株式会社フルッタフルッタに関する継続企業の前提に関する注記情報

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

当事業年度においても営業損失263,088千円、経常損失306,982千円及び当期純損失306,442千円を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

ⅰ. 成長するアサイー市場に向けた取り組み

アサイーの世界市場規模は2023年時点で約10億米ドルと評価されており、約12.5％の年平均成長率で成長し、2036年までに約40億米ドルに達すると予測されています。中でも、特にアジア太平洋地域におけるアサイーの市場規模は、大幅な成長が予測されており、2036年末までに最大10億米ドルの市場規模に達すると予想されています。成長に寄与する主な要因は、政府の支援政策に支えられたヘルスケア及び製薬分野の急速な拡大です。（注１）また、日本市場においても、近年のコロナ禍を経て、アサイーの健康価値が再注目され、アサイー市場の再活性の兆しが見えていると考えております。当社は、日本におけるアサイーを用いた事業の先駆者として、日本国内におけるさらなる拡大はもちろんのこと、今後はアジアを中心とした世界に向けて、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの健康価値の啓蒙普及活動を行うとともに、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの原料・製品を販売していき、アジアにおけるメインプレイヤーとなることを目指します。

(注１) 「世界のアサイ ベリー市場に関する調査レポート：予測2024－2036年」SDKI.Inc.

ⅱ.アサイー機能性研究

当社は前述の市場成長の中で、お客様にアサイーの価値を理解し、生活の一部として継続的に消費してもらうため、アサイーの機能性研究を継続しております。アサイーの造血機能研究においては、今までの研究結果で得られた価値を機能性表示として多くのお客様へ認知していただくため、臨床実験、原因物質の特定、特許化へ向けた取り組みを進めております。また、世界では、アサイー機能性研究としては、上記造血機能性だけでなく、新型コロナウィルス（COVID-19）に感染した患者の細胞内に生じるNLRP3誘発性炎症の重症化をアサイーで抑制し得るかの臨床研究をはじめとした、様々な研究が実施されています。当社は、豊富な栄養素を含みスーパーフードとして認知されるアサイーの様々な機能を解き明かし、付加価値として積極的に情報公開していくことで、アサイーをより手に取っていただける商品へと進化させてまいります。

ⅲ. 成長するサステナブル関連市場に向けた取り組み

SDGsに関連した持続可能なビジネスモデルによりもたらされる経済的機会は2030年までに年間最高12兆ドルとなり、３億８千万人分の雇用を創出する可能性があるとも考えられています。(注２)その中でも当社の事業に関連する食品については、2023年時点のエシカル食品の世界市場の規模が約4,502億ドル（約63兆円）となっており、今後も成長を続け、2030年には7,294億ドル（約102兆円）に達する見通しとなっています。(注３)

国内のサステナブルフードの市場規模においても、2021年時点で１兆6,104億円（前年比13.7％増）と推計されています。今後もサステナブルフード市場の成長は続くと予想されており、2030年には２兆6,556億円～６兆円の規模に達すると見込まれています。(注３，４)

当社は創業から20年間、アグロフォレストリーの多様性を活かしたマーケティング活動を継続して行ってまいりました。特に近年、次世代型食料供給産業に注目が集まる中で、近い将来、アグロフォレストリーが国際機関の目指す「温暖化ガスの削減」や「ネイチャーポジティブ」の数少ない成功事例となり得ることを鑑み、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム化に向けた取り組みを進めてまいります。

(注２) 「よりよきビジネスよりよき世界（Better Business, Better World）」ビジネス＆持続可能開発委員会（Business & Sustainable Development Commission）

(注３) 「消費をのみ込むエシカルの波」日経ビジネス

(注４) 「SDGs社会に向けて変革するサスティナブルフード市場の現状と将来予測」富士経済グループ

ⅳ. 黒字化へ向けた事業部門別取り組み

・リテール事業部門

好調に推移しているアサイー関連商材のさらなる販路拡大に加え、製品へCO2削減マーク記載を武器として、定番採用増に繋げてまいります。

・業務用事業部門

外食向け原料販売については、アサイーの代替肉における血液代替原料となり得る価値の訴求を武器として、成功事例を積み上げてまいります。メーカー向け原料販売については、造血機能研究をフックとして、健康食品向け原料への新規採用を図ってまいります。

・ＤＭ事業部門

販売チャネルごとの役割を明確にし、自社ECにおいてはチャネル特性に合った新商品の開発や、CO₂削減量可視化の取り組みの強化など、価格に左右されにくい当社独自の価値提供により、EC市場全体での拡売・収益確保に取り組んでまいります。

・海外事業部門

引き続きCAMTAと協力しながら増産に向けて取り組んでいくと共に、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム構築に向けた取り組みを進めてまいります。

ⅴ．財政基盤の安定化について

売上拡大で資金確保を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

当第３四半期累計期間においても営業損失224,819千円、経常損失244,880千円及び四半期純損失244,103千円を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

ⅰ. 成長するアサイー市場に向けた取り組み

アサイーの世界市場規模は2023年時点で約10億米ドルと評価されており、約12.5％の年平均成長率で成長し、2036年までに約40億米ドルに達すると予測されています。中でも、特にアジア太平洋地域におけるアサイーの市場規模は、大幅な成長が予測されており、2036年末までに最大10億米ドルの市場規模に達すると予想されています。成長に寄与する主な要因は、政府の支援政策に支えられたヘルスケア及び製薬分野の急速な拡大です。（注１）また、日本市場においても、近年のコロナ禍を経て、アサイーの健康価値が再注目され、アサイー市場の再活性の兆しが見えていると考えております。当社は、日本におけるアサイーを用いた事業の先駆者として、日本国内におけるさらなる拡大はもちろんのこと、今後はアジアを中心とした世界に向けて、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの健康価値の啓蒙普及活動を行うとともに、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの原料・製品を販売していき、アジアにおけるメインプレイヤーとなることを目指します。

(注１) 「世界のアサイ ベリー市場に関する調査レポート：予測2024－2036年」SDKI.Inc.

ⅱ.アサイー機能性研究

当社は前述の市場成長の中で、お客様にアサイーの価値を理解し、生活の一部として継続的に消費してもらうため、アサイーの機能性研究を継続しております。アサイーの造血機能研究においては、今までの研究結果で得られた価値を機能性表示として多くのお客様へ認知していただくため、臨床実験、原因物質の特定、特許化へ向けた取り組みを進めております。また、世界では、アサイー機能性研究としては、上記造血機能性だけでなく、新型コロナウィルス（COVID-19）に感染した患者の細胞内に生じるNLRP3誘発性炎症の重症化をアサイーで抑制し得るかの臨床研究をはじめとした、様々な研究が実施されています。当社は、豊富な栄養素を含みスーパーフードとして認知されるアサイーの様々な機能を解き明かし、付加価値として積極的に情報公開していくことで、アサイーをより手に取っていただける商品へと進化させてまいります。

ⅲ. 成長するサステナブル関連市場に向けた取り組み

SDGsに関連した持続可能なビジネスモデルによりもたらされる経済的機会は2030年までに年間最高12兆ドルとなり、３億８千万人分の雇用を創出する可能性があるとも考えられています。(注２)その中でも当社の事業に関連する食品については、2023年時点のエシカル食品の世界市場の規模が約4,502億ドル（約63兆円）となっており、今後も成長を続け、2030年には7,294億ドル（約102兆円）に達する見通しとなっています。(注３)

国内のサステナブルフードの市場規模においても、2021年時点で１兆6,104億円（前年比13.7％増）と推計されています。今後もサステナブルフード市場の成長は続くと予想されており、2030年には２兆6,556億円～６兆円の規模に達すると見込まれています。(注３，４)

当社は創業から20年間、アグロフォレストリーの多様性を活かしたマーケティング活動を継続して行ってまいりました。特に近年、次世代型食料供給産業に注目が集まる中で、近い将来、アグロフォレストリーが国際機関の目指す「温暖化ガスの削減」や「ネイチャーポジティブ」の数少ない成功事例となり得ることを鑑み、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム化に向けた取り組みを進めてまいります。

(注２) 「よりよきビジネスよりよき世界（Better Business, Better World）」ビジネス＆持続可能開発委員会（Business & Sustainable Development Commission）

(注３) 「消費をのみ込むエシカルの波」日経ビジネス

(注４) 「SDGs社会に向けて変革するサスティナブルフード市場の現状と将来予測」富士経済グループ

ⅳ. 黒字化へ向けた事業部門別取り組み

・リテール事業部門

好調に推移しているアサイー関連商材のさらなる販路拡大に加え、製品へCO2削減マーク記載を武器として、定番採用増に繋げてまいります。

・業務用事業部門

外食向け原料販売については、アサイーの代替肉における血液代替原料となり得る価値の訴求を武器として、成功事例を積み上げてまいります。メーカー向け原料販売については、造血機能研究をフックとして、健康食品向け原料への新規採用を図ってまいります。

・ＤＭ事業部門

販売チャネルごとの役割を明確にし、自社ECにおいてはチャネル特性に合った新商品の開発や、CO₂削減量可視化の取り組みの強化など、価格に左右されにくい当社独自の価値提供により、EC市場全体での拡売・収益確保に取り組んでまいります。

・海外事業部門

引き続きCAMTAと協力しながら増産に向けて取り組んでいくと共に、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム構築に向けた取り組みを進めてまいります。

ⅴ．財政基盤の安定化について

アサイー原材料の資金化と売上拡大で資金確保を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映しておりません。

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

当第２四半期累計期間においても営業損失144,645千円、経常損失157,172千円及び四半期純損失157,647千円を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

ⅰ. 成長するアサイー市場に向けた取り組み

アサイーの世界市場規模は2023年時点で約10億米ドルと評価されており、約12.5％の年平均成長率で成長し、2036年までに約40億米ドルに達すると予測されています。中でも、特にアジア太平洋地域におけるアサイーの市場規模は、大幅な成長が予測されており、2036年末までに最大10億米ドルの市場規模に達すると予想されています。成長に寄与する主な要因は、政府の支援政策に支えられたヘルスケア及び製薬分野の急速な拡大です。（注１）また、日本市場においても、近年のコロナ禍を経て、アサイーの健康価値が再注目され、アサイー市場の再活性の兆しが見えていると考えております。当社は、日本におけるアサイーを用いた事業の先駆者として、日本国内におけるさらなる拡大はもちろんのこと、今後はアジアを中心とした世界に向けて、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの健康価値の啓蒙普及活動を行うとともに、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの原料・製品を販売していき、アジアにおけるメインプレイヤーとなることを目指します。

(注１) 「世界のアサイ ベリー市場に関する調査レポート：予測2024－2036年」SDKI.Inc.

ⅱ.アサイー機能性研究

当社は前述の市場成長の中で、お客様にアサイーの価値を理解し、生活の一部として継続的に消費してもらうため、アサイーの機能性研究を継続しております。アサイーの造血機能研究においては、今までの研究結果で得られた価値を機能性表示として多くのお客様へ認知していただくため、臨床実験、原因物質の特定、特許化へ向けた取り組みを進めております。また、世界では、アサイー機能性研究としては、上記造血機能性だけでなく、新型コロナウィルス（COVID-19）に感染した患者の細胞内に生じるNLRP3誘発性炎症の重症化をアサイーで抑制し得るかの臨床研究をはじめとした、様々な研究が実施されています。当社は、豊富な栄養素を含みスーパーフードとして認知されるアサイーの様々な機能を解き明かし、付加価値として積極的に情報公開していくことで、アサイーをより手に取っていただける商品へと進化させてまいります。

ⅲ. 成長するサステナブル関連市場に向けた取り組み

SDGsに関連した持続可能なビジネスモデルによりもたらされる経済的機会は2030年までに年間最高12兆ドルとなり、３億８千万人分の雇用を創出する可能性があるとも考えられています。(注２)その中でも当社の事業に関連する食品については、2023年時点のエシカル食品の世界市場の規模が約4,502億ドル（約63兆円）となっており、今後も成長を続け、2030年には7,294億ドル（約102兆円）に達する見通しとなっています。(注３)

国内のサステナブルフードの市場規模においても、2021年時点で１兆6,104億円（前年比13.7％増）と推計されています。今後もサステナブルフード市場の成長は続くと予想されており、2030年には２兆6,556億円～６兆円の規模に達すると見込まれています。(注３，４)

当社は創業から20年間、アグロフォレストリーの多様性を活かしたマーケティング活動を継続して行ってまいりました。特に近年、次世代型食料供給産業に注目が集まる中で、近い将来、アグロフォレストリーが国際機関の目指す「温暖化ガスの削減」や「ネイチャーポジティブ」の数少ない成功事例となり得ることを鑑み、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム化に向けた取り組みを進めてまいります。

(注２) 「よりよきビジネスよりよき世界（Better Business, Better World）」ビジネス＆持続可能開発委員会（Business & Sustainable Development Commission）

(注３) 「消費をのみ込むエシカルの波」日経ビジネス

(注４) 「SDGs社会に向けて変革するサスティナブルフード市場の現状と将来予測」富士経済グループ

ⅳ. 黒字化へ向けた事業部門別取り組み

・リテール事業部門

好調に推移しているアサイー関連商材のさらなる販路拡大に加え、製品へCO2削減マーク記載を武器として、定番採用増に繋げてまいります。

・業務用事業部門

外食向け原料販売については、アサイーの代替肉における血液代替原料となり得る価値の訴求を武器として、成功事例を積み上げてまいります。メーカー向け原料販売については、造血機能研究をフックとして、健康食品向け原料への新規採用を図ってまいります。

・ＤＭ事業部門

販売チャネルごとの役割を明確にし、自社ECにおいてはチャネル特性に合った新商品の開発や、CO₂削減量可視化の取り組みの強化など、価格に左右されにくい当社独自の価値提供により、EC市場全体での拡売・収益確保に取り組んでまいります。

・海外事業部門

引き続きCAMTAと協力しながら増産に向けて取り組んでいくと共に、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム構築に向けた取り組みを進めてまいります。

ⅴ．財政基盤の安定化について

アサイー原材料の資金化と売上拡大で資金確保を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

当第１四半期累計期間においても営業損失92,930千円、経常損失99,848千円及び四半期純損失100,086千円を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

ⅰ. 黒字化への取組み

・リテール事業部門

前期から販売を開始した楊枝甘露を、大手会員制倉庫店を中心に継続販売し、ブランディングを図りながら大手CVS及び大手量販店へ拡販を進めてまいります。

フルッタアサイーカートカンシリーズについても、アサイーPRと連動して拡販を目指していきます。

・業務用事業部門

コロナ禍から正常化になりつつある外食産業を中心にアサイー商品のブランディングを図り、拡販するとともに、食品メーカーを中心に販売強化を取り組んでまいります。

・ＤＭ事業部門

ＥＣ向け新商品の開発及び導入を進め、通販市場に特化した商品で、通販市場の拡販に取り組んでまいります。

・海外事業部門

ネイチャーポジティブの数少ない事例でもある、アグロフォレストリーの食品原料をアジア地域中心に、拡販に取り組んでまいります。

ⅱ．機能性分析の取組み

・原料研究及び開発

機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因したマーケティング戦略を行います。

アサイーが持っている本来の価値を再度見直すことにより、既存チャネルにおいてもベースアップを計ってまいります。

ⅲ．財政基盤の安定化について

アサイー原材料の資金化と売上拡大で資金確保を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、当事業年度においても営業損失312,012千円、経常損失307,346千円、当期純損失308,296千円を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

ⅰ 黒字化への取組み

・リテール事業部門

　当事業年度から販売を開始した楊枝甘露を、大手会員型倉庫店を中心に継続販売し、ブランディングを図りながら、大手CVS及び大手量販店へ拡販を進めて参ります。フルッタアサイーカートカンシリーズについても、アサイーPRと連動して拡販を目指していきます。

・業務用事業部門

　コロナ渦から正常になりつつある外食産業を中心にアサイー商品のブランディングを図り、拡販するとともに、食品メーカーを中心に販売強化を取り組んでまいります。

・ＤＭ事業部門

　通販向け新商品の開発及び導入を進め、通販市場に特化した商品で、通販市場の拡販に取り組んでまいります。

・海外事業部門

　NATURE POSITIVEの数少ない事例でもあるアグロフォレストリーの食品原料を、アジア地域中心に拡販に取り組んでまいります。

ⅱ 機能性分析の取組み

・原料研究及び開発

　機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因したマーケティング戦略を行います。アサイーが持っている本来の価値を再度見直すことにより、既存チャネルにおいてもベースアップを計ってまいります。

ⅲ 財務基盤の安定化について

　アサイー原材料の資金化と売上拡大で資金確保を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した売上や収益性の改善のための施策の効果には、一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

当第３四半期累計期間においても営業損失261,960千円、経常損失255,021千円及び四半期純損失255,734千円を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

ⅰ. 健康価値に優れた原料をベースとした事業

アサイーが持つ可能性を科学的に探究し、価値向上を促進させるため、進行中のトロント大学との抗炎症研究と、フェムテック／フェムケア市場をターゲットとした造血機能性研究を更に深めてまいります。それに加えて、現在外食チャネルを中心に盛り上がりの兆しが見えている要因にもあります、アサイーが持っている本来の価値を再度見つめ直すことにより、既存チャネルにおいてもベースアップを図ってまいります。

ⅱ．環境再生型のESG事業 ／ 自然と経済を両立させるビジネスモデル（自然資本主義）

CO₂削減の可視化に向けて、先行して実施しております自社EC、カカオ豆の事例に続き、この取り組みを当社の事業全体に広めるべく、事業軸、商品軸から強化を図ると共に、その成果を素早くIRという形でステークホルダーのみなさまに発信できる体制を構築してまいります。また、サプライヤーであるCAMTAにおいても、現在JICAからの支援を受け、設備を増強しております。FSSC22000安全基準に基づき、搾汁機の更新やアイス・加工品の生産ラインを充実させ、供給力の強化を図ることで、CO₂削減量の増加に貢献してまいります。

ⅲ．黒字化への取組み

当社の財務状況は、資金調達によるキャッシュ・フローの改善、および売上拡大による在庫状況の改善により、全社的に改善傾向にあります。さらに、昨年からスタートしております５か年計画に基づき、早期黒字化に向けた売上の拡大および粗利率の改善を進めてまいります。売上拡大に関しては、アサイーの健康価値を軸に、チャネル、商品の両方向から新領域へチャレンジを積極的に行うことにより、新たな売上を創出してまいります。粗利率の改善に関しては、引き続き物価上昇の傾向が続く中ではありますが、商品構成の見直しによる粗利ミックスにより、改善を図ってまいります。

リテール事業部門においては、引き続き小売業を中心とした市場の動向が見通せない中、アサイーの機能性訴求や、常温商品（フリーズドライパウダー、常温飲料）など、お客様のニーズに合わせた提案や商品を展開することにより、市場動向に左右されないオンリーワンの価値を提供してまいります。

DM事業部門においては、引き続き大手プラットフォームへの進出、取り組み強化を図り、今まで自社ECでは取り込めていなかった層へのアプローチを引き続き強化します。

業務用事業部門においては、現在盛り上がりを見せている外食チャネルの勢いを、他のチャネルの起爆剤とすべく、アサイーが持つ本来の価値やおいしさを中心としたメニュー提案を強化し、他チャネルへ水平展開してまいります。小売業へのメーカー向け原料販売においても、今期よりアサイーの機能性をベースとした提案を強化しており、その刈り取りに向けた商談を強化してまいります。

海外事業部門においては、今シーズンのカカオ豆収穫、出荷がはじまる時期となっており、昨シーズン同様、生産量の増加と安定供給を目標として、サプライヤーのCAMTAと協力して進めると共に、引き続きCO₂削減量の増加に貢献してまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

当第２四半期累計期間においても営業損失180,648千円、経常損失182,322千円及び四半期純損失182,797千円を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

ⅰ. 健康価値に優れた原料をベースとした事業

アサイーが持つ可能性を科学的に探究し、価値向上を促進させるため、進行中のトロント大学との抗炎症研究と、フェムテック／フェムケア市場をターゲットとした造血機能性研究を更に深めてまいります。それに加えて、現在外食チャネルを中心に盛り上がりの兆しが見えている要因にもあります、アサイーが持っている本来の価値を再度見つめ直すことにより、既存チャネルにおいてもベースアップを図ってまいります。

ⅱ．環境再生型のESG事業 ／ 自然と経済を両立させるビジネスモデル（自然資本主義）

CO₂削減の可視化に向けて、先行して実施しております自社EC、カカオ豆の事例に続き、この取り組みを当社の事業全体に広めるべく、事業軸、商品軸から強化を図ると共に、その成果を素早くIRという形でステークホルダーのみなさまに発信できる体制を構築してまいります。また、サプライヤーであるCAMTAにおいても、現在JICAからの支援を受け、設備を増強しております。FSSC22000安全基準に基づき、搾汁機の更新やアイス・加工品の生産ライン充実させ、供給力の強化を図ることで、CO₂削減量の増加に貢献してまいります。

ⅲ．黒字化への取組み

当社の財務状況は、資金調達によるキャッシュ・フローの改善、および売上拡大による在庫状況の改善により、全社的に改善傾向にあります。さらに、昨年からスタートしております５か年計画に基づき、早期黒字化に向けた売上の拡大および粗利率の改善を進めてまいります。売上拡大に関しては、アサイーの健康価値を軸に、チャネル、商品の両方向から新領域へチャレンジを積極的に行うことにより、新たな売上を創出してまいります。粗利率の改善に関しては、引き続き物価上昇の傾向が続く中ではありますが、商品構成の見直しによる粗利ミックスにより、改善を図ってまいります。

リテール事業部門においては、引き続き小売業を中心とした市場の動向が見通せない中、アサイーの機能性訴求や、常温商品（フリーズドライパウダー、常温飲料）など、お客様のニーズに合わせた提案や商品を展開することにより、市場動向に左右されないオンリーワンの価値を提供してまいります。

DM事業部門においては、引き続き大手プラットフォームへの進出、取り組み強化を図り、今まで自社ECでは取り込めていなかった層へのアプローチを引き続き強化します。

業務用事業部門においては、現在盛り上がりを見せている外食チャネルの勢いを、他のチャネルの起爆剤とすべく、アサイーが持つ本来の価値やおいしさを中心としたメニュー提案を強化し、他チャネルへ水平展開してまいります。小売業へのメーカー向け原料販売においても、今期よりアサイーの機能性をベースとした提案を強化しており、その刈り取りに向けた商談を強化してまいります。

海外事業部門においては、今シーズンのカカオ豆収穫、出荷がはじまる時期となっており、昨シーズン同様、生産量の増加と安定供給を目標として、サプライヤーのCAMTAと協力して進めると共に、引き続きCO₂削減量の増加に貢献してまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

当第１四半期累計期間においても営業損失119,389千円、経常損失116,380千円及び四半期純損失116,617千円を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

ⅰ. 健康価値に優れた原料をベースとした事業

アサイーが持つ可能性を科学的に探究し、価値向上を促進させるため、進行中のトロント大学との抗炎症研究と、フェムテック／フェムケア市場をターゲットとした造血機能性研究を更に深めてまいります。それに加えて、現在外食チャネルを中心に盛り上がりの兆しが見えている要因にもあります、アサイーが持っている本来の価値を再度見つめ直すことにより、既存チャネルにおいてもベースアップを図ってまいります。

ⅱ．環境再生型のESG事業 ／ 自然と経済を両立させるビジネスモデル（自然資本主義）

CO₂削減の可視化に向けて、先行して実施しております自社EC、カカオ豆の事例に続き、この取り組みを当社の事業全体に広めるべく、事業軸、商品軸から強化を図ると共に、その成果を素早くIRという形でステークホルダーのみなさまに発信できる体制を構築してまいります。また、サプライヤーであるCAMTAにおいても、現在JICAからの支援を受け、設備を増強しております。FSSC22000安全基準に基づき、搾汁機の更新やアイス・加工品の生産ライン充実させ、供給力の強化を図ることで、CO₂削減量の増加に貢献してまいります。

ⅲ．黒字化への取組み

当社の財務状況は、資金調達によるキャッシュ・フローの改善、および売上拡大による在庫状況の改善により、全社的に改善傾向にあります。さらに、昨年からスタートしております５か年計画に基づき、早期黒字化に向けた売上の拡大および粗利率の改善を進めてまいります。売上拡大に関しては、アサイーの健康価値を軸に、チャネル、商品の両方向から新領域へチャレンジを積極的に行うことにより、新たな売上を創出してまいります。粗利率の改善に関しては、引き続き物価上昇の傾向が続く中ではありますが、商品構成の見直しによる粗利ミックスにより、改善を図ってまいります。

リテール事業部門においては、引き続き小売業を中心とした市場の動向が見通せない中、アサイーの機能性訴求や、常温商品（フリーズドライパウダー、常温飲料）など、お客様のニーズに合わせた提案や商品を展開することにより、市場動向に左右されないオンリーワンの価値を提供してまいります。

DM事業部門においては、引き続き大手プラットフォームへの進出、取り組み強化を図り、今まで自社ECでは取り込めていなかった層へのアプローチを引き続き強化します。

業務用事業部門においては、現在盛り上がりを見せている外食チャネルの勢いを、他のチャネルの起爆剤とすべく、アサイーが持つ本来の価値やおいしさを中心としたメニュー提案を強化し、他チャネルへ水平展開してまいります。小売業へメーカー向け原料販売においても、今期よりアサイーの機能性をベースとした提案を強化しており、その刈り取りに向けた商談を強化してまいります。

海外事業部門においては、今シーズンのカカオ豆収穫、出荷がはじまる時期となっており、昨シーズン同様、生産量の増加と安定供給を目標として、サプライヤーのCAMTAと協力して進めると共に、引き続きCO₂削減量の増加に貢献してまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、当事業年度においても営業損失330,833千円、経常損失320,867千円、当期純損失322,020千円を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

事業について

ⅰ. フェムテック・フェムケアの機運とアサイーの機能的価値向上

フェムテック・フェムケア市場は、女性の月経・妊娠・更年期といったさまざまな健康問題に対して注目されている市場で、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2021」と「成長戦略フォローアップ」には「フェムテックの推進」が盛り込まれ、「フェムテック製品・サービスの利活用を促す仕組み作りを2021年度から支援する」と明記されるなど、これまでタブー視され、プライベートな問題とされてきた女性の健康問題に対し、社会全体が向き合い、支援していく流れが生まれています。この市場において、女性特有の健康課題（妊娠、更年期・冷え関連）のカテゴリーが活況となっている一方で、出血に起因した貧血や、産前産後、更年期を機に様々な症状に対する潜在ニーズを捉えた“食”カテゴリーはまだ十分に顕在化していません。

そのなかで、当社は、2022年3月15日に“女性のためのアサイー”をコンセプトにアサイーやザクロなどの果実をミックスした「アサイーEPOFe®」を発売し、フェムテック・フェムケア関連でイベントに出展して、共感をいただきました。また、「たべるフェムケアメニュー」として、アサイーを使ったメニューを都内のレストランで展開するなど、アサイーの健康価値の訴求を強化しております。このような機運の中で、当社は昨年度からアサイーの持つ機能性に関する研究に取り組んでおり、今年度は、特に近い将来、科学的エビデンスを伴った機能性表示食品としてアサイーを使用した製品を訴求するための研究開発活動を本格化させてまいります。

ⅱ．SDGsへの取組み

当社は、当事業年度の取組みとして自社商品の販売によるCO₂削減量可視化を掲げておりますが、商品購入などの消費行動によって環境貢献へ参加できるという仕組みを構築することは、今後更に多くの顧客に向けて自社の取組みの価値を伝えられる機会ととらえております。

SDGsの機運が世界的に高まっている中、日本でも様々な企業活動が注目されています。カカオ豆を始めとするアグロフォレストリー産の原料のニーズの高まりが示す通り、当社の事業モデルは消費、購買行動が直接的にSDGsの取組みにつながるという点において、ESG企業として発展していく原動力になると考えております。当社ブランドへの共感を一層強化できる様、他の取組みと同様に積極的な情報発信を行うことで更なる認知度の向上に努めてまいります。

ⅲ．事業部門の取組み

上記２つの取り組みを軸として、前事業年度同様、全事業部門において増収増益に向けて取り組んでまいります。

リテール部門やＤＭ事業部門などのＢｔｏＣビジネスにおいては、前年度から続く健康志向をベースとした再ブームアップの兆しをキャッチアップし、チャネル特性に合った商品を充実させることで、各小売業における取扱アイテムや取扱店舗の拡大に取り組んでまいります。

チャネル政策においては、今までは事業の集約により一部の販売チャネルに集中した取り組みを行ってまいりましたが、本年度は販売チャネル拡大のもと、より多くのお客様にアサイーをはじめとしたアマゾンフルーツを手に取って頂ける機会を創出します。また、エリア政策においても、今までは首都圏に集中して拡販してまいりましたが、大手卸店を活用することでその他主要都市にもエリア拡大すると共に、自社通販や大手プラットフォームなどECチャネルを積極的に活用することより、全国に当社の商品および機能的価値を届ける仕組みを構築します。

ＡＦＭや海外事業部などのＢｔｏＢビジネスにおいては、将来のアサイーにおける造血効果の機能性表示取得を視野に入れ、積極的な情報提供と提案型の営業活動を展開し、飲料食品メーカーへ向けてアサイーをはじめとするアマゾンフルーツ原料の拡販を進めてまいります。外食向け原料販売においては、アフターコロナを見据えた提案を積極的に行うことで、早期の売上回復、そして新たな需要の掘り起こしに努めます。また、現在アグロフォレストリーの主要作物となっているカカオ豆についても、今回の目標達成は通過点と捉えており、さらなる増産・拡売に向け、現地生産者の支援含めて取り組み、アグロフォレストリーによる森林再生を通じてSDGsの行動憲章の実践をしてまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております

当第３四半期累計期間においても営業損失255,086千円、経常損失257,868千円及び四半期純損失258,818千円を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

事業について

ⅰ．リテール事業、ＡＦＭ事業

リテール事業におきましては、市場が健康志向へ向かっており、アサイー市場回復の兆しが見えていることから、引き続きアサイー製品の積極的な販売促進活動の実施をすすめてまいります。さらに、下期に、アサイーフリーズドライパウダーの販売など、アサイー以外のアマゾンフルーツの魅力的な商品展開をしてまいります。

ＡＦＭ事業におきましては、引き続き本物志向、健康志向のメニュー開発が求められていることから、既存及び新規客先向に食べ方を含めた提案型の販売促進活動を展開し、健康指向から高まる機能性素材の需要と、飲料食品メーカーへ向けてアサイーをはじめとするアマゾンフルーツ原料の拡販を進めてまいります。

ⅱ．店舗・通販事業

通販事業につきましては、購買コンテンツの広がりの中で今後伸長を目指す事業分野と考えており、EC関連も含めた当社の通信販売事業の運営強化に取り組んでまいります。今後も、当社が運営する通販サイト及び各種SNS等で、アマゾンのスーパーフードのバリエーションある食べ方等のコンテンツを発信するなど、健康・本物志向の消費者に向けた小売市場と売上の拡大を目指してまいります。

店舗事業につきましては、渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街(東京都渋谷区)を2021年12月10日に閉店いたしました。当社といたしましても、顧客からの要望が強いこと、さらに機能性商材としての期待が大きいことなど、コロナ時代を見据えた新たな取り組みの店舗展開の検討をすすめてまいります。

ⅲ．プロモーションイベント開催

当社は、関係機関との共同研究で判明した「造血機能性」などの購買動機につながるエビデンスの発信を通じ、引き続きEC関連も含めた通信販売事業の運営強化と商品開発に取り組んでまいります。今後は、アサイー商材の機能性食品としての取り組みと、貧血改善や免疫機能強化などの機能性をメディアや外部団体とのコラボ活動により販売活動に直結したプロモーションを積極的にすすめるのみならず、当社が運営する通販サイト及び各種SNS等でアマゾンスーパーフルーツのバリエーションある食べ方等のコンテンツを発信するなど、健康・本物志向の消費者に向けた小売市場の拡大を目指してまいります。

ⅳ．海外事業展開への取組み

大手菓子メーカー採用されているアグロフォレストリーのカカオ豆が引き続き多く受注を受けていることから、供給に対応できるよう引き続き現地と共に船便の確保とカカオ豆の増産に取り組んでまいります。また、世界的なコロナ禍の中で起こっている輸出入の船便の遅延の影響に対応するために流通システムの見直しと迅速な物流体制を構築してまいります。

ⅴ．機能性分析への取組み

購買動機につながるアサイーの機能性研究は、当社商品の販売促進にとって重要であると考えおります。今後は、機能性表示食品などの取得を視野に入れながら、引き続き機能性の研究をすすめながら、今後の販売プロモーションにも反映させてまいります。また、新規事業展開として、機能性サプリメントの開発も視野にいれるなど、新たな商品開発にも取り組んでまいります。

財務基盤の安定化について

当社は、上記の施策に取り組み、アサイーの機能性商材としての取り組みで、利益率の改善を図るのみならず、販売拡大に努めてまいります。現在も、新型コロナウイルス感染症による市場への影響が続いておりますが、当社と致しましても、今後の収束を視野に入れた事業展開と財務基盤の安定のためにも、引き続き財務状況に応じた資本政策の強化と取り組みをすすめてまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております

当第２四半期累計期間においても営業損失153,718千円、経常損失155,038千円及び四半期純損失155,718千円を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

事業について

ⅰ．リテール事業、ＡＦＭ事業

リテール事業におきましては、市場が健康志向へ向かっており、アサイー市場回復の兆しが見えていることから、引き続きアサイー製品の積極的な販売促進活動の実施をすすめてまいります。さらに、下期に、アサイーフリーズドライパウダーの販売など、アサイー以外のアマゾンフルーツの魅力的な商品展開をしてまいります。

ＡＦＭ事業におきましては、引き続き本物志向、健康志向のメニュー開発が求められていることから、既存及び新規客先向に食べ方を含めた提案型の販売促進活動を展開し、健康指向から高まる機能性素材の需要と、飲料食品メーカーへ向けてアサイーをはじめとするアマゾンフルーツ原料の拡販を進めてまいります。

ⅱ．店舗・通販事業

通販事業につきましては、購買コンテンツの広がりの中で今後伸長を目指す事業分野と考えており、EC関連も含めた当社の通信販売事業の運営強化に取り組んでまいります。今後も、当社が運営する通販サイト及び各種SNS等で、マゾンのスーパーフードのバリエーションある食べ方等のコンテンツを発信するなど、健康・本物志向の消費者に向けた小売市場と売上の拡大を目指してまいります。

店舗事業につきましては、引き続きオペレーション改善、原料の見直しによる利益体質の強化を図ってまいりますとともに、コロナ禍における、今後の事業展開の見直しも併せて検討してまいります。

ⅲ．プロモーションイベント開催

当社は、関係機関との共同研究で判明した「造血機能性」などの購買動機につながるエビデンスの発信を通じ、引き続きEC関連も含めた通信販売事業の運営強化と商品開発に取り組んでまいります。今後は、アサイー商材の機能性食品としての取り組みと、貧血改善や免疫強化機能などの機能性をメディアや外部団体とのコラボ活動により販売活動に直結したプロモーションを積極的にすすめるのみならず、当社が運営する通販サイト及び各種SNS等でアマゾンスーパーフルーツのバリエーションある食べ方等のコンテンツを発信するなど、健康・本物志向の消費者に向けた小売市場の拡大を目指してまいります。

ⅳ．海外事業展開への取組み

大手菓子メーカー採用されているアグロフォレストリーのカカオ豆が引き続き多く受注を受けていることから、供給に対応できるよう引き続き現地と共に船便の確保とカカオ豆の増産に取り組んでまいります。また、世界的なコロナ禍の中で起こっている輸出入の船便の遅延の影響に対応するために流通システムの見直しと迅速な物流体制を構築してまいります。

ⅴ．機能性分析への取組み

購買動機につながるアサイーの機能性研究は、当社商品の販売促進にとって重要であると考えおります。今後は、機能性表示食品などの取得を視野に入れながら、引き続き機能性の研究をすすめながら、今後の販売プロモーションにも反映させてまいります。また、新規事業展開として、機能性サプリメントの開発も視野にいれるなど、新たな商品開発にも取り組んでまいります。

財務基盤の安定化について

当社は、上記の施策に取り組み、アサイーの機能性商材としての取り組みで、利益率の改善を図るのみならず、販売拡大に努めてまいります。現在も、新型コロナウイルス感染症による市場への影響が続いておりますが、当社と致しましても、今後の収束を視野に入れた事業展開と財務基盤の安定のためにも、引き続き財務状況に応じた資本政策の強化と取り組みをすすめてまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております

当第１四半期累計期間においても営業損失73,719千円、経常損失74,978千円及び四半期純損失75,318千円を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

事業について

ⅰ．リテール事業、ＡＦＭ事業

リテール事業におきましては、市場が健康志向へ向かっており、アサイー市場回復の兆しが見えていることから、引き続き売上好調なアサイー製品の積極的な販促の実施をすすめてまいります。さらに、夏期及び冬期に、新カテゴリーへの投入など、アサイーをはじめとするアマゾンフルーツの魅力的な新商品を展開してまいります。　ＡＦＭ事業におきましては、引き続き本物志向、健康志向のメニュー開発が求められていることから、既存及び新規客先向に食べ方を含めた提案型の販売促進活動を展開し、健康指向から高まる機能性素材の需要と、飲料食品メーカーへ向けてアサイーをはじめとするアマゾンフルーツ原料の拡販を進めてまいります。

ⅱ．店舗・通販事業

通販事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明ななか、今後伸長を目指す事業分野と考えております。引き続きEC関連も含めた当社の通信販売事業の運営強化に取り組みます。今後は、当社の顧客の当社ブランドへの共感を育み当社のファンとして定着させるファンマーケティングの取り組みをすすめるとともに、当社が運営する通販サイト及び各種SNS等でアマゾンスーパーフルーツのバリエーションある食べ方等のコンテンツを発信することで、健康・本物志向の消費者に向けた小売市場と売上の拡大を目指してまいります。

店舗事業につきましては、オペレーション改善、原料の見直しによる利益体質の強化を図ってまいります。また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で巣ごもり需要、内食化傾向が強くなっており食のデリバリー化が進んでおります。当社は、直営店「アサイーエナジーバー」のデリバリーサービスの実現として、2020年11月に資本業務提携先の株式会社JFLAホールディングスの出資先である、株式会社デリズと商品監修業務委託契約を締結いたしました。このように「アサイーボウル」のデリバリーを開始したことで、新たな市場開拓に繋げ、ＡＦＭ、リテール部門との販売シナジーをさらに高めてまいります。

ⅲ．プロモーションイベント開催

当社は、関係機関との共同研究で機能性につき「造血」など購買動機につながるエビデンスを発信しながら、引き続きEC関連も含めた当社の通信販売事業の運営強化に取り組んでまいります。今後は、当社の顧客の当社ブランドへの共感を育み当社のファンとして定着させるファンマーケティングの取り組みをすすめるとともに、当社が運営する通販サイト及び各種SNS等でアマゾンスーパーフルーツのバリエーションある食べ方等のコンテンツを発信することで、健康・本物志向の消費者に向けた小売市場と売上の拡大を目指してまいります。さらに、アサイーの持つ貧血改善や免疫強化機能をメディアや外部団体とのコラボ活動により販売活動に直結したプロモーションを積極的にすすめるなど認知度の向上にも努めてまいります。

ⅳ．海外事業展開への取組み

台湾をはじめとする、海外拠点での倉庫型会員販売店でのアサイー関連製品の販売や、アマゾンフルーツの各種飲料等の販売、さらに常温で販売できるアサイーフリーズドライ等の商品展開を積極的にすすめてまいります。また、納入先企業の中国進出に伴う弊社商品の拡販のチャンスも視野に入れるなど、アフターコロナに向けた取り組みもすすめてまいります

ⅴ．機能性分析への取組み

当社商品の購買動機につながる機能性研究は、当社商品の販売促進にとって重要であると考えております。今後は、機能性表示食品や特定保健用食品などの取得を視野に入れながら、引き続き機能性の研究を積極的にすすめ、今後の販売プロモーションにも反映させてまいります。また、今後の新規事業として、機能性サプリメントの開発も視野にいれるなど、商品開発にも取り組んでまいります。

財務基盤の安定化について

当社は、上記の施策に取り組み、アサイー原材料の販売をすすめるのみならず、新規取り組みで利益率の改善を図ってまいります。現在も、新型コロナウイルス感染症による市場への影響は大きく、お取引先様を取り巻く環境も非常に厳しい状況が続いております。当社と致しましても、今後の収束を視野に入れた事業展開と財務基盤の安定のためにも、引き続き財務状況に応じた資本政策の強化をすすめてまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映しておりません。