したことに加え、従業員又はその家族の感染により店舗営業の縮小を余儀なくされるケースも発生し、売上高は低調に推移しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年の水準に比して売上高が著しく減少したことにより、継続して重要な営業損失を計上しており、債務超過となっております。

新型コロナウイルスが今後外食業界にどのような影響を与えるかはまだ不透明である上、国際情勢の不安定化や円安の進行、食材費や電力料等の店舗運営費の高騰など、当社を取り巻く環境の見通しを立てづらい状況が続いていると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは資本の増強及び収益構造の改善を喫緊の経営課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。

まず資本の増強につきましては、債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を含めた対応策を検討しております。なお、各種助成金の活用や、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について元本返済の猶予を受けることにより、手許現預金は、当面の資金繰りに懸念のない水準を維持しております。メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

次に、収益構造の改善につきましては、売上構造の見直し、数値管理強化、仕入コスト削減、及び本社コストの見直しに取り組んでおります。引き続き、数値管理の精度向上に努めるとともに、経営資源の選択と集中によりお客様に提供する付加価値の増大を図り、収益構造を更に改善してまいります。

以上の施策を実行することにより、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、資本増強の対応策については検討途上であること、新型コロナウイルス感染症が今後当社グループの業績に及ぼす影響の見通しはいまだ不透明であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（継続企業の前提に関する事項）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置、自治体からのその他自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。

当社グループにおきましては、店舗営業にかかる制限が2022年３月21日に解除され、通常営業を再開いたしました。４月後半から売上高は回復してまいりましたが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年の水準を下回る状況が続いております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高の著しい減少により継続して重要な営業損失を計上しており、債務超過となっております。

新型コロナウイルスが今後外食業界にどのような影響を与えるかはまだ不透明である上、国際情勢の不安定化など、当社を取り巻く環境の見通しを立てづらい状況が続いていると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは資本の増強及び収益構造の改善を喫緊の経営課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。

まず資本の増強につきましては、債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を含めた対応策を検討しております。なお、各種助成金の活用や、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について元本返済の猶予を受けることにより、手許現預金は、当面の資金繰りに懸念のない水準を維持しております。メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

次に、収益構造の改善につきましては、売上構造の見直し、数値管理強化、仕入コスト削減、及び本社コストの見直しに取り組んでおります。引き続き、数値管理の精度向上に努めるとともに、経営資源の選択と集中によりお客様に提供する付加価値の増大を図り、収益構造を更に改善してまいります。

以上の施策を実行することにより、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、資本増強の対応策については検討途上であること、新型コロナウイルス感染症が今後当社グループの業績に及ぼす影響の見通しはいまだ不透明であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置、自治体からのその他自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。

　当社グループの店舗の多くが立地する東京、大阪及びその周辺地域においては、当連結会計年度のほとんどすべての期間にわたり、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が実施されました。当社グループは、政府及び自治体からの各種要請に応じて店舗の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供中止・制限を行ったため、売上高が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である前々年の実績を大きく下回る状況が続きました。2021年10月から2022年１月上旬においては店舗の営業に対する制限が概ね解除され、売上高は回復を見せましたが、2022年１月以降のいわゆる第６波の到来とそれに伴う営業制限により、再び売上高は落ち込みました。

　これらの結果、当連結会計年度においては、売上高の著しい減少により継続して重要な営業損失を計上しました。各種助成金等を計上した結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、債務超過となっております。

　新型コロナウイルスの変異株の出現や国際情勢の不安定化など、外食業界を取り巻く環境の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは資本の増強及び収益構造の改善を喫緊の経営課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。

　まず資本の増強につきましては、債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を含めた対応策を検討しております。なお、各種助成金の活用や、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について元本返済の猶予を受けることにより、手許現預金は、当面の資金繰りに懸念のない水準を維持しております。メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

　次に、収益構造の改善につきましては、当連結会計年度を通じて、売上構造の見直し、数値管理強化、仕入コスト削減、及び本社コストの見直しに取り組んでまいりました。引き続き、数値管理の精度向上に努めるとともに、経営資源の選択と集中によりお客様に提供する付加価値の増大を図り、収益構造を更に改善してまいります。

　以上の施策を実行することにより、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、資本増強の対応策については検討途上であること、新型コロナウイルス感染症が今後当社グループの業績に及ぼす影響の見通しはいまだ不透明であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置、自治体からのその他自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や変異株の出現により、政府及び自治体からの営業自粛要請が長期化し、消費者の心理も冷え込むなど、厳しい状況が続いております。

当社グループにおきましても、政府及び自治体からの各種要請に応じて店舗の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供中止・制限を行ったことにより、売上高が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である前々年の実績を大きく下回る状況が続いておりましたが、2021年10月以降は店舗の営業に対する制限が概ね解除され、売上高は徐々に回復しつつあります。

当第３四半期連結累計期間においては、売上高の著しい減少により継続して重要な営業損失を計上しましたが、各種助成金等を計上した結果、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しました。

日本国内におけるワクチン接種が進むなど明るい材料も見られる一方で、新型コロナウイルスの新たな変異株が出現するなど、外食業界を取り巻く環境の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは収益構造の改善、資金の確保、及び資本の増強を喫緊の経営課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。

（ア）収益構造の改善

当連結会計年度について、上期及び下期以降も新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残ると見込んでおります。以下の各施策に取り組むことによって収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。

（ⅰ）事業環境の変化に応じた売上構造の見直し

（ⅱ）店舗の数値管理強化

（ⅲ）仕入コストの削減

（ⅳ）本社コストの見直し

（イ）資金の確保

資金の確保については、コストの削減に加え、各種助成金等の活用や、源泉所得税等及び社会保険料の納付猶予制度の利用を行っております。

2021年3月に、新規取引金融機関を含む3金融機関から総額1,400百万円の長期借入を行って新規の資金を調達いたしました。また、2021年5月7日には、第三者割当による新株式の発行を行い、599百万円の払込みが完了いたしました。

更に、2021年10月末が返済期限である短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部（総額1,133百万円）について借換えを行いました。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

これらにより、当面の資金繰りに懸念のない水準の手許現預金を確保しております。

（ウ）資本の増強

2021年４月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年５月７日に払込みが完了いたしました。

これに加え、期間損益の計上により、資本の増強を図ってまいります。

以上の施策を実行することにより、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、収益構造の改善施策の一部は実行途上であること、新型コロナウイルス感染症拡大が今後当社グループの業績に及ぼす影響の見通しはいまだ不透明であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置、自治体からのその他自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、政府及び自治体からの営業自粛要請が長期化し、消費者の心理も冷え込むなど、厳しい状況が続いております。

当社グループにおきましても、政府及び自治体からの各種要請に応じて店舗の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供中止・制限を行ったことにより、売上高が前々年実績を大きく下回る状況が続いております。これらの結果、当第２四半期連結累計期間においては売上高の著しい減少により親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債務超過となっております。

日本国内におけるワクチン接種が進むなど明るい材料も見られるものの、新型コロナウイルス変異株の拡散が懸念されるなど、外食需要の回復の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当第２四半期連結会計期間末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは収益構造の改善、資金の確保、及び資本の増強を喫緊の経営課題ととらえ、以下のとおり対応に取り組んでまいります。

（ア）収益構造の改善

当連結会計年度について、上期及び下期前半は新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、期末にかけて環境が改善すると見込んでおります。このような環境の改善に加え、以下の各施策に取り組むことによって収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。

（ⅰ）事業環境の変化に応じた売上構造の見直し

（ⅱ）店舗の数値管理強化

（ⅲ）仕入コストの削減

（ⅳ）本社コストの見直し

（イ）資金の確保

資金の確保については、コストの削減に加え、各種助成金等の活用や、源泉所得税等及び社会保険料の納付猶予制度の利用を行っております。

2021年３月に、新規取引金融機関を含む３金融機関から総額1,400百万円の長期借入を行って新規の資金を調達するとともに、同４月末が返済期限の短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部（総額1,142百万円）について借換えを行いました。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

また、2021年４月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年５月７日に599百万円の払込みが完了いたしました。これらにより、当面の資金繰りに懸念のない水準の手許現預金を確保することができました。

（ウ）資本の増強

2021年４月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年５月７日に払込みが完了いたしました。

これに加え、期間損益の計上により、資本の増強を図ってまいります。

以上の施策を実行することにより、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、収益構造の改善施策の一部は実行の途上であること、新型コロナウイルス感染症拡大が今後当社グループの業績に及ぼす影響の見通しはいまだ不透明であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置、自治体からのその他自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。外食需要には一定の回復もみられましたが、感染が再拡大するたびに冷え込み、全体として低調に推移しております。

当社グループにおきましても、外食需要の落ち込みに加え、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえて店舗の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供中止・制限を行ったことにより、売上高が前々年実績を大きく下回る状況が続いております。これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては売上高の著しい減少により親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債務超過となっております。

国内の経済活動には緩やかな回復の動きも見られつつありますが、感染再拡大の影響等により、外食需要の回復の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当第１四半期連結会計期間末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは収益構造の改善、資金の確保、及び資本の増強を喫緊の経営課題ととらえ、以下のとおり対応に取り組んでまいります。

（ア）収益構造の改善

当連結会計年度について、上期は新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、下期には環境が改善すると見込んでおります。このような環境の改善に加え、以下の各施策に取り組むことによって収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。

（ⅰ）事業環境の変化に応じた売上構造の見直し

（ⅱ）店舗の数値管理強化

（ⅲ）仕入コストの削減

（ⅳ）本社コストの見直し

（イ）資金の確保

資金の確保については、コストの削減に加え、各種助成金等の活用や、法人税、源泉所得税及び社会保険料の納付猶予制度の利用を行っております。

2021年３月に、新規取引金融機関を含む３金融機関から総額1,400百万円の長期借入を行って新規の資金を調達するとともに、同４月末が返済期限の短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部（総額1,142百万円）について借換えを行いました。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

また、2021年４月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年５月７日に599百万円の払込みが完了いたしました。これらにより、当面の資金繰りに懸念のない水準の手許現預金を確保することができました。

（ウ）資本の増強

2021年４月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年５月７日に払込みが完了いたしました。

これに加え、期間損益の計上により、資本の増強を図ってまいります。

以上の施策を実行することにより、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、収益構造の改善施策の一部は実行の途上であること、新型コロナウイルス感染症拡大が今後当社グループの業績に及ぼす影響の見通しはいまだ不透明であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。