北浜キャピタルパートナーズ株式会社に関する継続企業の前提に関する注記情報

該当なし

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。

１．新規事業での収益獲得

データセンター事業の一環として締結した台湾のAblecom Technology Inc.との販売代理店契約に基づき、NVIDIA製GPUを内蔵したサーバーシステムを国内外の企業に販売し、売上（総額表示）及び収益を獲得する計画です。不動産事業においては、M&Aを活用して不動産売買事業、不動産賃貸事業、レンタル倉庫事業への進出を図り、売上及び収益を獲得する計画です。また障がい者人材紹介事業を開始し、AIを活用した障がい者と企業のマッチングサービスを提供して、売上及び収益を獲得する計画です。

２．既存事業での収益獲得

当社が従来から注力しているクリーンエネルギー事業においては、太陽光発電開発事業と木質バイオマス燃料販売事業に積極的に取り組む計画です。当連結会計年度より開始した太陽光発電開発事業が順調に推移しており、さらに事業展開を拡大していく計画です。広島県において新たなプロジェクトに着手しました。またM&Aにより事業規模を拡大していく計画で、当該分野に精通した企業へ出資を行い、その予想利益を持分法による投資損益として業績予想に織り込んでおります。木質バイオマス燃料販売事業については、既存事業で得た知見をもとに、より収益の見込める川上分野に進出して、事業の発展に努めます。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。

３．経営資源の集約による経費削減

当社への資源の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、経費の節約に努めます。

しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。

・新規事業での収益獲得

当社グループにシナジーが得られる事業を中心に事業の集中と選択を実施し、引き続き再編を図っております。事業再生に向けた業務提携や金融事業会社の子会社化を予定しており、役職員一同・取引先各位の強みを活かした金融・コンサルティング事業を立ち上げ、令和６年３月期は収益構造の構築の地盤固め及び本業とシナジーが薄い事業や資産の売却に注力し、令和７年３月期の収益化を目指してまいります。

なお、第２四半期連結会計期間より、株式会社高山エンジニアリング（現 サンテック株式会社）の株式51％を取得、SUN Digital Transformation株式会社を設立し株式51％を取得したため、２社を連結の範囲に含めております。

・既存事業での収益獲得

不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、経常的に利益を計上しておりますが、継続した営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。

・経営資源の集約による経費削減

当社への事業の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、人員削減も含めた経費の削減を行って参ります。

しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。

１．新規事業での収益獲得

当社グループにシナジーが得られる事業を中心に事業の集中と選択を実施し、引き続き再編を図っております。事業再生に向けた業務提携や金融事業会社の子会社化を予定しており、役職員一同・取引先各位の強みを活かした金融・コンサルティング事業を立ち上げ、令和６年３月期は収益構造の構築の地盤固め及び本業とシナジーが薄い事業や資産の売却に注力し、令和７年３月期の収益化を目指してまいります。

２．既存事業での収益獲得

不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。

３．経営資源の集約による経費削減

当社への事業の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、人員削減も含めた経費の削減を行って参ります。

しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

・新規事業での収益獲得

株式会社ヤマダトレーディングが販売する株式会社G-TECHが設計・開発した家庭用オフグリッド蓄電池システムについて、当社が代理店として株式会社ヤマダトレーディングとともに販売を拡大し、販売手数料の獲得によって当社の収益、企業価値の向上を目指します。

なお、第２四半期連結会計期間に株式会社G-TECH社の株式22.94％を取得したため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。

・既存事業での収益獲得

不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み収益獲得を目指してまいります。

また、セブンスター株式会社が有する不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」事業についてGFA株式会社と協業することにより、不動産の小口化による不動産再販への物件供給による仲介手数料の獲得を目指します。

なお、2022年６月30日に開示しましたとおり、GFA株式会社と不動産特定事業法を活用した事業を協業し、不動産の供給による販売手数料の獲得による収益の向上を目指し、GFA株式会社に対し、セブンスター株式会社の株式を27.07％譲渡いたしました。

ゴルフ場運営につきましては、経常的に利益を計上しておりますが、継続した営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。

・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化

当社は、2022年４月12日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当により発行される第13回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」といいます。）の発行に関しまして、2022年４月28日付で予定通り発行払込金額全額（401,777,776円）の払込が完了いたしました。

これにより、1,601百万円の資金調達が可能となりますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を図ってまいります。また、未回収債権等の早期回収も図ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。

しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。